利上げの是非

利上げ「日銀の専管事項」＝延期請求権の不行使を示唆－安倍首相
　安倍晋三首相は16日、都内で開かれた内外情勢調査会の特別全国懇談会で講演し、日銀が17、18両日開く金融政策決定会合で追加利上げに踏み切った場合、議決延期請求権を行使するかどうかについて「金利の問題は日銀の専管事項であり、適切に判断されると確信している」と述べ、延期請求権は行使せず利上げを事実上容認する意向を示唆した。

　日銀には、景気が過熱気味なのに「参院選が近いから」との理由で自民党から圧力をかけられ、利上げを見送った結果、バブル発生につながったという苦い経験がある。日銀法改正は、このような政治の圧力からの独立性を確保するためになされたものである。中小企業者を支持基盤に持つ政治家が利上げに反対するのは当然だ。だから、こうした政治家の意見を鵜呑みにすべきではない。
　バーディーは、それよりもむしろ、消費税率引き上げのタイミングがもっと重要だと見ている。

数字のマジック

　某弁護士は言う。「裁判所というものは、意外にも数字には弱いものだ。だから、何でもないことでも準備書面には数字に置き換えて表現すべきだ。」
　例えば、「原告は、被告の負う全債務のうち６０％もの額について免除した」などと書くと、インパクトが強まるというのである。
　確かに、数字で表現されると何か「客観的」なものであるかのような錯覚に陥らされる。
　さて、バーディーも笑ってしまうような失敗をしたことがある。それは、稟議書に以下のような記載をしたことである。
「・・・現況、当社の売上げは低調に推移しているものの、１２月から３月までの４か月間についてみれば、例年年間売上げの三分の一が集中するいわばかきいれ時であることに鑑み・・・」