【２０１４年６月１３日（金）参議院本会議】
なんだかんだ言っても、戦後レジームからの脱却は進んでいます。
国民投票のための日本国憲法改正手続き法の改正法律（１８６衆法１４号）が上程され、投票総数２４０、賛成２２４、反対１６の圧倒的多数で可決し、成立しました。戦後レジームからの脱却というよりもむしろ遅きに失したと言えますが、「憲法を改正すると日本は戦争する」というハチャメチャな論理によるプロパガンダと憲法９６条の「３分２条項」を悪用して、政権獲得に必要な定数の過半数ではなく、３分の１の候補者を中選挙区に１人ずつだけ立てた無責任野党、日本社会党の悪行を完全に否定することができた記念すべき日です。あるいは、戦後民主教育の偏差値エリートが完全に否定された日ともいえるでしょう。
さあいよいよ、憲法改正（自主憲法制定）にむけて、がんばっていきましょう。
同時に、民主党は反対票を投じましたが「教育委員会改革法（改正地方教育行政組織法）」（１８６閣法７６号）も５８年ぶりに成立しました。教育長たる教育委員と教育委員長たる教育委員を一本化したうえで、諮問会議に格下げする法律です。別段批判するわけではなく、朝日新聞などがもっと報道を盛り上げるかと思いました。私は「社の論調」とはほとんど興味がなく、情報を得たいために新聞を読んでいますが、朝日新聞社は、県に一人若手を、県教育委員会事務局に張り付けて取材・報道をしています。毎日記事が出るわけではありませんが、高校野球では選手一覧を含めて大いに盛り上がります。そして何よりも、「県立高校の２次募集の一覧」というのが冬の朝日には載りますよね。これはとても有用な情報であり、朝日新聞の固定購入層につながっています。これは営利企業である朝日新聞社にとっては経営の柱であり、そのため、教育委員会寄りの論調がかりにあっても批判されるものではないと考えます。
で、そのわりに、大して左翼からも批判がでないまま、連休前国会から、最終盤国会まで、政府案と民維案を中心にていねいに審査されてきました。たいして、国民的反論がなかったのは、「教育委員会と教育委員会事務局は違う」「教育委員会は月１回開かれるだけで、委員の月給は２０万円」「教育長と教育委員長は別の人物」ということを、左翼が知らなかったのではないでしょうか。これはまさに、大人が当事者意識を持たない戦後日本の衰退の原因の象徴ともいえる話です。きょうは年金支給日ですが、よく平気で、受給できるね。
別エントリーで書いた「農政改悪２法」（１８６閣法４９・５０号）も３月の衆議院審議入りから長い審査を経て、成立しました。
このほか、４つの条約を承認する案件（１８６条約１１～１４号）が承認され、近く発効する見通しとなりました。この後午後１時からの衆議院本会議でも４つの条約が両院承認され、会期末１週間前に、条約案件がすべて審査終了となります。先の臨時国会から、委員長が自民党に戻り、参議院外交防衛委員長は末松信介さんとなりましたが、温厚な人柄で、数年ぶりに外交防衛委員会が正常化して国益に資することになりました。ついでに、衆議院側についてもここで書くと、衆議院外務委員長も温厚な鈴木俊一さんとなり、丁寧な審査で、民主党も玄葉光一郎前外相、松本剛明元外相らが積極的に質問。松本元外相は、日米重大犯罪防止協定について、無罪の人の指紋がアメリカに提供される可能性があることを暴きましたが、今後の運用で改善するよう指摘して、条約そのものは承認しました。
【２０１４年６月１３日（金）付官報号外１３２号】
なお２０１４年６月１３日付の官報では、５０年以上ぶりかつ初めての抜本改正法である、改正行政不服審査法（平成２６年法律６８～７０号）が公布されました。原口法ともいえるでしょう。改正独立行政法人通則法（平成２６年法律６６・６７号）は岡田・稲田法といえるでしょう。改正景品表示法が平成２６年法律７１号となりました。どうやら第１８６通常国会の制定法律は、第１７７通常国会の１００本公布を越えそうです。防衛審議官を設置する改正防衛省設置法は平成２６年法律６５号です。防衛省内局のみなさん、よかったですね。
コメの直接支払（農業者戸別所得補償）の固定払いが１キロ１万５０００円から、７５００円に半減してしまう「経営所得安定対策」を法的に裏付ける農政改悪２法が２０１４年６月１３日（金）の参議院本会議で可決し、成立してしまいました。２０１５年４月１日施行。
投票総数２３９、賛成１４３、反対９６。
民主党、みんなの党、共産党は反対。とくに参議院農林水産委員会（野村哲郎委員長）は、みんなの党提出の「農地法改正案」を審議入りすらさせない暴挙に出ました。さらに本会議の委員長報告では、山崎正昭議長から指名される前に、登壇し、自民党農林水産族の唯我独尊ぶりを示しました。
本会議討論では、１９９５年新進党初当選の民主党の小川勝也（おがわ・かつや＝注おかだ・かつやではない）さんが「民信なくんば立たず」と反対討論しました。
直接支払半減により、再び権力者となるＪＡ農協が発行するメディアによると、「固定払いが半分になってしまうけれども、主食用米から飼料用米に転作すれば、様々な補助金がもらえると聞いてほっとした」という農家の声が掲載されています。実はことしも６月中旬でコメ余り（主食用米）なので、今後も、固定払いが１キロ７５００円ならば、集荷業者ＪＡに売った場合、一俵の売上高は４５万円前後にとどまると考えられます。売上高が１俵４５万円で儲かるわけがありません。ですから、販売農家は６５歳以上でしょうから、国民年金を田んぼに補填するものと思われます。
国庫→国民年金の基礎年金部分→田んぼ
国庫→一般会計の農業者戸別所得補償→田んぼ
これでは、日本国のマネーの流れはたいして変わらない。
極論かもしれませんが、固定払いを７５００円にするならば、いっそのこと、ゼロにしてもらった方が、農家は農業生産法人に貸し出して毎月賃料をもらい、農業生産法人は、農林水産省職員の食品ＧメンＯＢを派遣社員として雇って補助金申請の仕事をしてもらった方がいいのではないでしょうか。
さらに公明党マニフェスト２０１２、公明党マニフェスト２０１３は、微妙に書きぶりが違いますが、２０１２では「固定部分を維持しながら」「法制化を目指します」と書いてあります。「維持する」とは制度を維持するのではなく金額を維持すると解釈できます。「法制化を目指します」とは、「法制化します」という意味と考えられます。
[画像]公明党マニフェスト２０１２から部分的に引用、赤線は筆者が加筆。
公明党もマニフェスト違反です。
さらに自民党の宮越光寛・衆議院農林水産委員会筆頭理事が民主党対案４法案を完全に否決したうえで、閣法に加えた次の修正。
「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
附則に次の一条を加える。
（収入変動に対する総合的な施策の検討）
第六条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする」
これは、「２０１７年度に収入保険を創設する」という意味です。 つまり２０１６年に任期を迎える第４６期衆議院、第２２・２３期参議院では、戸別保障の法制化はせず、「収入保険」を次の任期で目指すという意味です。収入保険をやるのならば、一般会計からの直接支払もいらないということでしょう。民主党４法案を完全に否定したうえで、ダメ押しをするなど、横綱・自民党がやることでしょうか。
民主党代表の海江田万里ネクスト首相は４月の記者会見で「この考え方は堅持していく」と明言。
ただ、一般会計に当初予算で計上しておいて、秋に生産価格と販売価格の差額を補てんした場合、多額の不用額が出たり、あらかじめ大目に計上しておかなければなりません。大原則に反して、特別会計の創設という方法も、財務省主計局の立場を考えれば、今後民主党は検討してもいいと考えます。
私は少し前まで、宮越光寛さんを期待していましたが、今では、「宮越は、成仏できない」と心の底から軽蔑しています。
ガリレオ・ガリレイは「それでも地球は回っている」と言いましたが、私宮崎信行は「それでも農業直接支払は必要だ」と言います。
コメ農家が、国民年金を農業事業の赤字の補てんに回しているのが、バレバレの状態なのに、なぜいまだに我慢しているのか。集落共同で組んだコンバイン購入費のローン支払いが不安なのか。それじゃあ、奴隷ですよ。土地持ちが奴隷ですか？ だったら、会社員になった方が良いですよ。そんなことをやっていると、「怒りの葡萄」、「二十日鼠と人間」になります。
林農相・宮越筆頭理事を、一揆でとどめをさすべき時がきました。
悪魔の牙城・自民党本部を一揆しましょう！
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国会実況 国会中継 @kokkai_live#kokkai 参議院法務委は、会社法改正案を審査し、次回以降も審査することにしました。これと並んで、児童ポルノ禁止・処罰法案について、衆議院提出者から趣旨説明を受けました。次回の会議はどちらを審査するかは現時点で不明。#kokkai
#kokkai 特定秘密保護法附則１０条にもとづき両院に情報監視審査会を設ける国会法改正案（１８６衆法２７号）は可決し、あすの本会議でも可決、参院へ。衆議院規則改正案と衆議院の審査会規定案は修正可決し、あすの本会議で成立へ。#kokkai
[画像]会社法改正案の特別支配株主（９割以上株主）の強制買取の代金の受け渡しについて質問する民主党の小川敏夫筆頭理事＝参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【２０１４年６月１２日（木）参議院法務委員会】
会社法改正案の政府案（１８５閣法２２・２３号）民主党案（１８６参法１０号）の審議が３週間ぶりに再開しました。が、質疑は終局せず、衆議院議員立法の「児童ポルノ禁止・処罰法改正案」（１８６衆法２８号）の趣旨説明を、遠山清彦・衆議院法務委員会理事（公明党）から聞いてところで散会しました。
会社法改正案の修正や採決は、会期末週の来週に持ち込まれ、重大局面を迎えました。
質疑では、民主党の小川敏夫筆頭理事が登場。のっけから「特別支配株主（９割以上株主）の強制買取の際にお金が払われない場合について質問する」とポイントを絞りました。
谷垣禎一法相は、政府与党の厳しい立場が分かっていますから、常に低姿勢。「（法務省）民事局からこの問題について、小川委員がたいへん興味を持っているとうかがっている」としました。
小川さんは「事例を考えてきた」として、グレーゾーンの２事例を紹介。
事例１） 地方の老舗旅館の当主は地元の名士だが、ごたぶんにもれず不況で内情は苦しい。そこで内職としてラーメン屋をやったら、意外にもあたって、チェーン店化したので、腹心に店長として経営を任せた（ことで１割未満株主になってもらった）。オーナーはラーメンチェーンの儲けを、苦しい旅館経営の補填に使っていたところ、ファンドからラーメンチェーンを売ってほしいという話が来た。そこで、オーナーは売ってしまおうと思ったが、店長は一生懸命やってきた店なので売りたくないという。そこで、オーナー（特別支配株主）は店長の株を買い取って、ファンドに経営権を譲渡したが、オーナーはみかけは名士だが、土地は全部担保に入っていたので、銀行から返済を迫られ、すかんぴんになってしまった。
事例２） 成功した創業社長が亡くなった。そこで初めて実は婚外子がいたということが分かった。（民主党が主導した婚外子差別禁止民法施行前だったので）相続により、社長の株は、奥さんが５割、子供（１人目）が２割、子ども（２人目）が２割で、婚外子が１割を相続した。でも、奥さんは婚外子が嫌いなので、１割の株を強制的に買い取ったうえで、お金を払おうとしない。
[画像]小川敏夫元放送が示した２つの事例に思わず、もらい笑いしながらも毅然と答弁する谷垣法相＝参議院インターネット審議中継。
「集団的自衛権行使の１５事例」の向こうを張った「小川２つの事例」を聞いて、谷垣法相は思わず笑みを浮かべながらも、そのような例がありうるとしました。
小川さんは「基本は同時履行だ。対価を払うよう規定を設けられないか」と語り、谷垣法相は「民事局から委員にもんでもらっていると聞いている」と語り、会期末の来週になんかとする考えを示唆しました。
こんなのホントウは、政府・与党で全部処理しなければいけないのですが。
野党の筆頭理事というと、昔は反対ばかりでしたが、小川さんは、谷垣さんの先輩法務大臣だし、また、小川法相も谷垣法相も死刑執行命令を出しています。その当時１０期生の鳩山邦夫法相が、情報公開法にもとづく命令書の情報開示請求があった際、実名入りですべて開示したうえに、マスコミにまで公開。記者会見で「なぜこのようなことをするのか」と質問されて逆切れ、「死刑を執行した私の心の重さが分かるのか！」との趣旨の発言をしたこともあり、二大政党の深い河を越えても心が通じるものがあるのでしょう。
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【画像】全会一致で「特定行政書士法」を可決する衆議院総務委員会、２０１４年６月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【２０１４年６月１２日（木）衆議院総務委員会】
民主党副代表の原口一博筆頭理事や自民党の石田正敏さんらが、特定行政書士を新設する「行政書士法改正案」（１８６衆法３９号）を起草すべし、との動議を提出しました。
質疑の後、採決で全会一致で可決しました。あす金曜日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付。会期末最終週で参議院でも可決し、成立する見通し。
【追記２０１４年６月１９日 午後１時４０分】
特定行政書士法案は、参議院総務委員会で２０１４年６月１９日(木）午後１時半に審議入り。高木陽介・衆院側委員長が趣旨説明し、質疑、討論は略され、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立の見通し。公布の日から６カ月後に施行されるため、１２月３０日ごろ施行か。
【追記おわり】
【再追記 ２０１４年６月２０日（金）午後７時４０分】
参議院本会議の押しボタン式投票で、投票総数２３９、賛成２３９、反対ゼロの全会一致で可決し、成立しました。
【再追記おわり】
今国会で制定した「改正行政不服審査法（行審法）」（平成２６年６月１３日法律６６から６８号）により、私たち国民が行政機関に対して（裁判に先立って）不服審査をやりやすくなり業務量が増えることもあり、特定行政書士に不服審査の代理人をやってもらい、抜本改正法を補ってもらおうという、会期末の議員立法。
提出者の原口一博さんは、「特定行政書士には、許認可の申請から不服申し立てまで、ワンストップサービスができる。行政書士の先生にますます活躍してほしい」 と語り、質疑者の民主党の奥野総一郎さんも「行政不服審査がより国民に手軽になるよう、町の法律家である行政書士に、国民と行政機関の架け橋になってほしい」と期待を寄せました。
特定行政書士になるためには、行政書士は研修を受ける必要があるそうです。
活躍の場がどんどん広がってほしいところです。
参議院総務委員会では、ＮＨＫインターネット事業拡大と民放経営基盤強化法案を審査中で、今国会の総務委員会は「ＮＨＫ会長に始まりＮＨＫ会長に終わる」という雰囲気ですが、与野党対立法案ではありませんから、会期末（６月２２日まで）に特定行政書士法案も参議院で可決し、成立・施行する見込みです。
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参議院本会議は電気事業法改正案（電力システム改革第２段小売り自由化法案）について、共産党の倉林明子さんが反対討論。この後、採決し、賛成多数で可決・成立へ。ちなみに第１弾法案は昨年の参議院でハプニング的に審議未了廃案となり秋の臨時国会で成立した経緯があります。#kokkai
特定秘密保護法附則にもとづく、国会の情報監視機関について、「衆議院規則を改正して、審査会（８名）の３分の１以上の発議で懲罰動議を出せる」となっている部分が、これから修正されることになりました。公明党の大口善徳提出者の答弁。みんなの党の山内康一さんの質疑を受けて。#kokkai
#kokkai 衆文部科学委では、超党派議員立法の「学校司書を置く学校図書館法改正案」（１８６衆法３３号）に対して、共産党が単独で修正案を提出。超党派議員立法では極めて珍しいケースで、激しいガチンコ国会になっています。
「学校司書を置く学校図書館法改正案」（１８６衆法３３号）はまず共産提出の修正案が賛成に１人で否決。続いて、原案を採決すると、全会一致で可決。さらに７会派共同提出の附帯決議がつくという実にややこしい展開ですが、学校司書が充実するようでよかったです。#kokkai
#kokkai 衆議院外務委員会は、条約の承認案件４件（参先議）を可決。今国会で両院承認へ。衆外務委は、これで店じまいへ。
衆議院農林水産委員会では、超党派議員立法の「内水面漁業振興法案」（１８６衆法）が委員長から起草されています。#kokkai
衆議院国土交通委員会では、「建築士法改正案」（１８６衆法）が起草されました。起立総員で可決し、本会議に提出。これは、建築士とゼネコンなどの「契約書」を義務付けるなど、建築士の立場を向上させる法案。#kokkai
内水面漁業振興法案（１８６衆法）は全会一致で可決。坂本哲志委員長が次の衆議院本会議で提案し、可決のあと、参院へ送付の運び。#kokkai
サイバーセキュリティー基本法案（１８６衆法）は衆議院内閣委員会で起立多数で可決。次の本会議に柴山昌彦委員長が提出し、可決、参議院送付へ。なお、共産党は内容と議事運営に反発する旨を述べて反対。#kokkai
@higakubo 私も憲法２０条政教分離について、裁判の判例以外に、内閣の閣議決定（内閣法制局の原案）があると知らなかったので、これから学んでみたいと思います。
#kokkai あす１２日（木）の参議院法務委員会で、民主党提出の「会社法改正案」が審議されることが分かりました。大企業（上場企業のほか、有報提出企業）に社外取締役１名以上を必ず置くよう義務付けるコーポレートガバナンス強化法案です。
dpj.or.jp/article/104333…
岡田幹事長_bot @_parlamentario
田嶋 要 [Kaname Tajima] @kanametajima直前のお知らせになりましたが、本日開催の法務委員会で質問に立ちます。私の質問時間は8時50分からです。取り調べ可視化、テロ資金の規制、外国人受刑者の処遇等について問います。ネット中継はshugiintv.go.jp/jp/index.php にてご覧いただけます。
階猛 @shinatakeshi
小宮山泰子 @komiyama_yasko11日、11:50～12:00まで10分間、衆議院議院運営委員会にて国会法の一部改正案など議員立法４案について質問させていただくこととなりました。法案審議に至る過程や時期について、特定秘密保護法について、特定秘密以外の公表しないこととされる情報について、等予定しています。
高橋千鶴子 @chiduko916通告終わりました！明日の厚労委員会は9時から14時半まで、労働安全衛生法。私は、14時から30分間、JAL判決うけて、もう一つのJAL、パワハラ最高裁判決をやります。たった一人の元CAがたちあがって勝ち取ったものは？拡散希望です！
柚木みちよし @yunoki_m【国会質問118回目】 明日、柚木みちよしが通算118回目となる国会質疑に立ちます！ リアルタイムでご覧ください。 shugiintv.go.jp/jp/index.php ◆日時 6/11(水)10：20～10：45 ◆衆議院厚生労働委員会 pic.twitter.com/wfbxEZSnwW
古屋 範子 @Noriko_Furuya
平井卓也 @hiratakuchan6/11（水）10:00-内閣委員会で「サイバーセキュリティ基本法案」の法案提出者として答弁に立ちます。是非、衆議院TVでご覧下さい → bit.ly/1cuXupk #平井たくや
柴山昌彦 @shiba_masa大詰めの調整です。 RT @don_grio1: RT @FXCM_Japan: 【柴山昌彦・衆院内閣委員長】 「カジノ法案、10日の理事懇談会で審議入りを協議」（ブルームバーグ引用） #fx
参議院議員 山田太郎 @yamadataro43児童ポルノ禁止法改正案の審議が１７日火曜日に変更になりました（流動的）。明日夜１０時からのニコ生でも引き続き質問してほしい内容をみなさんにお聞きしたいと思います。 taroyamada.jp/nico
#国会 #政治 #kokkai #seiji
みんなの党 @your_party浅尾代表の党首討論の日程が決まりましたのでお知らせします。【日時】2014年6月11日（水）15:00～15:45 浅尾慶一郎15:40～15:45 （5分間）詳細はこちらから。your-party.jp/calender/thedi… #みんなの党 @asao_keiichiro
山井和則 @yamanoikazunori今日９時５５分から１０時２０分まで田村大臣などに残業代ゼロ制度や労働安全衛生法の質問。同じ趣旨で大西議員は９時半から９時５５分まで柚木議員は１０時２０分から１０時４５分まで 質問。管理職でない幹部候補を残業代ゼロにするのは問題。#fb pic.twitter.com/Jy3ba7qsBM
労働安全衛生法改正案（１８６閣法６４号）が衆議院厚生労働委員会で審査されています。参議院では可決済みなので今国会で成立は確実。一方、労働者派遣法改正案の審議はまだ入っていません。#kokkai #dpj
「ストレスチェックを義務付ける労働安全衛生法改正案が衆議院厚労委で審議、成立へ 派遣法は審議せず」#kokkai #nikkei goo.gl/ISfdzt
#kokkai きょうの官報で「少年院法」と「少年鑑別所法」などが公布されました。少年院法は今の法律を廃止して、新しく作り直したので、官報を印刷しておけば六法全書代わりになります。kanpou.npb.go.jp/20140611/20140…
#kokkai 衆議院内閣委員会では「サイバーセキュリティー基本法案」が起草されています。審議をした後に可決して、本会議に提出の運び。この手の議員理法では珍しく共産党が反対するので全会一致にはならない見通し。
参議院本会議が始まり、原子力規制委員会委員などの国会同意人事。#kokkai
#kokkai 参議院本会議で、原子力規制委員会に田中教授を充てる人事は「投票総数２３８、賛成１３３、反対１０５」。もう一人の教授は「投票総数２３９、賛成１５６、反対８３」でともに両院同意、就任へ。議員の投票行動はけっこうすぐ載ります。sangiin.go.jp/japanese/joho1…
#kokkai 平成２３年度決算と平成２４年度決算が議題となりました。参議院で是認へ。
学校図書館法改正案（１８６衆法３３号）は、学校の図書館につとめる司書を「学校司書」として学校職員にする、という内容の議員立法のようです。質疑が行われています。衆・文部科学委。#kokkai #tosyokan
決算の採決。
平成２３年度決算（菅内閣編成・野田内閣補正）が賛成１９２、反対４４
平成２４年度決算（野田内閣編成・安倍内閣補正）が賛成１３４、反対８３
政府（安倍内閣）に対する警告決議は賛成２３５、反対０。参議院本会議。#kokkai
[画像]大口善徳・衆議院議員、公明党ウェブサイトから。
【２０１４年６月１１日（水）衆議院議院運営委員会】
特定秘密保護法（平成２５年法律１０８号）の附則１０条は４党合意（自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党）で追加された次のような文です。
附則１０条
「国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」
これに基づく、措置として自民党と公明党は町村信孝・衆院議員らが「国会法改正案」（１８６衆法２７号）、「衆議院規則改正案」（１８６規則２号）、「衆議院情報監視審査会規定案」（１８６規定１号）を提出し、議院運営委員会で法案審査されています。同委では珍しく、第１委員室を使い、公開で、インターネット審議中継により、趣旨説明、質疑応答、参考人質疑がされています。
民主党は対案として「国会法改正案」（１８６衆法３２号）を、秋の臨時国会で設置された特別委員会の筆頭理事だった大島敦さんが趣旨説明しました。
きょうの審査の中で、みんなの党の山内康一国会対策委員長が「懲罰動議を、情報監視審査会の委員の３分の１以上の賛同で出せる、と案にはあるが、これだと８名中の３分の１なので、３名の議員だけで出せることになってしまう」とただしました。
国会法では、懲罰動議は、衆議院では４０名以上の議員の賛同が必要だとされています。
これに対して答弁に立った、公明党の大口善徳さんは「委員から質問通告をいただいた時点で、たしかに３名の議員で懲罰動議を出せることになってしまうことに気づいたので、修正したい」と答弁し、提出した３案を採決前に修正する考えを示しました。
大口善徳さんは、公文書管理法改正のチームもたばねていて、その努力により、２０１２年に岡田克也副総理が進めていた閣議・閣僚懇談会の議事録公開について、安倍晋三首相が法改正をせず、閣議決定で、２０１４年４月１日分の閣議から３週間後に首相官邸ウェブサイトにpdf.で公開する対応をとっています。
大口さんは当選６回で、小沢一郎氏による一方的な新進党解党宣言の両院議員総会で、岡田克也さんの直前、草川昭三さんの右隣に陣取った正義感ある弁護士として知られています。
[画像]小沢一郎氏による一方的な新進党解党宣言に抵抗する岡田克也さんの直前に陣取った大口善徳代議士（左丸囲みの人物）、黄色い丸囲みは草川昭三さん、赤丸囲みは浜四津敏子さん＝１９９７年１２月２８日、都内の旧赤坂プリンスホテル、テレビ朝日ニュース映像からキャプチャ。
【追記 ２０１４年６月１２日（木）午後４時２０分】
「懲罰」に関する規定は、自民党・公明党・みんなの党３党提案の修正案で削除されました。
【追記おわり】
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［おわり］
【２０１４年６月１１日（水）衆議院国土交通委員会】
梶山弘志委員長が、「建築士法の一部を改正する法律案」を起草し、全会一致で可決しました。次の衆議院本会議に提出して、可決し、参議院へ送付。今国会中（６月２２日まで）に参議院でも可決し、成立、施行する見通し。
【追記 ２０１４年６月１９日（木）午後６時３０分】
建築士法改正案は、参議院国土交通委員会でも全会一致で可決。あす、今国会で成立へ。
【追記終わり】
【再追記 ２０１４年６月２０日（金）午後７時２０分】
参議院本会議で、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
【再追記終わり】
梶山委員長は「建築士法は、建築構造物を設計する国家資格を議員立法で定めたもので、時勢の変化により改正されてきた」と語り、建築士法（昭和２５年法律２０２号）が、もともと、１９５０年の第７回通常国会で、田中角栄筆頭発議者ほか６名による自由党、社会党、民主党、国民協同党４派提出の議案番号７衆法１５号がであることを想起させました。
そのうえで、改正法案の内容は、インターネット中継を私が聞き取った範囲内では、
背景として（１）建築士と設計事務所の関係が不明確な面がある（２）リフォームの増加によりなりすまし設計士が出てきているーーなどとしました。
法律の内容として（１）設計の当事者（例：建築士とゼネコン）は各々の対等な立場で一定の事項を記した契約書を交わして信義誠実の原則にもとづき署名捺印する（２）３００平方メートル以上の建築物は、設計事務所が一括して他者に委託する（丸投げする）ことはできない（３）建築設備士の名称を正式に法律で定める（４）一級建築士、二級建築士、土木建築士らは求められた場合はいつでも免許証を提示しなければならないーーという内容のようです。
要するに、ゼネコンが建築士に高圧的な態度をとったり、受注した大手事務所がピンハネして中小に丸投げしたりできなくさせる改正のようです。
利害関係者の方は公共機関や業界団体などが作成する資料を参照してください。
【２０１４年６月１１日（水）衆・文部科学委員会】
図書館法が定める「図書館司書」とは違い、学校図書館法による根拠規定がなかった、学校図書館に勤める「学校司書」「司書教諭」と通称されてきた学校職員について、初めて「学校司書」として法制化する「学校図書館法改正案」（１８６衆法３３号）が、超党派で提出され、審議し、可決しました。次の本会議で可決し、参院に送られます。
参院文教科学委員会は５８年ぶりの大改正「教育委員会改革法案」を審査中ですが、今週中に議了する見通しで、今国会中（６月２２日まで）に参議院でも可決し、成立・施行する見通し。
【追記 ２０１４年６月１９日（木）午後６時３０分】
学校司書を法制化す学校図書館法改正案は、参議院文教科学委員会で可決。あすの本会議で可決して、成立のはこび。
【追記終わり】
【再追記 ２０１４年６月２０日（金）午後８時】
参議院本会議で、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
【再追記おわり】
民主党の笠浩文筆頭理事（元文部科学副大臣）が趣旨説明し、学校司書を学校図書館法に明記し、学校職員として位置付けるとしました。
超党派議員立法にしては珍しく、提出議員、大臣、官僚を含めて各会派が質疑。
そして、採決の直前には、これまた異例なことに、共産党（委員１名）の宮本岳志さんが議員立法の修正案を提出。「学校司書を法律で位置付けたことは評価できるが、各学校に学校司書を職員として置くことを義務付けるべきだ」と述べました。国の予算が増える修正案なので、小渕優子文部科学委員長が下村博文文部科学大臣に意見を聴き、「政府としては反対だ」と語りました。
採決では、まず宮本さんが出した修正案は宮本さん一人の起立で否決。そして、笠さんらの原案は、宮本さんを含む全会一致で可決しました。
さらに、異例なことに、自民党の丹羽秀樹さんが７会派共同提出の附帯決議を提出し、これも全会一致で可決しました。
会派が多く、インターネット中継の視聴者が多いためガチンコ国会の様相で、波静かに運営した文部科学委員会だけに最後の見せ場を作ろうということだったのかもしれません。
ややこしい議事となりましたが、学校司書法の成立は確実。
学校司書のみなさんは、正規職員として、子供たちに素晴らしい本との出会いをつくっていっていただきたいと切に願います。
【２０１４年６月１１日（水）参議院本会議】
昨日の衆議院に続き、国会同意人事をはかり、すべて可決しました。政府提案はすべて両院承認となり、各委員らは提案通り就任することになりました。
この後、平成２３年度決算、平成２４年度決算が議題になりました。
金子原二郎・決算委員長（自民党、長崎）は、「２年分を一括する異例の審査となった」と述べたうえで、「内閣に対して１１項目の措置を講じるよう警告する」としました。
討論は民主党の西村まさみさんが「２３年度決算に賛成し、２４年度決算に反対する」とし、みんなの党の山田太郎さんと共産党の大門美紀史さんが「反対」しました。山田さんは「上場企業の社長をしていたが民間では予算より決算が大事だ」といて、「復興予算の全国防災対策費は問題だ」「基金の積み増しが２兆円を超えている」と批判しました。
採決の結果、
平成２３年度決算（菅内閣が編成・補正・執行し、野田内閣が執行・補正）が賛成１９２、反対４４
平成２４年度決算（野田内閣が編成・執行し、安倍内閣が補正・執行・繰越）が賛成１３４、反対１０１
政府に対する警告決議が、賛成２３５、反対０
で是認、可決されました。
これだけ見ると、民主党政権から自民党政権にかけて、決算の支持度が低くなっているように見えますね。民主党・新緑風会は分かっていて、このような投票行動をしたようです。
安倍晋三首相は憮然としながら、警告決議に対処すると発言しました。
この後、法案の採決。
海洋汚染・海上災害防止法を改正してバラスト水の排水を規制する法律（１８６閣法５９号）は全会一致で可決し、成立。
昨年の通常国会でハプニング廃案となり、臨時国会で成立した改正電気事業法（電力システム改革プログラム法）の附則１１条にもとづく、「改正電気事業法（電力システム改革第２弾小売り自由化法）は、賛成２１１、反対２６で可決し、成立。
入国管理・難民認定法を改正する法律（１８６閣法５５号）は賛成２２４、反対１２で可決し、成立しました。
【官報 ２０１４年６月１１日付号外１２９号】
桂宮宜仁親王殿下薨去直後にもかかわらず、天皇陛下が７本の法律を公布なさいました。これで今年（今国会）の制定法律は６４本になりました。なお、少年院法（平成２６年度法律５８号）は、今ある同じタイトルの法律を廃止したうえで、新しく公布・施行されますので、きょうの官報を印刷して置ければ、六法全書と同じに使えます。
（http://kanpou.npb.go.jp/20140611/20140611g00129/20140611g001290000f.html）
○少年院法（平成２６年法律五八号）
○少年鑑別所法（平成２６年法律五九号）
○少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律六〇号）
○海岸法の一部を改正する法律（平成２６年法律六一号）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成２６年法律六二号）
○電気通信事業法の一部を改正する法律（平成２６年法律六三号）
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２６年法律六四号）
以上です。
[画像]質問する公明党の古屋範子さん、２０１４年６月１１日（水）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【２０１４年６月１１日（水）衆議院厚生労働委員会】
労働安全衛生法改正案（１８６閣法６４号）の法案審査が午前９時から始まっています。２か月以上前に参議院で可決していましたが、他の法案と同時に、衆先議の「労働者派遣法改正案」の審議入りを遅らす駆け引きもあり、ようやく審議入りとなりました。会期は十分あり、今国会で成立することは９９％以上確実になりました。５０名以上の企業にストレスチェックを義務付けるほか、化学物質の指定を見直したり、受動喫煙防止対策を「努力義務」としたりする内容です。
採決は来週の会期末週になります。
このエントリー記事の本文は以上です。
「会社法改正案で民主党の前川清成・議運筆頭理事（兼）法務委員「必要性乏しい」と会期末重大な決意辞さず」#kokkai blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…
佐藤正久 @SatoMasahisaおはようございます。今朝は８時から集団的自衛権を含む安全保障法的整備の自公協議、真摯に議論を進めていく。間も大事だ。１０時からは外交防衛委員会で約３５分間、質問に立つ。中身は、安保法制関連が中心だ！今日から小野議員に代わり糸数議員が委員会所属となる。今日も謙虚かつ元気に一歩、一歩
真山勇一 @MayamaMia参院・法務委員会の理事に戻りました。あす早速、質問に立ちます。「出入国管理及び難民認定法改正案」、これから法案のポイントをチェック。時間が足りない… pic.twitter.com/DCu0pYX0mW
中根やすひろ @shinshin1962おはようございます。一昨日から体調不良でしたので、国会医務室で診てもらい薬をいただきました。昨夜からは熱があがってきました。そんなですが、本日、青少年特別委員会で質問に立ちます。一億人の人口を維持すると言っている政府がどんな政策をうつかを問い質します。午後２時過ぎからになります。
国会議員BOT @gijpnph菊田真紀子さん(44民 bit.ly/15cId7w)がアップ「6月10日（火）の青少年問題に関する特別委員会で菊田代議士が質問に立ちます」 bit.ly/1pbYHwi
佐々木憲昭 @sasakikensho撤回を求めていますが、自公は採決を強行しそうです！ RT @kojiskojis: @sasakikensho …議運理事会とのことですが、原子力規制委員会人事案の本会議採決に関してはどうなりそうですか。採決に持ち込ませず撤回こそ…
そういえば、農政改革２法案がまだ参議院で可決していませんが、きょうは審議されていませんが、なんででしょうか。#kokkai
【ニコ生視聴中(後2分で開始)】 【衆議院 国会生中継】 本会議 nico.ms/lv182384104#-0… #kokkai #衆議院
国会同意人事として、原子力規制委員会の委員の人事は、衆議院本会議で賛成多数で同意。賛成会派の人数は、参院でも過半数を確保しており、両院同意で、政府提案通り承認へ。#kokkai
#kokkai 参議院外交防衛委員会では条約４件が審議入り。今国会で条約はすべて両院承認の見通し。１８６条約１1～１４号の
「日本サウジアラビア投資協定」
「日本モザンビーク投資協定」
「日本ミャンマー投資協定」
「日本ビルマ（ミャンマー）航空協定の改正」
の承認を求める件。
#kokkai 特定秘密保護法の附則にもとづく、国会監視機関について、自民党提出の「国会法改正案」（１８６衆法２７号）「衆議院規則改正案」（１８６規則２号）「衆議院情報監視審査会規定案」（１８６規定１号）が衆議運委で趣旨説明されました。民主党対案（１８６衆法３２号）も。
【２０１４年６月１０日（火） 参議院法務委員会】
入国管理・難民認定法改正法案が審査されました。
民主党は議院運営委員会の野党側筆頭理事である前川清成さんが質問。議題に先立って、数十分間だけ、「会社法改正法案」（１８５閣法２２・２３号）について質問しました。
前川さんは５月２８日に質問主意書を提出し、６月６日（金）に答弁書が閣議決定されたました。内閣参質１８６第１１１号で、すでに参議院のウェブサイトに全文が掲載されています（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/meisai/m186111.htm）。
まず主意書と答弁書から紹介します。
前川主意書は「会社法改正案に関して参議院法務委員会における審議を通じて、衆議院では明らかにならなかった様々な問題点が明らかになった」と今国会の学級委員長である参議院議運理事として、再考の府「参議院」の存在意義を誇りました。
そのうえで、「特別支配株主の株式等売渡請求」（改正法案１７９条以下）について（１）特別支配株主から対価を支払わなくても一方的に定めた「取得日」に株式が移転してしまう（改正法案１７９条の９第１項）、（２）対価を支払わない場合において株主の権利を擁護する規定が欠落している（３）対価も特別支配株主が一方的に決定するこができる（１７９条の２第１項第２号、第３号）のに、売渡株主はその価格が著しく不当な場合だけしか差し止めを求めることができない（１７９条の７第１項第３号）－－などの問題を指摘しました。
これに対して答弁書は「民法の一般原則により、売渡株主等は、対価が支払われない場合には、債務不履行を理由として売買を解除することや、損害賠償請求をすることができる」、「本法案が基準を明記していないのは、少数株主を含む株主の利益に配慮すべき立場にある取締役が善管注意義務に基づいてこの承認をするかどうかを判断しなければならない以上、この基準の内容は明白であるからだ」などとしました。
さて、委員会室に戻って、前川さんの質問。「質問主意書まで出したけれども、いまだに必要性が乏しいように思う」「立法目的と権利の制限の均衡がとれていない」と語り、本会議の設定も司れる議院運営委員会野党側筆頭理事として、 会期末（６月２２日まで）に重大な決意をもって臨むことを否定しませんでした。
また、参議院修正がかかると、衆議院回付が必要なため、参議院本会議通過は常識的には６月１８日（水）までにやらないといけません。それまでに参議院法務委員会の定例日は、１２日（木）、１７日（火）の２回しかありません。が、１７日（火）に桂宮宜仁親王殿下の「斂葬の儀（れんそうのぎ、ご葬儀）」が午前１０時から執り行われるので、さらに日程が窮屈になってきました。
前川さんは主意書で「先進諸国の事例」について尋ねたところ、答弁書で「お尋ねの「先進諸国」の意味するところが必ずしも明らかではないが」と返されたことを紹介し、「いかさか驚きました」と感想を述べると、緊張感にあふれた委員会室に笑いが起きました。谷垣法相は「法務省民事局にはアメリカに行っていた弁護士もいるが、アメリカの会社法はよく分からない」といつも通り正直な答弁。そのうえで法相は、アメリカでは、デラウェア州の会社法が模範とされていて、「ショートファームマージャー」といって９割以上株主が１割未満株主の株を買える制度があるが、「ただ、これは合併を前提にした法律だ」と答弁しました。前川さんは「経済はグローバル化しています。例えばトヨタの米国法人だってある。この会社法（改正案）が（日本国内だけの）唯我独尊でつくっていたとしたら、（法務省民事局の）怠惰だと思う」と批判しました。
ところで、アメリカに模範となる法律がないとしたら、この改正法案の「株式等売渡請求制度」はどこから出てきた話なのでしょうか。まさか竹中平蔵さんでしょうか。まさか・・・この法案の提出過程には不可思議な点がもう一つあり、先の臨時国会会期末１週間前に提出されています。これが出たせいで、先の臨時国会は与党国会対策委員会は、「閣法成立率１００％」の記録を逃しました。記録を逃してまで、成立不可能な会期末１週間前に提出されたことについては、民主党側としては謎で「おそらく成長戦略の関係で年内に出そうということになったのだろう」（閣僚経験者）と推測されています。
もう一つ付け加えると、前川主意書で「株主は株式譲渡を希望していないにもかかわらず、なぜ時価での売却ではないのか」と質問したところ、政府答弁書で「（非上場のため）市場価格のない株式の場合には、何をもって時価とするのかは一義的に明らかでない。したがって、常に時価をもって、売渡株式の対価とすることは相当でないものと考える」と答えており、寿司屋かよ！、と思ってしまいました。
法務省民事局は少し、現状が認識できていないように感じます。
小川敏夫法務委筆頭理事も過去に議運筆頭理事や会派幹事長を経験しています。さらに江田五月元議長も委員として名を連ね、さらに有田芳生さんまで委員と、民主党はオールスターキャストの印象があります。共産党の仁比聡平委員も昨年から議運委理事を兼ねています。 ところが、公明党の荒木清寛・委員長に対して、自民党の理事２人は１期生であり、法務行政の経験もなし。この委員会は理事４名のため、公明党の理事はいませんが、公明党の委員も１期生です。こういう布陣で迎える会期末となります。
かなりプレッシャーがかかっているようで、会社法改正案をストップさせて審議した先日の司法試験法改正案の質問では、自民党次席理事がのっけから「法学部卒業だが、司法試験を受けた経験がないような私が今質問しようとしている」と切り出したところ、その後のみんなの党の委員が「私は司法試験を受けたことがないばかりか法学部卒業ですらない」と切り出して質問するという「センセイ」方には珍しい弱気な審議となりました。
いずれにせよ、野党・民主党も今や「廃案ありき」という無責任野党ではありませんから、国会で最も良い結論を出せると考えています。新聞報道は全然ありませんが、いろいろな弁護士のブログを読むと面白いところですが、弁護士なんだから「国会法第１２条によって会期を延長させてでも成立させるべきだ」ぐらい言ってほしいところです。国会法も大学の必修や司法試験の科目に入れたらいいと私は思います。当事者は今週中に意見を国会に届けないといけません。
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tags 宮崎信行
http://tvtopic.goo.ne.jp/search/search.php?MT=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8Chttp://p-search.kantei.go.jp/ja_kantei/search.x?q=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E4%BF%A1%E8%A1%8C&ie=UTF-8&page=1&submit.x=-1110&submit.y=-52&submit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
平成２３年度（２０１１年度）と平成２４年度の予算書、補正予算書、決算書などはこちらのページから見ることができます。
bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselec…
#kokkai
【ニコ生(2014/06/09 09:00開始)】【参議院 国会生中継】～平成26年6月9日 決算委員会～ #kokkai #参議院 nico.ms/lv181987427
国会ミラー黒 @moi_kokkai0「商業捕鯨の再開を目指したい」と安倍首相が暴言。参・決算委。自民党の江島潔議員の質疑に、安倍首相、林農相が答弁。３人とも自民党下関支部所属。エゴイズムむき出しの暴走自民党。#kokkai
#kokkai 自治労組織内の江崎孝さんが憲法改正を求めました。時代も変わったなあと感じます。政権交代ある二大政党政治の成熟を感じさせる平成２３・２４年度決算審査。午後１時再開。
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