■基地防衛の難しい一面
航空防衛力、戦闘地域となる基地周辺国民保護と装備離隔、という視点について。基地防衛は、非常に難しい一面を有しています。
航空自衛隊の基地施設は市街地市域拡大により、開庁当時は一面の農地であった地域や牧草地に林野と周辺の人口密集地は無かったものの徐々に市域拡大により市街地が周辺部を埋める事となっています。もちろん、民有地であることから基地周辺に住宅地を建設する事は自由なのですが、基地建設から数十年を経て転居した方々が、基地騒音に対し苦情を示す事が多くなっているのは承知の通りです。
その上で、基地は防衛施設出る為有事の際には航空攻撃及びミサイル攻撃に曝されます、航空自衛隊の任務は航空優勢維持であり、この関係上航空自衛隊基地が攻撃に曝されない程度に迎撃態勢を維持する事が望ましい訳ですが、時際には専守防衛であるため、第一撃をどうしても受動して防衛体制を構築する構図となります。これが基地防空という命題を難しくしてしまう訳です。
すると、基地防空隊が高射機関砲及び携帯地対空ミサイルにより接近経路上の戦闘爆撃機を、将来的に3P弾など高性能弾薬を用いる機関砲が配備された場合には精密誘導爆弾を空中にて迎撃し、短距離地対空誘導弾や基地防衛用誘導弾等が発射母機若しくは巡航ミサイルを直接防護します。防護する、とは聞こえがいいですが、航空優勢を喪失した場合には付随被害が周辺部に及ぶ、という事でもある。
この為、基地周辺10km圏内は戦闘地域となり、この圏内には撃墜する航空機の破片落下等危険が生じるわけです。元々、日本国土を攻撃する勢力に攻撃による被害の責任はある訳ですが、基地を攻撃された際の付随被害は当然想定する必要があり、この命題に対し無策では、防衛任務を継続する自衛隊を指揮命令する政府と主権者である国民との距離に空隙が生じかねません。
そうしますと、付随被害を回避する観点から、周辺自治体との緊密な連携を採ったうえで、周辺地域からの疎開、屋内退避の施策検討、公共施設の危険地域における代替避難施設の確保など、真剣に検証しなければならない命題といえるでしょう。拠点航空基地周辺地域における非戦闘員退避は付随被害防止と憂い視点からの一つの重要要素ですがその極限と共に併せて考えるべきは基地施設の離隔、でしょう。
この苦肉の策としまして、これまでに提示しました施策は有事の際に周辺国道沿いへ施設の一部を離隔配置するというものを提示しました。離隔、といいますのは、平時において運用する大型格納庫を可能な限り有事の際には基地周辺へ分散し、可搬式航空格納庫へ一機一機を話して配置すると共に、航空機周辺への警備要員を配置し非正規部隊による攻撃を警戒しつつ航空攻撃からの生存性を確保する、というもの、勿論この施策は一般道路を通行するというようなものではなく、外縁沿いの敷地内での離隔も含みます。
併せてもう一つの離隔の方式は基地周辺部へ広報施設を建設し、若しくは防音緑地帯を可能な限り維持し、有事の際にはこの地域へ航空機を離隔する、航空機を離隔できない場合でも、関連機材を離隔配置する、という施策です。この具体的施策として考えられるものは、周辺地域への民有地を臨時借り上げし可搬式格納庫へ配置する、とまでは行かなくとも関連資材の分散配置などは検討されるべきで、指定公共施設を設定し有事の際には基地から道路沿いに展開するというものが考えられる。
実際問題、拠点航空基地は航空攻撃の目標となりますが、我が国へ直接脅威を及ぼす周辺諸国は残念ながら精密誘導爆撃能力が端緒の段階であり、基地周辺への被害の可能性は否定できません、更に、長距離打撃力として巡航ミサイルを重視している為、基地防空任務の結果としての付随被害もまた否定できません、この為、状況が一定以上長期化する場合などには、国民保護計画の一環として広域避難の計画は検討されるべきでしょう。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
航空防衛力、戦闘地域となる基地周辺国民保護と装備離隔、という視点について。基地防衛は、非常に難しい一面を有しています。
航空自衛隊の基地施設は市街地市域拡大により、開庁当時は一面の農地であった地域や牧草地に林野と周辺の人口密集地は無かったものの徐々に市域拡大により市街地が周辺部を埋める事となっています。もちろん、民有地であることから基地周辺に住宅地を建設する事は自由なのですが、基地建設から数十年を経て転居した方々が、基地騒音に対し苦情を示す事が多くなっているのは承知の通りです。
その上で、基地は防衛施設出る為有事の際には航空攻撃及びミサイル攻撃に曝されます、航空自衛隊の任務は航空優勢維持であり、この関係上航空自衛隊基地が攻撃に曝されない程度に迎撃態勢を維持する事が望ましい訳ですが、時際には専守防衛であるため、第一撃をどうしても受動して防衛体制を構築する構図となります。これが基地防空という命題を難しくしてしまう訳です。
すると、基地防空隊が高射機関砲及び携帯地対空ミサイルにより接近経路上の戦闘爆撃機を、将来的に3P弾など高性能弾薬を用いる機関砲が配備された場合には精密誘導爆弾を空中にて迎撃し、短距離地対空誘導弾や基地防衛用誘導弾等が発射母機若しくは巡航ミサイルを直接防護します。防護する、とは聞こえがいいですが、航空優勢を喪失した場合には付随被害が周辺部に及ぶ、という事でもある。
この為、基地周辺10km圏内は戦闘地域となり、この圏内には撃墜する航空機の破片落下等危険が生じるわけです。元々、日本国土を攻撃する勢力に攻撃による被害の責任はある訳ですが、基地を攻撃された際の付随被害は当然想定する必要があり、この命題に対し無策では、防衛任務を継続する自衛隊を指揮命令する政府と主権者である国民との距離に空隙が生じかねません。
そうしますと、付随被害を回避する観点から、周辺自治体との緊密な連携を採ったうえで、周辺地域からの疎開、屋内退避の施策検討、公共施設の危険地域における代替避難施設の確保など、真剣に検証しなければならない命題といえるでしょう。拠点航空基地周辺地域における非戦闘員退避は付随被害防止と憂い視点からの一つの重要要素ですがその極限と共に併せて考えるべきは基地施設の離隔、でしょう。
この苦肉の策としまして、これまでに提示しました施策は有事の際に周辺国道沿いへ施設の一部を離隔配置するというものを提示しました。離隔、といいますのは、平時において運用する大型格納庫を可能な限り有事の際には基地周辺へ分散し、可搬式航空格納庫へ一機一機を話して配置すると共に、航空機周辺への警備要員を配置し非正規部隊による攻撃を警戒しつつ航空攻撃からの生存性を確保する、というもの、勿論この施策は一般道路を通行するというようなものではなく、外縁沿いの敷地内での離隔も含みます。
併せてもう一つの離隔の方式は基地周辺部へ広報施設を建設し、若しくは防音緑地帯を可能な限り維持し、有事の際にはこの地域へ航空機を離隔する、航空機を離隔できない場合でも、関連機材を離隔配置する、という施策です。この具体的施策として考えられるものは、周辺地域への民有地を臨時借り上げし可搬式格納庫へ配置する、とまでは行かなくとも関連資材の分散配置などは検討されるべきで、指定公共施設を設定し有事の際には基地から道路沿いに展開するというものが考えられる。
実際問題、拠点航空基地は航空攻撃の目標となりますが、我が国へ直接脅威を及ぼす周辺諸国は残念ながら精密誘導爆撃能力が端緒の段階であり、基地周辺への被害の可能性は否定できません、更に、長距離打撃力として巡航ミサイルを重視している為、基地防空任務の結果としての付随被害もまた否定できません、この為、状況が一定以上長期化する場合などには、国民保護計画の一環として広域避難の計画は検討されるべきでしょう。
北大路機関：はるな くらま
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