安倍晋三の賃金上昇と経済活性好循環アベノミクスは他力本願ミクス

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　　　　　　《生活の党PR》

　　　　　　《4月20日主濱 了生活の党副代表NHK『日曜討論』出演 》　　　
　　　　　
　　　　　　内　容
　　　　　　○教育委員会の見直しといじめ対策について
　　　　　　○道徳の教科について
　　　　　　○いま求められる教育改革とは等

　　　　　　《主濱 了　ウェブサイト〉　 　　　　　　

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　4月16日（2014年）、名前も大袈裟な、あるいは名前だけが大袈裟な「経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」を首相官邸で開催したことをマスコミ報道で知り、その挨拶の一部を首相官邸HPから拾い出した。

　安倍晋三「本日、経団連、日商、そして連合より、春闘の状況について御報告をいただきましたが、これまでの安倍内閣の取組に呼応して、大企業から中小企業に至るまで『賃上げの風』が吹き始めたという手応えを感じております。これまでの賃上げに向けた労使双方の御尽力に感謝申し上げたいと思います。

　この『賃上げの風』を全国津々浦々にお届けするため、現在労使交渉が進められている企業においても、企業の規模や雇用の形態を問わず、更なる賃上げの動きが広がっていくことを強く期待しています。

　さらに、今後、我が国がデフレ脱却と経済再生を果たすためには、賃金上昇を定着させて持続的に経済の好循環を実現する必要があります。この度の賃上げの動きを大きな流れとして継続していくためにも、労使の引き続きの御努力に期待したいと思います。政府としても、全力で環境整備に取り組んでまいりま す」（首相官邸HPより）――

　「賃上げの風」と言う程に大袈裟な賃上げではなかったはずだ。《「消費税率8％」でゆがむ景気　不十分な賃上げ、不純な財政出動…》なる記事題名の2014年4月1日8時0分発信「MSN産経」記事は、冒頭次のように解説している。

　〈消費税率はいよいよ8％。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪（ゆが）みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。

　 今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」（安倍晋三首相）のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は0・5～0・8％にとどまる。消費税増税効果を含めた平成26年度の消費者物価上昇率見通し3％にはるかに及ばない。この点につ いて浜田宏一内閣参与（エー ル大学名誉教授）は若者向けの 「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くこ とがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。〉――

　安倍晋三のブレーン浜田宏一内閣参与の意向が働いたのか、安倍晋三は今までの安倍政権要請に応えたクエッションマーク付きでしかない「賃上げの風」に満足せず、さらなる「賃上げの風」の継続を要請、その継続性を確保して、そ れを以て“経済好循環実現”の礎（いしずえ）としようとしている。

　だが、本勝負はアベノミクス第三の矢である「成長戦略」にあるはずだから、その果実の収穫がないままに企業に「賃上げの風」の継続性を求めるのは、お門違いな他力本願としか言いようがない。

　アベノミクス第1の矢である「異次元の金融緩和」はカネを刷る力をバックとした日銀政策に頼った他力本願であり、第2の矢である「機動的な財政政策」は赤字国債と消費税増税税収、その他の税収を見込んで頼った他力本願であり、第三の矢である「成長戦略」こそが自力本願の力の見せ所となる本番であるはずである。

　だが、今以て他力本願の企業の賃上げに期待している。

　この4月16日の安倍晋三の他力本願発言に翌日の4月17日、三村日本商工会議所会頭が記者会見で異を唱えている。《三村会頭「毎年の賃上げ介入おかしい」》（NHK NEWS WEB/2014年4月17日 18時22分）

　三村会頭「今回は長く続くデフレからの脱却や、経済の好循環を実現するという目的があ り、政府が介入する形で賃上げが実現したことは良かった。

　（但し）毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしいのではないか。個々の企業に任せる問題だ」

　業を煮やした様子を窺うことができる。

　なぜ安倍晋三は自身のアベノミクスの最後の矢である「成長戦略」を経済活性好循環の本番として大々的に宣伝、自力本願の凄さを予告しなかったのだろうか。「あとは成長戦略にお任せください。安倍晋三の力の見せ所です」と。

　だが、依然として他力本願にしがみついていた。あるいは他力本願から自力本願へと自立できないまま、他力本願で成長を止めている状態にあった。

　この原因は「成長戦略」の成功の見通しにあるはずだ。

　だが、「アベノミクスは言葉に実行が伴っていない」とか、「アベノミクスへの期待感が剥落しつつある」、あるいは「外国人投資家はアベノミクスが自民党による伝統的な経済政策の焼き直しに過ぎないことをより深く理解している」とか、このような否定的評価がマスコミ報道から散見されるようになった。

　本番の成長戦略こそが創造的な政策の自力本願としなければならないはずのところを自民党の伝統的な経済政策の焼き直しに過ぎないと酷評されている。あるいは言葉に実行が伴わない空疎な自力本願でしかないと見られている。

　だからこそ、賃上げ継続要請の他力本願にしがみつかざるを得なかったということか。

　だが、経済界の一部からだが、そういった他力本願はもういい加減にして貰いたいと異議申立てが起こった。

　安倍晋三は2013年9月26日未明（現地時間9月25日午後）、米ウォール街のニューヨーク証券取引所で演説した。

　安倍晋三「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する。世界経済回復のためには3語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」（日刊ゲン ダイ）――

　アベノミクスは日本経済の回復にとどまらず、世界経済回復まで実現するエンジンとなると大ミエを切った。
　
　だが、実行すべき自力本願へと成長し切れないままに他力本願の段階にとどまっている。

　だからこそ、外国人投資家は投機で莫大な利益を得ようと、アベノミクスからしたら本番から外れた他力本願でしかない日銀のさらなる金融緩和に期待している。

　経済的動向に嗅覚が鋭く効く外国人投資家でさえそういった状態なのだから、アベノミクスは他力本願ミクスと名前を変えるべきだろう。