■大規模災害の感染拡大懸念
新型コロナウィルスCOVD-19が引き起こす新型肺炎は、新聞では国際欄や社会欄を飛び出て一面を占拠し動こうとせず既に芸能スポーツ欄からテレビ欄まで冒している。
日本国内の感染者数は7574名で死者140名、本日1737時のNHK報道で報じられました。この感染者数にはクルーズ船検疫感染者は含まれておらず、これを含めますと感染者数8257名と死者152名となります。しかし世界を俯瞰しますと日本は例外的であり、CNNの本日1215時報道によれば世界の感染者数は184万に達し、死者数は11万に上るという。
感染爆発。実は当方、相当に懸念していました、ニューヨークでは膨大な死者数に埋葬が追い付かず公有地に集団埋葬を行い、マドリードではスケート場アイスリンクが臨時遺体収容施設になっている。イタリア北部では大量死者数の一方で経済停滞が後戻りできない水準となる懸念から感染拡大を容認しつつ都市封鎖解除が真剣に検討されているという。
日本国内でも今日有り得た惨状は欧州や北米で現出しています。懸念したのは医療機能は医療従事者感染拡大で取り返しのつかない水準で麻痺し病院も満員、市内では検査未着手のまま感染が拡大し犠牲者回収が追い付かず路肩に毛布を掛け転々と放置され、都市機能麻痺により食料供給が中断し計画停電と断水、こうした事態を懸念していましたが杞憂に。
自衛隊災害派遣としてコロナ対策派遣が実施されていますが、任務は軽症者受け入れ施設での給食支援等限られた生活支援、諸外国のように空中機動部隊が重篤患者をまだ医療崩壊していない地域に搬送したり、陸軍輸送部隊が大量の遺体搬送を支援したりするような状況はありませんし、工兵隊が臨時野戦病院を構築する悲惨な状況とはなっていません。
アメリカでは最大の感染地域であったニューヨーク州において大規模な外出制限がようやく功を奏し、大量の死者を出しつつ救急搬送される感染者数が横ばいから微減に転じ、最悪の場合は200万人が死亡するとの想定で10万に抑えるとの取り組みが、外出制限を継続する限り、10万以下に抑える事が出来る一筋の光明が、地方感染拡大下でも見え始めた。
欧州ではイギリスで死者数が1万に迫る危機的な状況は続くものの、ジョンソン首相が感染し一時は集中治療室に入り危篤状態にも陥ったとの事ですが幸いにして恢復、退院に漕ぎ着けたという僥倖が一つの希望で、イタリアではNHK報道で死者1万9470名、スペインでは死者1万6353名、フランスでも死者1万3814名となりつつ増加率は峠を迎える。
新型コロナウィルス対策、日本は非常に上手くやっているように思う。外出自粛要請と全国一斉休校により爆発的感染を回避し、十数名規模の小規模な感染拡大をクラスター感染と定義し、一つ一つ濃厚接触者を追跡し拡大を回避する。そして地域緊急事態宣言指定による感染抑制へ思い切った措置を採る。私事ですが幸い、知人友人に現時点で感染者無し。
ただ、予断を許しません、治療方法もワクチンも治療薬もありません。恢復者の抗体を血清とする枠組がありますが、韓国では大量の恢復者が再度陽性となり感染拡大の懸念がありますし、開発が進むワクチンも臨床試験を最低限行わねばならず、一部効果があるとの臨床結果が出ているインフルエンザ治療薬アビガンは胎児催奇という副作用があるのです。
緊急事態宣言発令中。クラスター感染が追尾不能となった地域での発令ですが、五月初旬までに感染を抑えられれば、再度緩和しクラスター追尾により大規模感染を抑制できなくなるまで自粛要請、対応できなくなれば再度緊急事態宣言、ワクチンが完成する、恐らく来年中ごろまでは継続する緊張が続くのでしょう。ただ、それまで感染拡大を回避したい。此処で懸念するのが災害です。
新型コロナウィルス肺炎。現在は厚生労働省が主戦場となっていますが、再来月には主戦場に国土交通省が加わることとなるのでしょう、そう、梅雨入りの懸念です。新型コロナウィルス肺炎は沈静化の見通しが立ちません、緊急事態宣言は五月初旬までですが、目指すのは収束であり終息ではない、ワクチンが開発されるまで十数カ月この状況は続きます。
大規模災害とコロナウィルス、重なれば複合災害だ。2019年には相次ぐ台風災害と記録的豪雨の被害がありましたし、2018年には西日本豪雨災害と胆振東部地震が発生しました、2020年はコロナウィルス肺炎が蔓延しているので地震と台風と豪雨災害は様子みにて一休み、という認識は余りに楽観的でしょう。今年も災害が日本列島を襲う、こうした認識を持たねばなりません。
国土交通省。河川管理を筆頭に台風や豪雨災害では重要な警戒情報を発表しますが、問題はコロナウィルス禍下では、従来型の避難所へ退避する方式が非常にリスクを伴うという視点です。避難所の特色は密集し密閉された空間で密接し台風の通過を待つ、というものです。いわゆる感染を避けるべき三密、避難所に避難の場合にはそろってしまう、という。
避難所でクラスター感染となった場合、目も当てられません、何故ならば例えば学校体育館や公民館などの避難施設にはおおむね2平方米あたり一人で避難者を受け入れているため、ここに新型コロナウィルス感染者が一人避難し、24時間滞在した場合、広範囲に感染が拡大し、更に避難者を介してその地域全体に深刻な広域爆発的感染を誘発しかねません。
国土交通省は河川事務所などを通じて洪水の兆候を早期に把握していますが、その上で避難所への経路として、コロナウィルス感染を避ける為の施策、例えば洪水が切迫した段階での避難指示となる情報を行政に強いることがないよう、早めの避難を促す情報、避難所に集合することのないよう、避難所ではなく被災地外への退避を促す情報管理が必要だ。
豪雨災害は現実問題として顕在化しています。既に13日の月曜日には首都圏でも千葉県南部に避難指示が発令されており、専門家の視点では避難所への退避にさいして検温と離隔を呼びかけていますが、平熱よりも上の37.5度以上の発熱避難者に対して、どのように対応するかの明確な指針はありません、そこから医療機関へ搬送するのか避難所入場拒否か。
避難所。そもそも近年の降雨量増大による豪雨災害激甚化を契機に行政は避難勧告よりも厳重な避難指示を安易に乱発する傾向があり、避難指示の対象人数に対する避難所の容量不足は根本的に解決されず、例えの話です、西日本豪雨ではある地域の地域避難所収容力が230名程度であるにもかかわらず、住民3000名に避難指示が出された事例もあります。
密度を充分とるために離隔をとって避難所を運用するのであれば、現在、2平方米で一人の収容を目安としている避難所には、所謂社会的距離を保って避難する場合に一人当たり9平方米を要することとなり、要するに収容能力は基本の四分の一以下の人数しか収容することが出来ず、従来の避難指示と避難所設置の防災計画が根本から破綻しかねません。
避難所は満員となった場合、対応は単純で収容できないためにほかの避難所へ回るよう指示される、昨年の台風災害では深刻化する豪雨災害を受けて避難者が増大したことで、入所を断られ避難所たらい回しという状況となりました、要するに避難所の収容力が四分の一以下となるのですから、今年は避難所不足の傾向が更に顕著となることを示しています。
避難所避難原則、現在の防災減災の枠組は危険地域からの住民を避難所へ収容する事で万一の状況が住宅地域などで生じた場合にも被災させない、こうした枠組みが主流である様にも思います。しかし、避難先で新型コロナウィルスに感染した場合、人数が少なく医療関係者や病床数に人工呼吸器などに余裕があった場合でも致死率は2%にのぼるのです。
避難所の要諦は、孤立地域ではなく災害救助拠点となり得る地域に被災地域の住民を避難者として集約する事で、台風等風水害に際しては突風による倒壊や水害による水没を回避し、救援物資集配の拠点とする事で給食入浴拠点となる事が狙いです。しかし、孤立地域に取り残されても水没しなければ死亡する危険はありません。今回は此処を重視すべきだ。
脱避難所避難原則、こうした認識の転換が必要でしょう。具体的には自家用車避難や予備居住地避難原則、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大が続く一時的な措置としてでも転換が必要であるように思います。原則論ですが飛沫感染とエアロゾル感染を引き起こす新型コロナウィルスには、自家用車内に各個が離隔するならば理論上感染はありえないのです。
予備居住地避難、自家用車が無い場合には低層建築物から中層建築物、木造やプレハブは中層建築物でも台風被害に見舞われる懸念がありますが、鉄筋コンクリート建築物であれば突風での倒壊懸念は極小化されます。避難が不可能であれば孤立地域であっても水没や倒壊しない建築物へ退避する事で、少なくとも生命を失う懸念からは逃げる事が可能だ。
都市部では中層建築物が多く、垂直避難という上層階への退避を行う事で少なくとも風水害とコロナウィルス双方から退避する事が可能ですし、自家用車の普及率が高い郊外や農村山間部においては自家用車で安全な地域に避難する事で、勿論自家用車が吹き飛ばされる台風被害は毎年発生しているのですが、コロナウィルスからは退避ができる。その上で。
安全確立地域。この地域は最大規模の土砂災害や深層崩壊に際しても確実な安全が保障されている、そうした地域の画定を大急ぎで行わねばならないように思えます。例えば避難所が満員であっても、自家用車にてその地域へ直接避難するならば、喩え路肩であっても被災する心配はない、という。京都市内ですと船岡山界隈を筆頭に思い浮かべるのですが。
国土交通省は安全確立地域としまして、例えば丘陵地帯、丘陵地帯であれば氾濫懸念がある河川からの浸水の懸念がありませんし、山間部ではありませんから土砂崩れの懸念もありません、そして想定外の記録的豪雨により山体崩壊が大規模に生じる深層崩壊の恐れの無い地域、こうした定義に合う地域を地形から予め選定し、そこに退避する、というもの。
気象予報を入念に検討し、そして避難計画は広範囲に更に予防的に実施し、いわば避難が必要な地域は早い段階で避難計画を確定するとともに、広域避難を行う場合はその避難先である隣接都市が、追加の避難指示布告地域へ拡大するかを含め検討しなければならなくなるでしょう。少なくとも、避難所に逃げれば安全、という認識は現在、成立ちません。
台風や豪雨災害は今夜にでも懸念があり、そして被災地域は今年のコロナウィルス禍下で何処が豪雨や台風の被災地となるのかは全く予想が出来ません。それだけに都市部では中層高層ビルで垂直避難避難所に転用出来、個室など離隔の取れる施設を、また日本全土では丘陵地等、災害に対して脆弱性の低い地域を予めハザードマップから選定が必要です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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新型コロナウィルスCOVD-19が引き起こす新型肺炎は、新聞では国際欄や社会欄を飛び出て一面を占拠し動こうとせず既に芸能スポーツ欄からテレビ欄まで冒している。
日本国内の感染者数は7574名で死者140名、本日1737時のNHK報道で報じられました。この感染者数にはクルーズ船検疫感染者は含まれておらず、これを含めますと感染者数8257名と死者152名となります。しかし世界を俯瞰しますと日本は例外的であり、CNNの本日1215時報道によれば世界の感染者数は184万に達し、死者数は11万に上るという。
感染爆発。実は当方、相当に懸念していました、ニューヨークでは膨大な死者数に埋葬が追い付かず公有地に集団埋葬を行い、マドリードではスケート場アイスリンクが臨時遺体収容施設になっている。イタリア北部では大量死者数の一方で経済停滞が後戻りできない水準となる懸念から感染拡大を容認しつつ都市封鎖解除が真剣に検討されているという。
日本国内でも今日有り得た惨状は欧州や北米で現出しています。懸念したのは医療機能は医療従事者感染拡大で取り返しのつかない水準で麻痺し病院も満員、市内では検査未着手のまま感染が拡大し犠牲者回収が追い付かず路肩に毛布を掛け転々と放置され、都市機能麻痺により食料供給が中断し計画停電と断水、こうした事態を懸念していましたが杞憂に。
自衛隊災害派遣としてコロナ対策派遣が実施されていますが、任務は軽症者受け入れ施設での給食支援等限られた生活支援、諸外国のように空中機動部隊が重篤患者をまだ医療崩壊していない地域に搬送したり、陸軍輸送部隊が大量の遺体搬送を支援したりするような状況はありませんし、工兵隊が臨時野戦病院を構築する悲惨な状況とはなっていません。
アメリカでは最大の感染地域であったニューヨーク州において大規模な外出制限がようやく功を奏し、大量の死者を出しつつ救急搬送される感染者数が横ばいから微減に転じ、最悪の場合は200万人が死亡するとの想定で10万に抑えるとの取り組みが、外出制限を継続する限り、10万以下に抑える事が出来る一筋の光明が、地方感染拡大下でも見え始めた。
欧州ではイギリスで死者数が1万に迫る危機的な状況は続くものの、ジョンソン首相が感染し一時は集中治療室に入り危篤状態にも陥ったとの事ですが幸いにして恢復、退院に漕ぎ着けたという僥倖が一つの希望で、イタリアではNHK報道で死者1万9470名、スペインでは死者1万6353名、フランスでも死者1万3814名となりつつ増加率は峠を迎える。
新型コロナウィルス対策、日本は非常に上手くやっているように思う。外出自粛要請と全国一斉休校により爆発的感染を回避し、十数名規模の小規模な感染拡大をクラスター感染と定義し、一つ一つ濃厚接触者を追跡し拡大を回避する。そして地域緊急事態宣言指定による感染抑制へ思い切った措置を採る。私事ですが幸い、知人友人に現時点で感染者無し。
ただ、予断を許しません、治療方法もワクチンも治療薬もありません。恢復者の抗体を血清とする枠組がありますが、韓国では大量の恢復者が再度陽性となり感染拡大の懸念がありますし、開発が進むワクチンも臨床試験を最低限行わねばならず、一部効果があるとの臨床結果が出ているインフルエンザ治療薬アビガンは胎児催奇という副作用があるのです。
緊急事態宣言発令中。クラスター感染が追尾不能となった地域での発令ですが、五月初旬までに感染を抑えられれば、再度緩和しクラスター追尾により大規模感染を抑制できなくなるまで自粛要請、対応できなくなれば再度緊急事態宣言、ワクチンが完成する、恐らく来年中ごろまでは継続する緊張が続くのでしょう。ただ、それまで感染拡大を回避したい。此処で懸念するのが災害です。
新型コロナウィルス肺炎。現在は厚生労働省が主戦場となっていますが、再来月には主戦場に国土交通省が加わることとなるのでしょう、そう、梅雨入りの懸念です。新型コロナウィルス肺炎は沈静化の見通しが立ちません、緊急事態宣言は五月初旬までですが、目指すのは収束であり終息ではない、ワクチンが開発されるまで十数カ月この状況は続きます。
大規模災害とコロナウィルス、重なれば複合災害だ。2019年には相次ぐ台風災害と記録的豪雨の被害がありましたし、2018年には西日本豪雨災害と胆振東部地震が発生しました、2020年はコロナウィルス肺炎が蔓延しているので地震と台風と豪雨災害は様子みにて一休み、という認識は余りに楽観的でしょう。今年も災害が日本列島を襲う、こうした認識を持たねばなりません。
国土交通省。河川管理を筆頭に台風や豪雨災害では重要な警戒情報を発表しますが、問題はコロナウィルス禍下では、従来型の避難所へ退避する方式が非常にリスクを伴うという視点です。避難所の特色は密集し密閉された空間で密接し台風の通過を待つ、というものです。いわゆる感染を避けるべき三密、避難所に避難の場合にはそろってしまう、という。
避難所でクラスター感染となった場合、目も当てられません、何故ならば例えば学校体育館や公民館などの避難施設にはおおむね2平方米あたり一人で避難者を受け入れているため、ここに新型コロナウィルス感染者が一人避難し、24時間滞在した場合、広範囲に感染が拡大し、更に避難者を介してその地域全体に深刻な広域爆発的感染を誘発しかねません。
国土交通省は河川事務所などを通じて洪水の兆候を早期に把握していますが、その上で避難所への経路として、コロナウィルス感染を避ける為の施策、例えば洪水が切迫した段階での避難指示となる情報を行政に強いることがないよう、早めの避難を促す情報、避難所に集合することのないよう、避難所ではなく被災地外への退避を促す情報管理が必要だ。
豪雨災害は現実問題として顕在化しています。既に13日の月曜日には首都圏でも千葉県南部に避難指示が発令されており、専門家の視点では避難所への退避にさいして検温と離隔を呼びかけていますが、平熱よりも上の37.5度以上の発熱避難者に対して、どのように対応するかの明確な指針はありません、そこから医療機関へ搬送するのか避難所入場拒否か。
避難所。そもそも近年の降雨量増大による豪雨災害激甚化を契機に行政は避難勧告よりも厳重な避難指示を安易に乱発する傾向があり、避難指示の対象人数に対する避難所の容量不足は根本的に解決されず、例えの話です、西日本豪雨ではある地域の地域避難所収容力が230名程度であるにもかかわらず、住民3000名に避難指示が出された事例もあります。
密度を充分とるために離隔をとって避難所を運用するのであれば、現在、2平方米で一人の収容を目安としている避難所には、所謂社会的距離を保って避難する場合に一人当たり9平方米を要することとなり、要するに収容能力は基本の四分の一以下の人数しか収容することが出来ず、従来の避難指示と避難所設置の防災計画が根本から破綻しかねません。
避難所は満員となった場合、対応は単純で収容できないためにほかの避難所へ回るよう指示される、昨年の台風災害では深刻化する豪雨災害を受けて避難者が増大したことで、入所を断られ避難所たらい回しという状況となりました、要するに避難所の収容力が四分の一以下となるのですから、今年は避難所不足の傾向が更に顕著となることを示しています。
避難所避難原則、現在の防災減災の枠組は危険地域からの住民を避難所へ収容する事で万一の状況が住宅地域などで生じた場合にも被災させない、こうした枠組みが主流である様にも思います。しかし、避難先で新型コロナウィルスに感染した場合、人数が少なく医療関係者や病床数に人工呼吸器などに余裕があった場合でも致死率は2%にのぼるのです。
避難所の要諦は、孤立地域ではなく災害救助拠点となり得る地域に被災地域の住民を避難者として集約する事で、台風等風水害に際しては突風による倒壊や水害による水没を回避し、救援物資集配の拠点とする事で給食入浴拠点となる事が狙いです。しかし、孤立地域に取り残されても水没しなければ死亡する危険はありません。今回は此処を重視すべきだ。
脱避難所避難原則、こうした認識の転換が必要でしょう。具体的には自家用車避難や予備居住地避難原則、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大が続く一時的な措置としてでも転換が必要であるように思います。原則論ですが飛沫感染とエアロゾル感染を引き起こす新型コロナウィルスには、自家用車内に各個が離隔するならば理論上感染はありえないのです。
予備居住地避難、自家用車が無い場合には低層建築物から中層建築物、木造やプレハブは中層建築物でも台風被害に見舞われる懸念がありますが、鉄筋コンクリート建築物であれば突風での倒壊懸念は極小化されます。避難が不可能であれば孤立地域であっても水没や倒壊しない建築物へ退避する事で、少なくとも生命を失う懸念からは逃げる事が可能だ。
都市部では中層建築物が多く、垂直避難という上層階への退避を行う事で少なくとも風水害とコロナウィルス双方から退避する事が可能ですし、自家用車の普及率が高い郊外や農村山間部においては自家用車で安全な地域に避難する事で、勿論自家用車が吹き飛ばされる台風被害は毎年発生しているのですが、コロナウィルスからは退避ができる。その上で。
安全確立地域。この地域は最大規模の土砂災害や深層崩壊に際しても確実な安全が保障されている、そうした地域の画定を大急ぎで行わねばならないように思えます。例えば避難所が満員であっても、自家用車にてその地域へ直接避難するならば、喩え路肩であっても被災する心配はない、という。京都市内ですと船岡山界隈を筆頭に思い浮かべるのですが。
国土交通省は安全確立地域としまして、例えば丘陵地帯、丘陵地帯であれば氾濫懸念がある河川からの浸水の懸念がありませんし、山間部ではありませんから土砂崩れの懸念もありません、そして想定外の記録的豪雨により山体崩壊が大規模に生じる深層崩壊の恐れの無い地域、こうした定義に合う地域を地形から予め選定し、そこに退避する、というもの。
気象予報を入念に検討し、そして避難計画は広範囲に更に予防的に実施し、いわば避難が必要な地域は早い段階で避難計画を確定するとともに、広域避難を行う場合はその避難先である隣接都市が、追加の避難指示布告地域へ拡大するかを含め検討しなければならなくなるでしょう。少なくとも、避難所に逃げれば安全、という認識は現在、成立ちません。
台風や豪雨災害は今夜にでも懸念があり、そして被災地域は今年のコロナウィルス禍下で何処が豪雨や台風の被災地となるのかは全く予想が出来ません。それだけに都市部では中層高層ビルで垂直避難避難所に転用出来、個室など離隔の取れる施設を、また日本全土では丘陵地等、災害に対して脆弱性の低い地域を予めハザードマップから選定が必要です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
