次期大統領

　アメリカでは既に次期大統領選に向けた各候補の遊説が活発化している。
　共和党ではマケインとジュリアーニ、民主党ではヒラリー・クリントンとオバマが有力候補とされている。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙
　
　だが、バーディーは、この段階で既に、次期大統領はジュリアーニで固いとみている。その理由は、
１　民主党候補では国民的な支持が得られない
　ヒラリーは女性、オバマは黒人であり、いずれも大統領となれば画期的なことである。だが、アメリカ市民は意外に保守的であり、そのような事態を許容しないと思う。特に、ヒラリーについては、熱狂的な支持者がいる一方で、猛烈な反発もあるらしい。
２　共和党候補のうち、マケインは高齢である
　マケインは７１歳。ベトナム戦争の英雄であり、国民的支持も高い（らしい）が、如何せん歳をとりすぎた。もっと早く候補になっておくべきだった。
　勿論、ジュリアーニにも「国政の経験がない」などといった難点はある。だが、元俳優のレーガンですらあれほど活躍できたのである。スタッフがきちんとしていればよいだけの話だ。

　以下は私見。
　伝統的に、民主党は反日的であったし、今後も多分そうだろう。なにしろ、第二次大戦開戦前後に日本を孤立させたのは民主党のルーズヴェルトだったし（ちなみに彼の祖父は中国とのアヘン貿易で財を築いた。そのせいもあって親中的なのか？）、キッシンジャーに至っては日本人を「ジャップ」呼ばわりする始末である。民主党（あるいはその背後のユダヤ人脈）の日本に対する（人種的？）「偏見」にはこれ以上苦しまなくて良いのではないか。

裏方は大変―裁判員制度

産経新聞が不適切な募集　最高裁と共催「裁判員制度フォーラム」
　最高裁判所は２９日、１月２０日に大阪市内で行われた「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」で、参加者募集に際して現金支給を伴う不適切な行為があったことを明らかにした。募集業務を担当した産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日未明、大阪本社で会見し、「不適切な募集行為を行ったことは、フォーラムの意義と目的をゆがめるものです。関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝したうえ、再発防止に全力を傾ける考えを示した。
　最高裁によると、「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」は１月２０日、大阪市内で、最高裁、大阪高裁、大阪地裁、全国地方新聞社連合会、産経新聞大阪本社の主催により行われた。参加者募集などフォーラムの実施運営については、産経新聞大阪本社が電通を経て委託されたが、募集が順調でなかったことから、担当の営業部員が人材派遣会社に１人５０００円で７０人を参加させるよう依頼し、同人数がフォーラムに参加した。

　多くの「現実的なものの見方」をする人なら、裁判員制度の理念には共感を覚えつつも、それが果たして実現可能な制度かどうか、一度は疑問を抱いたことだろう。サラリーマンであれば、平日に２日連続で休みをとれば、仕事が回らなくなる。自営業者ならなおさらである。
　裏方も大変だ。法律が成立した以上、施行に向けた作業を行わなければならない。今回の事件も、裏方の人たちがクライアントや上司のプレッシャーに負けてやってしまったのかもしれない。