[写真]ちょうど5ヶ月前(2024年6月21日)に挨拶する岸田文雄、林芳正、村井英樹各氏、この日以降政府提出法案はまったく審議されていない、宮崎信行撮影。
来週令和6年2024年11月28日、珍しく木曜日に召集される第216回臨時国会の召集を林官房長官が伝達。当初会期は、12月21日(土)までの24日間とすることで、与野党が合意しました。仮に延長されなかった場合は、12月23日(月・平日)から27日(金)までの週に、当初予算案・税制改正大綱が閣議決定されると思われますので、与党、官僚には忙しい年末となりそうです。
「経済対策案」はあす閣議決定します。国会クラスタの方が、感覚が麻痺しそうですが、臨時国会の補正予算案審議のスケジュールとしてはまったく遅いです。
来週令和6年2024年11月28日、珍しく木曜日に召集される第216回臨時国会の召集を林官房長官が伝達。当初会期は、12月21日(土)までの24日間とすることで、与野党が合意しました。仮に延長されなかった場合は、12月23日(月・平日)から27日(金)までの週に、当初予算案・税制改正大綱が閣議決定されると思われますので、与党、官僚には忙しい年末となりそうです。
「経済対策案」はあす閣議決定します。国会クラスタの方が、感覚が麻痺しそうですが、臨時国会の補正予算案審議のスケジュールとしてはまったく遅いです。
ことしの通常国会が終わって、きょうで5ヶ月間。この間、議法の旧優生保護法一時支給法(令和6年70号)のみで、閣法はまったく審議されていません。が、衆議院議員はあくせく働いている印象です。また当サイトも調べると、閉会後に数字が1・5倍になっているようです。前の野党党首も離婚後共同親権の改正民法であの対応はなかっただろうと考えています。これから来夏まで議案の本数は少ないですが、何があるかわかりません。
【衆参議院運営委員会理事会 きょう2024年11月21日(木)】
開かれました。村井英樹筆頭理事が林官房長官を招き入れる「どっこい岸田文雄は生きていた亜流国会」となりそうです。
【衆・調査研究広報滞在費協議会 きのう】
村井英樹さんが座長となり、7党派でいわゆる旧文通費の歳費法改正をすることになりました。
【重徳和彦・立憲政調会長との会談 きょう】
立憲の重徳政調会長は議員会館内で、「立憲・維新・国民」そして「立憲・共産」の枠組みで政調会長会談を開き、協力を要請しました。
重徳さんは党内グループ「直諫の会」の政策パッケージ集「インパクト立国」を野田佳彦代表に丸呑みしてもらい野田さんは「令和版農業公社」を演説に取り込むなどしましたが、法制化はなされない見通し。
【あすの閣議決定】
経済対策案のボリュームは、報道によると、一般会計の歳出で14兆円程度にとどまりそうです。令和5年度予算は補正後で85兆円で、今年度は82兆円足らずとなります。新規発行国債は20兆弱にしかなりません。
玉木雄一郎さんが提案している「103万円の壁」に政府が満額回答すると、国庫として収入が8兆円マイナス、歳出は地方交付税4兆円増額で、差し引き12兆円マイナスとなります。これを全額新発国債でまかなうとします。それでも年32兆円程度にしかなりません。日本銀行は2024年3月19日の政策委員会金融決定会合で「足下の長期国債の月額買い入れ額は6兆円程度」と明記していました。3月31日時点の日銀の貸借対照表は資産として国債を590兆円としています。金地金は4500億円なので、その1500倍の国債を抱えていますが、渋沢栄一らお札の信用が損なわれたように思えません。また長期金利年1%分が日銀に入るとします。この場合は、従業員一人あたり年8億円のお金が入るわけで、そんな高給取りはいません。
ですから、国庫が日銀に払う利息は長期金利の100分の1でもかまいません。日銀が金地金の1500倍の国債をかかえつつ、日銀社員一人あたりの利息が8億円となっても、一向に経済が混乱していません。地方創生交付金を倍増して、地方創生コンサルタントに転職するために現職が安心して落選できるセーフティーネット選挙制度をつくったらいいんじゃないの。
【衆参議院運営委員会理事会 きょう2024年11月21日(木)】
開かれました。村井英樹筆頭理事が林官房長官を招き入れる「どっこい岸田文雄は生きていた亜流国会」となりそうです。
【衆・調査研究広報滞在費協議会 きのう】
村井英樹さんが座長となり、7党派でいわゆる旧文通費の歳費法改正をすることになりました。
【重徳和彦・立憲政調会長との会談 きょう】
立憲の重徳政調会長は議員会館内で、「立憲・維新・国民」そして「立憲・共産」の枠組みで政調会長会談を開き、協力を要請しました。
重徳さんは党内グループ「直諫の会」の政策パッケージ集「インパクト立国」を野田佳彦代表に丸呑みしてもらい野田さんは「令和版農業公社」を演説に取り込むなどしましたが、法制化はなされない見通し。
【あすの閣議決定】
経済対策案のボリュームは、報道によると、一般会計の歳出で14兆円程度にとどまりそうです。令和5年度予算は補正後で85兆円で、今年度は82兆円足らずとなります。新規発行国債は20兆弱にしかなりません。
玉木雄一郎さんが提案している「103万円の壁」に政府が満額回答すると、国庫として収入が8兆円マイナス、歳出は地方交付税4兆円増額で、差し引き12兆円マイナスとなります。これを全額新発国債でまかなうとします。それでも年32兆円程度にしかなりません。日本銀行は2024年3月19日の政策委員会金融決定会合で「足下の長期国債の月額買い入れ額は6兆円程度」と明記していました。3月31日時点の日銀の貸借対照表は資産として国債を590兆円としています。金地金は4500億円なので、その1500倍の国債を抱えていますが、渋沢栄一らお札の信用が損なわれたように思えません。また長期金利年1%分が日銀に入るとします。この場合は、従業員一人あたり年8億円のお金が入るわけで、そんな高給取りはいません。
ですから、国庫が日銀に払う利息は長期金利の100分の1でもかまいません。日銀が金地金の1500倍の国債をかかえつつ、日銀社員一人あたりの利息が8億円となっても、一向に経済が混乱していません。地方創生交付金を倍増して、地方創生コンサルタントに転職するために現職が安心して落選できるセーフティーネット選挙制度をつくったらいいんじゃないの。
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このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
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