北大路機関

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内務大臣以下ウクライナ内務省要人搭乗Mi-17中型ヘリコプター墜落,日本の用途廃止救難ヘリコプターを供与できないか

2023-01-22 07:00:22 | 国際・政治
■臨時情報-ウクライナ情勢
 防衛省は用途廃止多用途ヘリコプターのフィリピン供与計画を示していますが今供与すべきはもう一つの西方にある友好国ではないか。

 内務大臣を含むウクライナ内務省の要人を乗せたMi-17中型ヘリコプターが1月18日、前線視察へ向かう途中に悪天候下で墜落するという痛ましい事故が発生しました。当時は霧が出ており視界不良の中を飛行していましたが、Mi-17には全天候飛行能力が限られており、自衛隊のUH-60J救難ヘリコプターのような機体があれば、と考えてしまう事故でした。

 ウクライナへの武器供与に慎重であったイスラエルが装甲救急車の供与に踏み切りました。装甲救急車といいましてもM-113装甲車やストライカー装甲救急型のようなものではなく、外見は通常の高規格救急車ですがIED簡易爆発物の爆発に耐える、というものです。日本もこの観点からは既に防弾チョッキなどの供与には踏み切っていますが、更に一歩を、と。

 廃棄された救難ヘリコプターの供与を考えてはどうか。航空自衛隊ではUH-60J救難ヘリコプターの老朽化により改良型への置き換えが開始されています。ここでUH-60Jの用途廃止が開始されているのですが、それほど古くはなく諸外国では延命改修を受け普通に飛行している装備で、供与したとしても即座に空中分解するような老朽機ではありません。

 UH-60Jの用途廃止、使わないならば陸上自衛隊に移管して延命改修を行っては、と思うのですが実際問題、自衛隊は予算不足であっても、使わないと決めた装備を安易に捨てています、これも転売されないよう税金で解体費用を捻出しているのですが、用途廃止装備は国有財産として財務省所管となる、その装備を安易に解体するのは税金の無駄です。

 しらね除籍、実はこの財務省管理というのは前にヘリコプター搭載護衛艦しらね除籍行事を見せていただいた際に、総監部の方に防衛装備品は自衛隊から除籍されますと管理が財務省になる、というお話をお聞かせいただきまして、これが解体ならば数万円で業者に払い下げられる、というのは、それは保存運動が起きるわけだと考えさせられました。

 90式戦車やFH-70榴弾砲にMLRSなどは、既に用途廃止が進んでいるものですが、そのままウクライナへ供与したとしても明日から活用できそうな装備なのですが、これが日本の世論として供与が難しいというならば、救難ヘリコプターくらいは供与できないか、負傷者の緊急搬送に活用できますし、なにより武器ではない、と強調出来る装備です。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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