先回問題となった駐車場への出入口、2つの問題のうち現在使用中の出入口に関しては国土交通大臣に申請していけば何とかなりそうな雰囲気。
その前の段取りとして、県の都市計画課の他に中部地方整備局との調整が必要らしい。出入口一つで本当にいろんな法律が関わってくる。
しかし問題なのは体育館前の交差点から進入する方法。
交差点にいろんな制限があるのは、あらゆる可能性を考えて安全性を確保するためで、今回問題になったのは大型の車両が間違って侵入してしまった場合、バックで元の道に戻ることは許されず、向きを変えて戻らなければならない決まりがある。つまり駐車場内で一回転して前進で交差点に入らなければならない。その一回転するのに必要な面積がかなり必要で、市からの説明の場面で大型車の回転の軌跡シミュレーションが提示された。
この通りしなければならないとなると、3階建て30億の案も7000平米の案も体育館からの侵入は難しそうな様子。
さてこれがどうなるか？
こうした技術的な問題はさておき、再度確認されたことは今回の見直しに関する実務協議の立場。市側は付替道路なし、東庁舎活用、大幅な規模縮小、それは具体的に7000平米の見直し方針で、その実現のために市民側の3階建て30億の意見を参考にするという。市民案の使えるところは使います！と言ったところ。今はその使えるところを洗い出ししている最中ということらしい。
その中で市民案は、議会場は東庁舎に残し、5階建て案の4.5階の部門を東庁舎で！と提案しているが、果たしてそれが前向きに検討されるか、どうか？
この会議の前に事前質問として、市民側から庁舎に入る職員の人数の質問がなされた。
その答えは図
全員で363名。
この数字は今までの経過でもいろいろ変化している。最初に総務省起債の方法による庁舎の面積を計算するときには職員数は288名。その後市民説明会のプレゼンのデータでは347名、そして今回は363名。
なぜこんなに変化しているのか？との問に、プレゼン時は最初の数字は臨時職員の数を入れていなかったため、3番目の数は現実に今庁舎に関与している数字との説明。
こんな風に理由があるとはいえ数字がコロコロ変わるのは不信につながる。それに果たしてこの数字が本当に正しいものかは市の説明を信じるしかない（？）
ここで、総務部長はこの会議は職員の数の多寡を問うものではありませんとの発言があったが、確かに実務会議はその場ではないかもしれないが、現在の市の職員数はいったい適正な数なのか？と考えてしまった。
そこで人口が近い他の都市の職員数を調べてみた。
岩倉市 人口47669名
高浜市 人口46486名
ちなみに同様な表で新城市は
職員数は圧倒的に新城市が多い。
でもその理由は新城市の面積がこの2つの市よりも大幅に大きいためということも考えられる。
カバーする面積が大きいから仕事量も増えるのか、増えるとしたらどのくらい増えるのかは自分には分からないが、本当にこの数字（市職員数）は適切なのかは将来も含めて検討材料。
ちなみに「ザイセイの話」という市から配られる冊子には市職員の人件費は78億円。市税約75億と記載されていて、市税は職員の人件費に使われている計算となる。
だが、こうして数字を挙げているが必ずしも市職員を批判しているわけではない。小さな自治体は行政コストがかかるのも理解できないではない。ただこうした現実を市がどの程度真剣に捉えているかが大きな問題。
この職員減少への取り組みは合併以来続けられているが、「ザイセイの話」によるとH25からH26に関しては増加している。これが短期の偶発的な要因ならいいのだが、、、。
将来といえば仕事量の変化も様々な解釈があって一定していない。地方分権で仕事の量が今後増えてくる予想もあれば、広域連合で仕事量は少なくなるとか、人口が減ってくるから必然的に仕事が減ってくるとか、つまりは決まった答え、共通認識は持つことができないでいる。結局職員の数も減るのか増えるのかわからないということ。（大枠の方針では減少を目指すのが世の流れ？）
話が逸れてしまったが話を元に戻して、実務協議では地元の業者の活用を促す方法についても話題に登った。原則、こうした方向性は問題なさそうに思えるが、それを具体的に地元業者に促す行為となると、そこに今度は談合とかの可能性を排除できないので市からは積極的に業者に話しかけることはできないとのこと。聞き流してしまったが、どんなふうに談合の可能性があるかわからないが、またしても法律上の問題として、いろいろあるらしい。
ところで、実務協議の正式なタイトルは「住民投票結果を受けての新庁舎見直しに関する実務協議」このタイトルをそのまま理解するなら、住民投票の結果の選択肢2側の案は参考・検討どころの扱いではないはずと思うのだが。
