■防衛費は現状で良いのか
岸田総理がウクライナ戦争を受けてのバイデン大統領との日米首脳会談において防衛費をGDP2%に増額するとの発言が国際公約化しつつあるなかです。防衛費については財政面での危惧を伊藤弘呉地方総監が記者会見でも述べている。
浜田靖一防衛大臣再任、浜田新大臣は2008年から2009年にかけ防衛大臣を務め、特に北朝鮮弾道ミサイルに対する初の破壊措置命令など厳しい情勢変化に対応された方です。そして新大臣の発言としまして、防衛費倍増問題、岸田総理が示すGDP2%論については財政的裏付けが必要だ、との見解を示しています。確かのその通りで裏付けが無ければ持続しない。
FOIP自由で開かれたインド太平洋、日本が示した外交政策のように日本の政治は戦後最大の情勢変化に応じるべくダイナミズムの最中にあり、特に政治と防衛と外交は一体でなければなりません、故に現状のままでは良いとはとても言えないものなのですが、他方で、これらを支えるのは財政、財政なき政治展望は兵站無視の軍事作戦ともいえるでしょう。
防衛費GDP2%という数字は良するに倍増であり、しかし2%に倍増させたからといって人員を二倍に増やして装備も駐屯地も二倍に増やせるという簡単な問題ではありません。他方で、防衛という国家事業は不可欠ではある一方でCOVID-19対策など衛生は勿論、日本には政治の責務が防衛だけではなく、社会福祉や公共事業、予算はどこでも重要なのです。
V-22輸送機。予算について危惧するのは、GDP2%という数字が一人あるきしてしまうと、本来本当に必要なのかと考える装備品の調達を行い、予算は増えても必要な装備調達に予算が回らない可能性の方が高いのです、その筆頭として思い浮かんだのが、V-22可動翼航空機、ティルトローター機V-22を陸上自衛隊が17機調達した事に挙げられるでしょう。
V-22を17機自衛隊が調達、この背景にはアルジェリアガスプラント邦人襲撃事件などの事態に対し邦人救出の手段が限られていた為の行動半径の大きな航空機の調達という必要性に迫られての、一種の政治決定ではありました。高性能であるのは確かなのですけれど、取得費用が陸上自衛隊のCH-47の二倍、航空自衛隊のUH-60Jの三倍強という単価でした。
V-22よりも先に調達しなければならない航空機が多数あった中で、巨額の費用を投じてV-22を17機調達した、この費用があればCH-47輸送ヘリコプター34機分であり、これは喩えれば木更津の第1ヘリコプター団と同じ部隊をもう一つ九州か西日本に丸ごと新編できた費用でしたし、OH-6D観測ヘリコプターならば100機は調達できたという巨額です。
V-22の調達が進む一方で、全国の師団飛行隊に配備されていたOH-6観測ヘリコプター、大災害の際に暗視装置と通信機を搭載し射の一番に離陸したOH-6Dは後継機の調達が中断したまま全機用途廃止となりました、任務の一部を無人機が担うという事ですが実現していない。このように、防衛費だけ示したとしても、使い方に不安が残るのです。ただし。
防衛費が現状で良いのかと問われれば、首肯はとてもできません、ミサイル防衛や島嶼部防衛、邦人救出任務にサイバー領域の防衛、自衛隊の任務は防衛費の増額が頭打ちとなった小泉政権時代から順調に増大しています。それならば東京や大阪が北朝鮮の核ミサイルに焼かれて良いのか、沖縄戦が再発して良いのか問われるかもしれませんが、論点が違う。
防衛費は任務が増えた中でスクラップアンドビルドで削り再編できる範疇で対応できる、限界を超えている。防衛費は増額が必要だと思う、なにしろ自衛隊の任務は一つとして欠けられないものがあり、災害派遣を消防庁に特別建設隊を造るとか別の施策を撮るのは下に現実でないし、島嶼部防衛も海上保安庁陸戦隊なんていう施策はまた、現実的ではない。
防衛費は、GDP2%ありきではなく、まず何が不足しているのかという状況を把握した上で、これらの装備の調達予算を計上してゆき、持続性とともに如何に不足が指摘されようと御2%を超える事はあってはならない、こうした施策であることが第一と考えるのです。持続性というのは、急な調達は将来同時に老朽化し更新時期が来る、こうした視点も必要だ。
ただしその上で。右側している装備は深刻なものがいくつか挙げられます。先ず筆頭はT-4練習機後継機、生産終了から長く、これがなければ戦闘機をどれだけ増やしても無意味です。そして装甲車、戦車と火砲を減らす一方で普通科の重視という施策を掲げているのですが普通科隊員は赤紙一枚で幾らでも替えが利く時代は百年近く前に既に終わっています。
老朽化しており後継装備の調達が行われない中で任務上必要な装備、防衛上必要な装備であるが調達数が少なすぎ製造基盤を割り込み維持が現実的ではなくなる装備、こうしたものを先ず列挙する必要があります、そしてこれらを動かす人、隊員の処遇も重要課題でしょう、隊員は募集を掛ければ非正規処遇でも国守る使命感に燃え集う時代でもないのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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岸田総理がウクライナ戦争を受けてのバイデン大統領との日米首脳会談において防衛費をGDP2%に増額するとの発言が国際公約化しつつあるなかです。防衛費については財政面での危惧を伊藤弘呉地方総監が記者会見でも述べている。
浜田靖一防衛大臣再任、浜田新大臣は2008年から2009年にかけ防衛大臣を務め、特に北朝鮮弾道ミサイルに対する初の破壊措置命令など厳しい情勢変化に対応された方です。そして新大臣の発言としまして、防衛費倍増問題、岸田総理が示すGDP2%論については財政的裏付けが必要だ、との見解を示しています。確かのその通りで裏付けが無ければ持続しない。
FOIP自由で開かれたインド太平洋、日本が示した外交政策のように日本の政治は戦後最大の情勢変化に応じるべくダイナミズムの最中にあり、特に政治と防衛と外交は一体でなければなりません、故に現状のままでは良いとはとても言えないものなのですが、他方で、これらを支えるのは財政、財政なき政治展望は兵站無視の軍事作戦ともいえるでしょう。
防衛費GDP2%という数字は良するに倍増であり、しかし2%に倍増させたからといって人員を二倍に増やして装備も駐屯地も二倍に増やせるという簡単な問題ではありません。他方で、防衛という国家事業は不可欠ではある一方でCOVID-19対策など衛生は勿論、日本には政治の責務が防衛だけではなく、社会福祉や公共事業、予算はどこでも重要なのです。
V-22輸送機。予算について危惧するのは、GDP2%という数字が一人あるきしてしまうと、本来本当に必要なのかと考える装備品の調達を行い、予算は増えても必要な装備調達に予算が回らない可能性の方が高いのです、その筆頭として思い浮かんだのが、V-22可動翼航空機、ティルトローター機V-22を陸上自衛隊が17機調達した事に挙げられるでしょう。
V-22を17機自衛隊が調達、この背景にはアルジェリアガスプラント邦人襲撃事件などの事態に対し邦人救出の手段が限られていた為の行動半径の大きな航空機の調達という必要性に迫られての、一種の政治決定ではありました。高性能であるのは確かなのですけれど、取得費用が陸上自衛隊のCH-47の二倍、航空自衛隊のUH-60Jの三倍強という単価でした。
V-22よりも先に調達しなければならない航空機が多数あった中で、巨額の費用を投じてV-22を17機調達した、この費用があればCH-47輸送ヘリコプター34機分であり、これは喩えれば木更津の第1ヘリコプター団と同じ部隊をもう一つ九州か西日本に丸ごと新編できた費用でしたし、OH-6D観測ヘリコプターならば100機は調達できたという巨額です。
V-22の調達が進む一方で、全国の師団飛行隊に配備されていたOH-6観測ヘリコプター、大災害の際に暗視装置と通信機を搭載し射の一番に離陸したOH-6Dは後継機の調達が中断したまま全機用途廃止となりました、任務の一部を無人機が担うという事ですが実現していない。このように、防衛費だけ示したとしても、使い方に不安が残るのです。ただし。
防衛費が現状で良いのかと問われれば、首肯はとてもできません、ミサイル防衛や島嶼部防衛、邦人救出任務にサイバー領域の防衛、自衛隊の任務は防衛費の増額が頭打ちとなった小泉政権時代から順調に増大しています。それならば東京や大阪が北朝鮮の核ミサイルに焼かれて良いのか、沖縄戦が再発して良いのか問われるかもしれませんが、論点が違う。
防衛費は任務が増えた中でスクラップアンドビルドで削り再編できる範疇で対応できる、限界を超えている。防衛費は増額が必要だと思う、なにしろ自衛隊の任務は一つとして欠けられないものがあり、災害派遣を消防庁に特別建設隊を造るとか別の施策を撮るのは下に現実でないし、島嶼部防衛も海上保安庁陸戦隊なんていう施策はまた、現実的ではない。
防衛費は、GDP2%ありきではなく、まず何が不足しているのかという状況を把握した上で、これらの装備の調達予算を計上してゆき、持続性とともに如何に不足が指摘されようと御2%を超える事はあってはならない、こうした施策であることが第一と考えるのです。持続性というのは、急な調達は将来同時に老朽化し更新時期が来る、こうした視点も必要だ。
ただしその上で。右側している装備は深刻なものがいくつか挙げられます。先ず筆頭はT-4練習機後継機、生産終了から長く、これがなければ戦闘機をどれだけ増やしても無意味です。そして装甲車、戦車と火砲を減らす一方で普通科の重視という施策を掲げているのですが普通科隊員は赤紙一枚で幾らでも替えが利く時代は百年近く前に既に終わっています。
老朽化しており後継装備の調達が行われない中で任務上必要な装備、防衛上必要な装備であるが調達数が少なすぎ製造基盤を割り込み維持が現実的ではなくなる装備、こうしたものを先ず列挙する必要があります、そしてこれらを動かす人、隊員の処遇も重要課題でしょう、隊員は募集を掛ければ非正規処遇でも国守る使命感に燃え集う時代でもないのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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