都議選は予想通り「６月１３日（金）告示６月２２日（日）投票」で当初会期末と同日に「こんな人たち」から８年、政府はきょう「５９法案・１３条約承認案」を通告、あす衆沖北特別委

［写真］ワシントン・モニュメントを訪れた筆者（右下）。

　東京都選挙管理委員会は、都議選を、６月１３日（金）告示、令和７年２０２５年６月２２日（日）投開票とすることを決めました。あさって召集の第２１７回通常国会の当初会期末も６月２２日（日）となります。

　都議選をめぐっては、２０１２年９月の総裁選から「金融緩和の恩恵を全国津々浦々へ」と公約した安倍晋三・自民党総裁の真価も問われ、２３区地域での都民ファーストの会公認候補への雪崩で惨敗。２０１７年７月１日、千代田一人区の秋葉原での内田茂さんの後継の２０代慶応卒女性の演説で、石原、丸川、本部の古屋選対委員長を背に「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と演説した切り取りが拡散され、その後に、全国で支持率が２桁落ちる安倍政権で最大の危機となりました。が、都民ファの現職は民進党現職が流れており、民進党都連代表はそもそも候補者がおらず「池田大作が死ぬ」と絶叫するほどの苦戦を強いられ、女性の民進党幹事長内定者の不倫が文春砲で出たとたんに衆議院を解散し、逆転で国政運営を継続しました。

　公明党は目黒三人区での現職引退・撤退をすでに決定していますから、絶対に議席減になります。政治への直接参加ムードが高まっていますが、都議選に関しては、各党名乗り出る人が少ないようです。どこも人手不足の昨今ですが、飛び抜けて高報酬なので、倍率は高く、第２７回参院選の前哨戦となりそうです。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和７年２０２５年１月２２日（水）】
【参議院議院運営委員会　同日】

　通常国会召集の２日前に、政府は提出予定法案の本数を議運に伝えることになっています。　

　政府は、５９法案・１３条約承認案を提出すると通告しました。６０法案を割るのは２年ぶりとなります。内閣総務官室が作成した「内閣提出予定法律案件名・要旨調」は入手したら、報道し、解説します。

　２４日（金）に政府４演説、２７（月）２８日（火）に衆議院、２８日（火）２９日（水）に参議院で本会議代表質問が決まったり、与党理事が提案したりしました。

●あすは衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会が午後１時から開かれ、３時間コースでの一般質疑があります。

●「令和７年度予算政府原案」は、予算の総則でなく内部の歳出入が衆議院修正される公算が、憲政史上最も高まっています。これは、小野寺五典・松本洋平両氏が自公国、自公維、自公立の各政調会長ルートで行うことになります。立憲は、国対ヒアリング方式で、野田・笠・山井ルートで政府と調整。立憲政調も「本気の歳出改革」として、野田・重徳・長妻ルートで基金の歳出削減などを洗い出すことになります。この笠ルートと重徳ルートは、野田代表は両方の交渉の報告を受けるとみられます。また、長妻さんと山井さんが仲が良いので、そこで国対と政調が融合した行動に向かうかもしれません。

　維新は、泉健太前代表の下では統一地方選に前後して「立維共闘」として、長妻、音喜多両政調会長が政府与党が表に出づらかった「統一教会被害者救済法」を実現。しかし、現在、政治改革法の再改正を担った青柳仁士政調会長の答弁能力を疑問視する声があり、重徳政調会長ルートでの野党結集が難しいとの予想もあります。

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