早急な検察改革の必要性を感じます

東電社員殺害、再審開始と刑執行停止認める　東京高裁(朝日新聞) - goo ニュース
　弁護側の、えん罪の可能性がある、との指摘通りの決定です。検察側は抗告するでしょうからまだ予断は許されませんが・・・。気になるのは、次の日経新聞の記事です。

　昨年夏、検察側は弁護側の求めに応じて、それまで存在を明らかにしていなかった現場の遺留物計42点を開示し、ＤＮＡ鑑定で、元被告以外の第三者が事件当日、被害者と接触していた可能性が浮上。弁護側はこの鑑定結果を「新証拠」として提出し、検察側の姿勢を「証拠隠し」と批判した。
　再審の可否の早期判断を迫る弁護側に対し、検察側はその後も新たな物証約40点を開示し、追加でＤＮＡ鑑定を実施。その結果、唇や胸などから同じ「第三者」の型が検出される一方、元被告と特定できる型は出ず、逆に弁護側主張を補強する結果となった。
　従来、検察側は有罪立証に不利となる証拠を提出することに消極的で、証拠の存在自体を隠すことも少なくなかった。しかし、04年に導入された「公判前整理手続き制度」で検察側が争点に関する証拠を原則として開示するルールが整備され、裁判所が開示の可否を判断できるようになった。
　
　日本の検察、上記のような姿勢（検察に不利な証拠の非開示など）は一貫して、裁判所もそれに追従していた現実があります。裁判にかければ９９％有罪！　こうした自負と奢りがさまざまないびつな状況を生み、その弊害が一般社会はもとより、政治の世界にも及んでいます。抜本的な検察改革が求められています。民主党政権のうちに何とか実現してほしいものですが。