■自衛隊関連行事
北大路機関は創設16周年を迎えましたが東京は五輪に沸くと共に爆発的感染者に見舞われ緊張度合いが高まっています。
緊急事態宣言発令地域が拡大されます、首都圏で感染爆発が止まりません、このままでは東京都内だけで一日感染者が一万を超え、全国新規感染者が二十万を超えるのも時間の問題でしょう、この為、政府は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、沖縄県へ、来月2日から8月31日まで、緊急事態宣言を発令する方針で、政府分科会が了承しました。
千歳基地航空祭の準備が例年であれば盛上るところですが、COVID-19感染拡大は二年連続の千歳基地航空祭中止に見舞われるとともに、そんな悠長な事を云えない程に感染拡大が止まりません。デルタ株の感染力は怪物でし、夏には勢力が弱まる季節性感染症が真夏にこの猛威、なんとか抑えねば勢力が強まる冬の訪れはまさに死の季節になりかねません。
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、沖縄県へ、緊急事態宣言発令へ。更にまん延防止等重点措置が、京都府、兵庫県、福岡県、北海道、石川県に発令され、期間は来月2日から8月31日までとなっています。既に緊急事態宣言は東京都と沖縄県に発令されていますが、これが継続の上で追加措置となります。しかし、自粛主体の措置で抑えられるか。
緊急事態宣言が発令された東京では、緊急事態宣言下にあって新規感染者数が下がらないという、これまでの過去三度にわたる緊急事態宣言には無かった事態に見舞われています。死者数は全国で十数名、高齢者を優先したワクチン接種がある程度の効果を示しているのかもしれません、しかし、新規感染者の増大は必然的に重症者増大に繋がるのは、必至だ。
四度目となりました緊急事態宣言ですが、第一次緊急事態宣言のように全国一律のものではありません、そして安倍総理時代のような全国小中高等学校一斉休校という、非常措置もとられていません。これは社会には大変な負担となりましたが、確実に言えるのは緊急事態という認識を共有し着実に人流を抑制したことだけは間違いありません。しかし今は。
東京新規感染者3177名、7月28日の発表には驚かされました。テレワークの低調と不徹底の感染対策、首都圏の神奈川県と千葉県及び埼玉県は政府に緊急事態宣言発令を要請する方針が示されたのも28日ですが、思い切った抑制措置をとらなければ、結果的に収拾のつかない感染爆発につながるのではないか、いまが本当に最後の機会でないか、と思う。
医療崩壊の懸念、ワクチン接種が高齢者に対し進んだことで重症化したまま死亡するリスクはある程度低下したのではないか、こう仮説を立てることはできるのですが、この仮説に依拠した場合でも、重症者と中等症2に区分される方は自発呼吸が出来ず、重症者が増え、ICU集中治療室収容が限度を超えれば、呼吸できない状態の患者が増え生死の問題だ。
高齢者は守られているのですが、結果として医療崩壊が現状の感染拡大により現実のものとなれば、重症者が溢れた順番に死亡するという、第三次緊急事態宣言における大阪府と同じ状況になりかねません。結果的に感染者数を抑える努力が必要で、例えば学校休校やテレワーク率の明示について、これは特別措置法の限界まで行うべきではないでしょうか。
都市封鎖は可能かと問われれば現行法の拡大運用で不可能ではありません。政府自民党は経済に大打撃を与える都市封鎖を、現行憲法施政下ではできない為、改憲議論を行っていますが、例えば”都道府県知事権限による道路交通法拡大運用による主要道路通行禁止”や”災害救助法に基づく警戒区域指定による事実上の都市封鎖”は現実に可能なのです。
現行法で都市封鎖は可能、具体的に言えば、我が国は民主主義おっかですので成治は国民からの支持が無ければ存続できません、そして都市封鎖は法整備が在れば先手を打ち感染拡大を防止する、逆に言えば人口比でイギリスやイタリアにインドネシアやブラジルのような犠牲者が出た場合に、これを国民がそれでも経済が優先と支持するか、により決まる。
COVID-19, 人口比でイギリスやイタリアにインドネシアやブラジルのような犠牲者といいますと毎日熊本地震や西日本豪雨の、一週間で阪神大震災、二週間で東日本大震災並みの死者が出る、これが延々と続く状態になって、日本は社会が保たれるのか、都市封鎖はそれでも不支持か、という命題となります。こうなると政治には選択肢がもうありません。
BCP:事業存続計画、時事通信が30日1150時報道で、“政府分科会出席者から将来的なロックダウンを可能とする法整備を求める意見が出された”という一報がありました。しかし現行法では拡大運用で充分可能となっています。すると企業危機管理として、BCP:事業存続計画を改訂し、一ヶ月程度の都市封鎖を、盛り込むべき段階なのかもしれませんね。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
北大路機関は創設16周年を迎えましたが東京は五輪に沸くと共に爆発的感染者に見舞われ緊張度合いが高まっています。
緊急事態宣言発令地域が拡大されます、首都圏で感染爆発が止まりません、このままでは東京都内だけで一日感染者が一万を超え、全国新規感染者が二十万を超えるのも時間の問題でしょう、この為、政府は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、沖縄県へ、来月2日から8月31日まで、緊急事態宣言を発令する方針で、政府分科会が了承しました。
千歳基地航空祭の準備が例年であれば盛上るところですが、COVID-19感染拡大は二年連続の千歳基地航空祭中止に見舞われるとともに、そんな悠長な事を云えない程に感染拡大が止まりません。デルタ株の感染力は怪物でし、夏には勢力が弱まる季節性感染症が真夏にこの猛威、なんとか抑えねば勢力が強まる冬の訪れはまさに死の季節になりかねません。
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、沖縄県へ、緊急事態宣言発令へ。更にまん延防止等重点措置が、京都府、兵庫県、福岡県、北海道、石川県に発令され、期間は来月2日から8月31日までとなっています。既に緊急事態宣言は東京都と沖縄県に発令されていますが、これが継続の上で追加措置となります。しかし、自粛主体の措置で抑えられるか。
緊急事態宣言が発令された東京では、緊急事態宣言下にあって新規感染者数が下がらないという、これまでの過去三度にわたる緊急事態宣言には無かった事態に見舞われています。死者数は全国で十数名、高齢者を優先したワクチン接種がある程度の効果を示しているのかもしれません、しかし、新規感染者の増大は必然的に重症者増大に繋がるのは、必至だ。
四度目となりました緊急事態宣言ですが、第一次緊急事態宣言のように全国一律のものではありません、そして安倍総理時代のような全国小中高等学校一斉休校という、非常措置もとられていません。これは社会には大変な負担となりましたが、確実に言えるのは緊急事態という認識を共有し着実に人流を抑制したことだけは間違いありません。しかし今は。
東京新規感染者3177名、7月28日の発表には驚かされました。テレワークの低調と不徹底の感染対策、首都圏の神奈川県と千葉県及び埼玉県は政府に緊急事態宣言発令を要請する方針が示されたのも28日ですが、思い切った抑制措置をとらなければ、結果的に収拾のつかない感染爆発につながるのではないか、いまが本当に最後の機会でないか、と思う。
医療崩壊の懸念、ワクチン接種が高齢者に対し進んだことで重症化したまま死亡するリスクはある程度低下したのではないか、こう仮説を立てることはできるのですが、この仮説に依拠した場合でも、重症者と中等症2に区分される方は自発呼吸が出来ず、重症者が増え、ICU集中治療室収容が限度を超えれば、呼吸できない状態の患者が増え生死の問題だ。
高齢者は守られているのですが、結果として医療崩壊が現状の感染拡大により現実のものとなれば、重症者が溢れた順番に死亡するという、第三次緊急事態宣言における大阪府と同じ状況になりかねません。結果的に感染者数を抑える努力が必要で、例えば学校休校やテレワーク率の明示について、これは特別措置法の限界まで行うべきではないでしょうか。
都市封鎖は可能かと問われれば現行法の拡大運用で不可能ではありません。政府自民党は経済に大打撃を与える都市封鎖を、現行憲法施政下ではできない為、改憲議論を行っていますが、例えば”都道府県知事権限による道路交通法拡大運用による主要道路通行禁止”や”災害救助法に基づく警戒区域指定による事実上の都市封鎖”は現実に可能なのです。
現行法で都市封鎖は可能、具体的に言えば、我が国は民主主義おっかですので成治は国民からの支持が無ければ存続できません、そして都市封鎖は法整備が在れば先手を打ち感染拡大を防止する、逆に言えば人口比でイギリスやイタリアにインドネシアやブラジルのような犠牲者が出た場合に、これを国民がそれでも経済が優先と支持するか、により決まる。
COVID-19, 人口比でイギリスやイタリアにインドネシアやブラジルのような犠牲者といいますと毎日熊本地震や西日本豪雨の、一週間で阪神大震災、二週間で東日本大震災並みの死者が出る、これが延々と続く状態になって、日本は社会が保たれるのか、都市封鎖はそれでも不支持か、という命題となります。こうなると政治には選択肢がもうありません。
BCP:事業存続計画、時事通信が30日1150時報道で、“政府分科会出席者から将来的なロックダウンを可能とする法整備を求める意見が出された”という一報がありました。しかし現行法では拡大運用で充分可能となっています。すると企業危機管理として、BCP:事業存続計画を改訂し、一ヶ月程度の都市封鎖を、盛り込むべき段階なのかもしれませんね。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
