■師団新編の膨大な費用
前回、第一線の普通科隊員一人の装備であっても非常に大きな費用を要する事を説明しました、そして火力の発展と電子機材や監視器材の発展により、歩兵の任務は広がるばかりで専門性が求められます。
そしてさらに、そもそも、師団、これは７０００名くらいの部隊で地域を占領し攻撃と防御両方を熟す普通科部隊を中心に、装甲防御と打撃力を持つ３０両くらいの戦車部隊、大砲を３０門程度装備し長距離攻撃と敵の長距離攻撃部隊を撃破する特科部隊を中心に一つの方面で作戦を行う事が出きる部隊を師団というのですが、これをまるまる一個増設する場合、各種装備と車両の調達費用だけで６８００億円程度かかります。
師団一つ増設する費用をゼロから揃えれば６８００億円、１３万の陸上自衛隊を韓国並みの徴兵期間で徴兵するとして１５０万まで増えるわけですから、本当に単純計算した場合１９５個師団増設することになってしまいます。正直に１９５個師団分の装備をゼロから揃えれば、戦車５８５０両と火砲５８５０門、必要な費用は１３３兆８５７億円、と。
一気に買えば量産効果で安くなるでしょうが、装備は２５年で老朽化しますので最低５兆３２００億円が老朽化対策で毎年必要となる。景気の良い話ですが、さすがに現実味がありません。自衛隊が現在の予算で成り立っているのは、徐々に装備を更新している為なのですが、いきなり拡大できないのです。逆説的にだからこそ一個師団に十分な予算を掛け編成する必要があり、その結果論として第一線の要員は専門性を持つ要員でなければならない。
徴兵制により拡大した場合、駐屯地も足りません。現在陸上自衛隊は１５５の駐屯地と分屯地を全国に置き、基盤的防衛力としていますが、これを人員が１０倍となるならば１５５０まで増やさなければなりません。むしろ、都市部に広大な土地を購入し駐屯地とした場合、地価の関係上装備よりもこちらの方が高く成り得ます。
単純計算ですが、１０００名くらいの部隊の駐屯地、隊舎に車両置き場、隊本部と会計隊などの庁舎に基地通信部隊用施設、グラウンドと食堂などの業務庁舎を含めれば概ね５００×４００ｍ程度の土地が必要でして、この取得と造成の費用もままなりません。地方ならば多少土地があるやもしれませんが、駐屯地と展開のための道路網建設を行う必要があり、こちらも高くつく。
演習場も徴兵制により拡大した場合やはり足りません、最低限射撃訓練を行う必要がありますし、射場を確保しなければならないのですが、現時点で演習場と射場は不足しています、海外の演習場を探せば、豪州や米本土等、国土が狭い諸国が演習場を借りる事例はあるのですが、そうしますと、移動のための費用が高い。
もちろん、演習では大量の燃料と資材を必要としますし、糧食費用なども当然考慮せねばなりません、演習と云いますと、あくまで一例ですが小銃弾一発が２２０円、８９式小銃は連射しますと３０発入り弾倉を２．５秒で撃ち切ってしまいます。迫撃砲弾、無反動砲弾、榴弾、戦車砲弾、各種ミサイル、どれも費用が無視できません。
そして徴兵は若年労働力を一定期間軍務に就かせるわけですので、労働人口が一時的に低下します、これは大きな税収低下につながりまして、費用面だけで、あくまで純粋に費用を見ただけでも非現実的に他ならず、このように、無理に拡大する徴兵制の必要がないことは理解できるでしょう。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
前回、第一線の普通科隊員一人の装備であっても非常に大きな費用を要する事を説明しました、そして火力の発展と電子機材や監視器材の発展により、歩兵の任務は広がるばかりで専門性が求められます。
そしてさらに、そもそも、師団、これは７０００名くらいの部隊で地域を占領し攻撃と防御両方を熟す普通科部隊を中心に、装甲防御と打撃力を持つ３０両くらいの戦車部隊、大砲を３０門程度装備し長距離攻撃と敵の長距離攻撃部隊を撃破する特科部隊を中心に一つの方面で作戦を行う事が出きる部隊を師団というのですが、これをまるまる一個増設する場合、各種装備と車両の調達費用だけで６８００億円程度かかります。
師団一つ増設する費用をゼロから揃えれば６８００億円、１３万の陸上自衛隊を韓国並みの徴兵期間で徴兵するとして１５０万まで増えるわけですから、本当に単純計算した場合１９５個師団増設することになってしまいます。正直に１９５個師団分の装備をゼロから揃えれば、戦車５８５０両と火砲５８５０門、必要な費用は１３３兆８５７億円、と。
一気に買えば量産効果で安くなるでしょうが、装備は２５年で老朽化しますので最低５兆３２００億円が老朽化対策で毎年必要となる。景気の良い話ですが、さすがに現実味がありません。自衛隊が現在の予算で成り立っているのは、徐々に装備を更新している為なのですが、いきなり拡大できないのです。逆説的にだからこそ一個師団に十分な予算を掛け編成する必要があり、その結果論として第一線の要員は専門性を持つ要員でなければならない。
徴兵制により拡大した場合、駐屯地も足りません。現在陸上自衛隊は１５５の駐屯地と分屯地を全国に置き、基盤的防衛力としていますが、これを人員が１０倍となるならば１５５０まで増やさなければなりません。むしろ、都市部に広大な土地を購入し駐屯地とした場合、地価の関係上装備よりもこちらの方が高く成り得ます。
単純計算ですが、１０００名くらいの部隊の駐屯地、隊舎に車両置き場、隊本部と会計隊などの庁舎に基地通信部隊用施設、グラウンドと食堂などの業務庁舎を含めれば概ね５００×４００ｍ程度の土地が必要でして、この取得と造成の費用もままなりません。地方ならば多少土地があるやもしれませんが、駐屯地と展開のための道路網建設を行う必要があり、こちらも高くつく。
演習場も徴兵制により拡大した場合やはり足りません、最低限射撃訓練を行う必要がありますし、射場を確保しなければならないのですが、現時点で演習場と射場は不足しています、海外の演習場を探せば、豪州や米本土等、国土が狭い諸国が演習場を借りる事例はあるのですが、そうしますと、移動のための費用が高い。
もちろん、演習では大量の燃料と資材を必要としますし、糧食費用なども当然考慮せねばなりません、演習と云いますと、あくまで一例ですが小銃弾一発が２２０円、８９式小銃は連射しますと３０発入り弾倉を２．５秒で撃ち切ってしまいます。迫撃砲弾、無反動砲弾、榴弾、戦車砲弾、各種ミサイル、どれも費用が無視できません。
そして徴兵は若年労働力を一定期間軍務に就かせるわけですので、労働人口が一時的に低下します、これは大きな税収低下につながりまして、費用面だけで、あくまで純粋に費用を見ただけでも非現実的に他ならず、このように、無理に拡大する徴兵制の必要がないことは理解できるでしょう。
北大路機関：はるな くらま
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