文明の衝突

U.S. troops authorized to kill Iranians in Iraq

　要するに、米兵は、イラク国内のイラン人（民間人と外交官を除く）を殺害してよいこととされたのである。
　前外務省審議官によれば、北朝鮮がイランに核技術を供与していたことが判明した場合、「ただちにアメリカは北朝鮮を空爆する」とのことである。やはりアメリカにとって最大の敵はイランなのである。
　ここで感じるのは、キリスト教対イスラム教という構図である。白色人種対黄色人種という構図ではないのが面白い。

起訴便宜主義

＜ライブドア公判＞最終陳述で堀江被告が「私は無罪」主張
　堀江前社長は時折涙をぬぐいながら、無罪主張とともに検察を批判。「一回も任意の取り調べを受けず、突然逮捕された」「『実刑にしてやる』との検察側の強い意思を感じた」「日本で唯一起訴できる捜査機関がターゲットを決めて『あいつをつぶす』という状態では安心して商売ができない」「新しいことにチャレンジする人たちが萎縮（いしゅく）してしまうんじゃないかなあと感じた」などと、１０分余り持論を述べた。

　バーディーはホリエモンの主張に必ずしも共感を覚えるものではない。だが、ホリエモン、村上氏と続いた一連の摘発には、やや疑問を感じるところがないではない。
　元最高検検事の土本武司氏は、某テレビ番組に出演し、起訴便宜主義を強調した上で、「ジェット機に乗って豪遊する堀江社長の姿に、庶民は反感を抱いたと思うんです」とおっしゃっていた。要するに、ホリエモンは派手な行動で目立ちすぎたため、潰されたというのである。他にも似たようなことをやっている上場企業はおそらくかなりあるにもかかわらず。
　だが、ここで気になるのは、このような「庶民の反感」に同調すべきなのだろうかということである。考えてみたが、結局、結論は出せなかった。
　もちろん、犯罪行為があれば、粛々と処分すべきなのではあるが・・・。

これは大変かも

胡主席の年内訪日困難、胡・曽両氏の内部闘争白熱化
　【大紀元日本1月25日】海外メディアによると、中国の曽慶紅・国家副主席、唐家セン国務委員は、このほど日本側に対して、胡錦濤・総書記の今年の訪日は困難であると示唆した。胡総書記は今月初めに日本側に対して6月中に訪問する承諾をしたばかりだが、突如の変更は日中関係に新たな問題が生じたのではなく、胡・温両氏陣営と曽慶紅国家副主席との権力闘争が日増しに白熱化したからとみられる。

　確かに、こんなに短期間で前言を翻すのは何かあったに違いない。もともと胡錦濤氏の権力基盤は必ずしも磐石ではない（軍部に対する影響力が強いわけではないから）。そこに、江沢民グループ弾圧への反動が重なったか？
　強力なリーダーシップがないと、「真空地帯」が生まれてしまうというのは怖いことかもしれない。

繰り返される捏造

番組ねつ造：「あるある」制作会社の追放も　ＴＶ東京社長
　テレビ東京の菅谷定彦社長は２５日、関西テレビのバラエティー番組「発掘！あるある大事典２」のねつ造にかかわった番組制作会社「日本テレワーク」について、「（関西テレビの調査で）過去の番組にもねつ造が見つかれば、永久出入り禁止もありうる」と述べ、テレ東としても厳しい対応を取る考えを示した。日本テレワークは２００５年１月、テレビ東京の委託で制作した番組「教えて！ウルトラ実験隊」で、花粉症対策の実験結果をねつ造していたことが発覚。この問題でテレ東は、テレワークへの業務委託を１年間取りやめている。菅谷社長は「今回の問題は、身近な事件として受け止めている」と語った。

　驚いたのは、この会社が、過去にも捏造番組を制作していたこと。テレビ局は、さすがに総務大臣の監視下にあるが、製作会社はそうではないということか。業界で「村八分」にする位の制裁しかできないようだ。

「やらせ」が許された時代

＜番組ねつ造＞視聴者からの苦情止まらず　９２００件超える
　関西テレビ（大阪市北区）制作のテレビ番組「発掘！あるある大事典２」で、データやコメントがねつ造されていた問題で、同テレビは千草宗一郎社長の減俸などの処分と番組打ち切りを発表したが、視聴者からの抗議や苦情、問い合わせが止まらない。同テレビとキー局のフジテレビ（東京都港区）など系列各社に届いた声はこれまでに計９２００件を超え、２３日の処分発表後は「処分が甘い」の声も寄せられ始めている。

　昨年、バーディーは兄の家で、「水曜スペシャル　川口浩の探検・・・」のＤＶＤを見た。その内容は、やらせのオンパレード。洞窟の中で突如落ちてくる岩は、どう見ても発泡スチロール。ボルネオ島？の原住民が川で格闘する巨大ワニは、どう見ても死んでいる、などなど。
　こんなやらせが許されたのどかな時代もあったのだ。

民事と刑事

長野県警は自他殺両面で捜査、民事の判決は「他殺」認定
　長野県塩尻市内の河川敷で０２年、燃えた車の内外で男女の遺体が見つかり、同県警が無理心中と他殺の両面で捜査を続けている事件で、死亡した同市の会社員酒井宏樹さん（当時２４）の母親が、住友生命保険（本社・大阪市）を相手取り死亡保険金約３５００万円の支払いを求めた民事訴訟の判決が２３日、長野地裁飯田支部であった。松田浩養裁判長は「第三者による他殺と認められる」と認定、「自殺」と主張して保険金を払っていない同社に支払いを命じた。

　そういえば、OJシンプソンの事件も確か刑事では無罪だったが、民事で殺害の事実が認定されていた。バーディーも、大学１年生のころ、交通事故の事件だったが、刑事ではうやむやだったが民事で決定的な事実が出てきた事件を見たことがある。
　警察は冤罪を恐れるあまり、「犯人性」に確証をもてないとなかなか強制捜査に踏み込めないのである。これに対して、当事者なら、「確証」を持って訴訟に持ち込める。

プールのさまざま

　久々に市民プールで泳ぐ。約８ヶ月ぶりである。
　ところが、余りの水深の浅さに驚く。もともと子供たちの安全を考えて設計してあるのだが、冬場には特に浅く感じる。なぜだろう。
　もう一つの不思議は、閑散期だというのに、受付に事務員が２人、プールの監視員が３人もいるのである。これは、いくらなんでもおかしいという気がする。
　もっとも、バーディーがかつて所属していたスポーツクラブは、経営主体が変わってからというもの、プール監視員を置かなくなった。監視カメラがあるからいいじゃないかというのだが、これも行き過ぎという気がする。

第２次冷戦？

中国の衛星破壊　「米経済に破滅的影響」　議会諮問機関　兵器制限へ誘導か
　報告書は中国の制限提案が、米国のＭＤを押さえ込む目的だった可能性を指摘。米側が制限交渉への参加を拒んだ場合には、将来的に潜水艦搭載まで見込む中国のＡＳＡＴが、米国のＭＤに新たな脅威となるとしている。衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）実験について、中国政府は２０日現在も事実関係を明らかにしていない。米科学者団体「憂慮する科学者連盟」は１９日、破壊された気象衛星の破片が大小合わせて数百万個に達し、他の人工衛星に損傷を与える恐れがあると警告したが、にもかかわらず、口をつぐむ中国の姿勢に対し、国際社会の批判が高まりそうだ。

　覇権を国家目標とする国というものは恐ろしい。所詮、人間は何よりも暴力に対して弱いのである。
　そういえば、アメリカと旧ソ連とは実際に戦火を交えたことはないが、アメリカと中国は朝鮮戦争時に戦闘を行ったことがある。むむむ・・・。

新会社法って・・・

黒猫さんのブログより：
新会社法ってわかりにくいですね
　「設立は最初の方、株式は１０４から、総会決議は３０９、役員は３２９から、会社責任は４２３、第三者責任は４２９、事業譲渡は４６７、訴訟関係はみんな８２８以下！」

　特定の分野の事件は一切やらないという弁護士の方がいた。ある意味では合理的な考え方だと思う。「選択と集中」を実践しているというべきか・・・。

立川の時代

東京地裁八王子支部等が立川基地跡地に移転
　市はこのたび、東京地方裁判所・家庭裁判所および法務省との間で、関連機関の立川基地跡地への移転計画に基づく、新たな施設の建設に関する協定を締結しました。これにより、裁判所庁舎・法務省総合庁舎・拘置支所の司法関連庁舎が整備され、平成21年度から供用開始される予定です（位置図、イメージ図参照）。これは、多摩地区の人口増や都市化に伴う犯罪・事件数が増加していることから、迅速な裁判への対応が重要な課題となっていること、また、平成21年５月までに開始される裁判員制度など、司法制度の改革に向けた体制の整備が不可欠となっており、現在の八王子庁舎では手狭な上、老朽化が著しいことから、充実した司法サービスを提供するために立川基地跡地の国有地に移転が計画されたものです。

　確かに、立川は八王子より都心に近いし、南武線もあって神奈川へのアクセスも割りとよい。埼玉へも遠くはない。何より広大な土地がある。
　これは前途有望かもしれない。