自衛隊法改正案が必要になり国会審議へ、沖縄県に初めて陸自師団を創設（第１５旅団格上げ）、きのうの防衛力整備計画で閣議決定、統合司令官も

［写真］沖縄県東京事務所の案内板、千代田区で、きょねん宮崎信行撮影。

　きのう決定した「防衛力整備計画」に、陸上自衛隊師団を沖縄県那覇市に設ける内容が盛り込まれました。

　在沖海兵隊など基地問題が続く沖縄県に、陸自師団が設けられるのは１９５０年自衛隊発足・１９７２年沖縄復帰以降初めて。

　名称は第１５旅団を引き継いだ「第１５師団」か、北海道にある旅団の番号を変更したうえで「第１１師団」になりそうです。防衛力整備計画は２０２７年までの整備の目標ですが、装備品の調達とは違い既存組織再編のため「自衛隊法別表第一」を改正する法案は、早ければ来月にも提出されるかもしれません。

　南西諸島防衛強化をめぐる第１５旅団の再編について「師団格上げ」の結論になったのはここ数日の与党内協議の結果と思われます。

　このほか、陸海空の統合幕僚長に次いで、日米の統合司令官を新設する内容が盛り込まれ、自衛隊法第３条の改正が不可欠となっています。

　１０日の国会閉会からわずかなきのう令和４年２０２２年１２月１６日（金）の閣議での国家防衛戦略・防衛力整備計画など安保３文書と防衛増税の与党税制改正大綱は、事前の審議がなかったことから批判が続出しています。

　沖縄県では、ことし、インターネットの匿名記事板「２ちゃんねる」の創始者のひとりで実業家の「ひろゆき」（西村博之）さんが、Twitterで辺野古新基地反対の座り込み運動が無人だったと指摘する写真を掲載。揶揄したと受け止める向きと運動の方法論を問題視しただけだとする向きでSNS世論が二分。

　今回は米軍ではなく陸自の格上げとなりますが、那覇第１５旅団は、太平洋戦争の地上戦でも最大の激戦地を微妙に避けた位置にあり、沖縄本島だけでなく南西諸島防衛の必要性が高まるなか、県内外の基地世論がさらに混迷する懸念もでてきそうです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

外国人技能実習生制度抜本的かつ網羅的見直しの入管難民法など改正案は早くても来年秋以降、「技能実習制度の在り方に関する有識者会議」きのう設置

［写真］法務省前の、曲がった白線、おととし２０２０年８月６日、宮崎信行撮影。

　日本人の陰湿さをアジア各国に発信することで「尊敬大国・日本」の地位を揺るがし、労働者１人当たりの賃上げを下押しした「技能実習生」について、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」がきのう令和４年２０２２年１２月１４日に設置し、見直しを加速しました。

　来年秋に閣僚会議に対する答申のスケジュール感となっていますが、喫緊の政策課題とされていますので、最短で令和５年２０２３年の秋の臨時国会に法改正案が提出されることもありそうです。

　示された課題は、制度目的、実習生のキャリアパス・転籍、受け入れ数、送り出し・受け入れ監理団体・登録支援機関のあり方。

　つまり制度の根幹的かつ網羅的な問題を議論するわけで、制度そのものの存否にもつながりかねない現状と言えそうです。

　とはいえ、有識者会議よりも、自民党政権・経団連の理念そのものが問われています。

　事務局が作成したペーパーには「引き続き様々な御意見を伺いつつ議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたい」と苦悩をにじませつつ強い意思を感じさせる文言も盛り込まれました。



［写真］法務省前の、曲がった白線、おととし２０２０年８月６日、宮崎信行撮影。


［写真］入管難民法改正・出入国在留管理庁設置法の強行採決に抵抗した藤野保史前衆議院議員、３年前の２０１９年２月の長野県内の予算委公聴会で、宮崎信行撮影。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【農地法抜本改正案まで広がるか】農水省「農地法制の在り方に関する研究会」を設置、「ゾーニング」「宅地転用規制」「営農型太陽光発電」など腰を落ち着けた議論へ

［写真］特定生産緑地に立つ「生産緑地」の看板、都内で、２０２２年４月１６日、宮崎信行撮影。

　自民党は「食料・農業・農村基本法」「食料安全保障」にボルテージをあげるなか、農林水産省内は落ち着いて議論ができそうです。

　農水省は、今週令和４年２０２２年１２月１２日に「農地法制の在り方に関する研究会」をつくりました。

　農地法制に関しては東京２３区などの生産緑地のサンセット（期限）規定で「２０２２年問題」がありましたが、法改正と区役所の「特定生産緑地」でほぼ延長。内閣府で養父市の企業農地取得特区が最後の案件となっていますが、紛糾は下火になりました。

　「在り方研究会」は、フランスなどで発展している栽培種目ごとの田畑を集約した「都市計画」である「ゾーニング」の有識者も参加。太陽光発電と農地の問題などの課題も盛り込みつつ、農地の宅地転用規制なども話し合われる見通し。農地法・農振法・経営基盤強化法などの見直し・法改正にも踏み込むでしょう。一方、農業委員会法や国家戦略特区法などへの言及は少なくなりそうな気配です。自民党岸田政権が決定する「経済安全保障・食料安全保障」や与党・省内・野党が審議する「基本法」の議論を横目に見つつも、収益性・担い手不足解消に一定の成果を見ている農政にとって、久しぶりに腰を落ち着けて農地法制を議論する機会になるように思われます。

　スケジュール感は示されていません。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【最高裁判決】１５年前からの新業態「家賃保証会社」の追い出し契約は消費者契約法・民法１条２項「信義則」に違反する

［写真］朝焼けのなか、最高裁判所事務総局に出勤する職員、きょねん２０２１年、宮崎信行撮影。

　１５年ほど前から浸透した新業種「家賃保証会社」が、賃借人と結んだ契約の「追い出し条項」について、最高裁判所が民法第１条「信義則」をうけた消費者契約法第１０条に違反するので「ひな形を破棄せよ」とした判決を出しました。家賃保証会社は十数年前から一気にシェアを広げた新業態で、規制する法律がほぼないので、今後、立法事実があるとする動きが浮上するかもしれません。

　最高裁判所第１小法廷の山口厚さんら５人の裁判官は「原判決主文第１項を棄却する」などとした「令和４年１２月１２日　消費者契約法第１２条に基づく差止等請求事件の判決」を出しました。

　原告は、集団訴訟ではなくて、衆参ねじれ下で野党・民主党が主導した「平成２５年新法」による「適格消費者団体」１法人。家賃保証会社が賃借人とかわした契約が「未払いが賃料３か月なら無催告で原判決を解除でき、２か月で電気・ガス・水道・郵便物の状況から建物を相当期間利用しておらず再び占有しようと看取できる事情があるときは、明け渡しがあったものとみなす」との契約。いわば２か月賃料未払いでの夜逃げ追い出し条項の是非を問われたものです。

（今回原告となった「適格消費者団体」を新設した平成２５年新法の立法プロセスの当ニュースサイト内記事の紹介→民主党・公明党・自民党の３党修正で法案が可決　郡和子さん提出　集団的消費者被害回復法案 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）。

　第一小法廷は、この契約では過去の判例「昭和４３年１１月２１日判例」の法理が適用されるけれども、２か月追い出し条項については、民法第１条第２項に基づいた消費者契約法第１０条に違反したと断定。家賃保証会社に対して「契約書ひな形が印刷された契約書用紙を廃棄せよ」と命令しました。

　家賃保証会社と県信用保証協会や保証会社は全く別。

　賃貸住宅を借りる際は、賃料に限定した連帯保証人が必要だとされましたが、リーマンショック前後から「家賃保証会社」が一気にビジネスを広げたことから、東京２３区など全国の８割程度で不要となりました。家賃保証会社が十数年で一気に拡大したことから、賃貸管理会社が賃貸人に対して「保証会社を使う前提でないと新しい管理を引き受けない」と働きかけることが多く、賃貸人のほとんども強い意思はなく保証会社を立てる契約に移行しました。一方、保証会社は保証料全額を賃借人と契約する格好になったことから、東京２３区では「２年に１回の更新料家賃１か月分を今後はゼロとする契約」が広がりつつあります。

　賃貸保証会社は建設・金融関係から移行してきた小規模スタートアップが多く、東京・大阪で慣行が違うとの指摘もあります。またごく一部で倒産した事業者もあり、財務体質の透明化や慣行の統一を求める意見が、管理会社・賃貸人もあることから、信義則や消費者契約法だけでなく、法令による定義・規制を求める機運も今後出てくるかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【法案】「食料・農業・農村基本法」改正案を再来年２０２４年通常国会に提出へ内部作業開始「農政の憲法」１９９９年制定

［写真］農林水産省、宮崎信行撮影。

　いわゆる「農政インナー」である野村哲郎農相ら自民党は、「農政の憲法」とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法案を作成する考えを決めました。１９９９年の制定から四半世紀となる、再来年２０２４年令和６年の通常国会に提出される見通し。

　営農者の現金収入増加の実績、「農政のコメ離れ」、昨年来のウクライナ危機による小麦や農業資材の高騰なども自民党内で論点となりそうです。

　２０１２年の政権再交代後、玉木雄一郎さんら旧民主党の対案「農業者個別所得保障法案」を本会議で審議したり、首相官邸の「本部」の農林官僚が出席する機会が増えるなど、農政は大きく変わりました。飼料用米への転作で主食用米を高価に維持したり、農地バンクで若い担い手を増やすなどの成果を上げた自民党農政ですが、農政インナーには、九州の畜産族が多くなっており、コメが分かる政治家が少なくなって小麦など穀物の危機を迎えた昨今。


［写真］コメの値段、ゆうべ、筆者撮影。

　ご覧のようにこちら首都圏の早場米「令和４年千葉県産米」は、税込みで１０キロ３００２円と高くなっています。６０キロあたりおおむね５００円から１５００円ほど概算金の相場は高く、今後、新潟・南魚沼産コシヒカリも高くなりそう。営農者が資材の高騰による儲けの減少分を取り戻す額になるかは微妙でしょうが、古米のだぶつきは引き締まるでしょう。

　コロナ禍で、官邸・厚労省では「人生百年時代はあきらめろ」という過激な有識者も出てきましたが、経済学者は「ウクライナ小麦危機の安全保障はコメを食べること」と正論を声高に主張しており、持続可能な農政に向けた歴史的な議論となりそうです。

　森山裕・森山派会長にとって政治家としてのレガシーにしたい思惑も透けて見えます。


［写真］農林水産省、宮崎信行撮影。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
インターネット版官報
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【法案】「最高裁判所裁判官国民審査法」に在外投票の規定を設けるなどの改正法案の立法が不可欠に、最高裁が立法不作為は違憲判決、首相解散権を縛るとの憶測も

［写真］外務省と、そこから少し見える総務省、おととし、宮崎信行撮影。

　最高裁判所は、在外投票の規定がない「最高裁判所裁判官国民審査法」（昭和２２年法律１３６号）を憲法違反だとしました。違憲判決は史上１１例目。立法不作為は、さらにまれとなります。

　きょう令和４年２０２２年５月２５日（水）午後３時から、最高裁判所大法廷で申し渡され、原告団の一人の想田和弘・映画監督らに対する国家賠償も認められました。

　原告団以外にも、現時点で在外投票ができない人は１００万人規模といつのされます。

　地裁・高裁・最高裁とも同じ判断で、国の完全敗訴となりました。近く確定。

　このため、衆議院、参議院は、最高裁判所裁判官国民審査法や、あるいは公職選挙法などを改正する法律を必ず策定しなければならなくなりました。

　立法作業に当たっては、衆議院、参議院、総務省、外務省、最高裁判所事務総局の各省庁の検討がされると思います。また、判決とは別に、国民審査の期日前投票が１週間前からで、衆議院の期日前投票とずれている国内での世論の不満を解消する法律改正作業も含まれることもありそうです。

　首相の解散権を縛るのではないかとの観測も浮上しました。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

地方自治法の抜本改正は２０２２年発足の第３３次地方制度調査会でも見送りへ、国会議員立法理念法の「市町村に義務付けた計画」の政府主導の整理が骨太の方針に盛り込みの公算

［写真］総務省、３年前の２０１９年、皇居・半蔵門付近から宮崎信行撮影。

　地方自治法の抜本改正は、今後も見送られることになりそうです。

　地方自治法は２０００年一括法で「法定受託事務」「助役改め副市長」などができ、２００６年法律で「提案方式」が採用。今国会でも「第１２次地方分権一括法案」（２０８閣法５１号参先議）と「構造改革特区法５年延長法案」（２０８閣法２７号）が審議真っ最中。

　が、新しく発足した「第３３次地方制度調査会」は感染症法の県知事らの権限の見直しを優先するため、地方自治法が抜本改正されるプログラムはまったく予定されていないことになります。

　一方、議員立法による「市町村に作成を義務付けた計画」が実際は半数程度しかつくられておらず、政府主導で「令和４年経済財政運営と改革の基本方針案」に、議員立法・理念法の整理に向けた見直し作業に着手するプログラムが盛り込まれそうです。

　立憲民主党の木戸口英司参議院議員（岩手、今夏改選）は開催中の第２０８回通常国会で、総務大臣の所信的あいさつに対する一般的質疑で問いました。ことし２０２２年１月に発足した「第３３次地方制度調査会」の議論が地方自治法の改正につながるかどうか。金子恭之総務大臣は「社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、感染症等への対応を推進し、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要」と語り、第３３次地制調に対して、感染症法の役割分担の議論への期待をにじませ、地方自治法の抜本改正につながらないことを示唆していました。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【条約の交渉】日本とニュージーランドの機密情報相互保護条約の交渉へ、日米以外では初、ファイブアイズの企業スパイ牽制と対中国軍事情報でアングロサクソン諸国と連携か

［写真］外務省、きょねん２０２１年７月、宮崎信行撮影。

　日本とニュージーランド政府は、きのう令和４年２０２２年４月２１日（木）の首相官邸での首相会談で、「機密情報の相互に保護する協定」の交渉を始めることで合意しました。

　合意すれば、日米以外では初めてのインテリジェンス（機密情報）保護の２国間条約になります。

　ニュージーランドは、英語圏のアングロサクソン５か国がつくる「UKUSA協定いわゆるファイブ・アイズ」のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの枠組みの一員。日本企業の特許開発・技術維持などの通信傍受はニュージーランドが幹事国として実施し、米英を含む５か国で情報を共有しているとされています。事実、TPP太平洋パートナーシップ協定の幹事国はニュージーランドでした。

　ジョンソン英首相や、茂木敏充・前外相らは中国封じ込めをねらった「シックス・アイズ」構想を打ち上げており、今回の日本とニュージーランドの枠組みは、企業スパイ牽制と、対中国軍事情報の提供でウィンウィンの関係を築く狙いがありそうです。

　協定が合意されれば、条約承認案として衆議院外務委員会などでの審査を受ける国会承認案として提出されることになりそうです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

鉄道運賃値上げへ鉄道事業法改正案も視野に、国交省「持続可能な運賃」小委員会を設置、今夏以降の「黄金の３年間」に改正法案提出も

［写真］西武鉄道のグループ本社、東京・豊島区「池袋」駅東口、先々月、宮崎信行撮影。

　コロナ禍の乗客減と防犯カメラ増強の「鉄道事業の持続可能な運営」を話し合う「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」が月曜付（令和４年２０で２年２月１４日）で設置され、きのう１６日初会合が開かれました。

　霞が関・永田町で「持続可能」とは「値上げ」を意味する隠語。

　「鉄道事業法改正案」が第２６回参院選後、２０２３年の通常国会を軸とした時期に提出されるかもしれません。

　正式名称は「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」。国土交通省鉄道局作成のプレスリリースは次のように書きました。

［国交省プレスリリースから引用はじめ］
現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから20年以上が経過する中、新型コロナウィルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や
デジタル技術の発展・普及への対応、地域における交通モード間における連携強化等、現行の運賃・料金制度における課題について
議論するための小委員会を交通政策審議会の下に新たに設置します。

○　鉄道の運賃料金制度に関しては、平成11年に鉄道事業法が改正され、現在の制度が導入されてから20年以上が経過しました。
　この間、新型コロナウィルス感染症の影響によるテレワークの普及やＩＣカードシステムの急速な普及に見られるようなデジタル技術の発展、
　MaaSを始めとする地域における様々な交通モードとの連携強化等、鉄道を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。

○　また、昨今では、昨年相次いで発生した鉄道車内における傷害事件の発生等を踏まえたセキュリティ対策、激甚化・頻発化する災害への対応、
　鉄道施設の老朽化対策等といった鉄道における安全性の向上のための対策が急務となっているところです。

○　こうした状況を踏まえ、鉄道事業の持続的な運営を可能とするとともに、多様化する利用者ニーズに鉄道サービスが適切に対応することを
　可能とするため、運賃・料金制度について今日的視点から検証を行います。
［引用おわり］

　「鉄道事業法」（昭和６１年法律９２号）は「旅客運賃等の上限を定めて、国交省の認可を得る」としています。「上限の認可」を届出にする案も省内にあるようです。JR東日本はラッシュ時の運賃を高くする時間帯変動運賃を政策提言しているようです。

　軌道法（大正１０年法律７６号）も生きているので、束ねて改正されるかもしれません。

　サービス業の常道として、深夜・早朝料金がありますが、鉄道車両は循環しているので、客一人あたりの人件費を考慮する必要はあまりないでしょう。そのためラッシュ時を高くして、中間層会社員の自主的な早朝出勤を促すことになり、負担となるかもしれません。実は、労働基準法はその２４条などに「交通手当を払う義務」が使用者にはなく、正規社員が自腹になっても違法ではありません。

　西武鉄道グループがコロナ禍の運賃収入減少などから、プリンスホテルのうち高輪などを一括してシンガポールのファンドに売却し現金を得ることが決まりました。今後の運営を受託することが条件で、堤・後藤社長たちは厳しいようで雇用は維持する「従業員思いの会社」ではあったんだなと感じます。西武鉄道は箱根のプリンスの一つを日産自動車の社員寮として売却したり、赤坂プリンスをオフィスビルにして収入が５倍になったりしています。鉄道事業の日銭収入による不動産投資という意識が強いようで、今回の売却は鉄道事業を維持するための現金づくりだと思います。

　JR東日本は東京・新大阪間の運賃を１万１０００円強で設定していますが「早割」はありません。私がフランスの新幹線を調べたら、乗車２か月前に予約すれば３０００円になる「早割」があるようで、学生の帰省に使われているようです。国鉄民営化から３５年経ち、国鉄北海道鉄道局が計算した「赤字ローカル路線」の発表を、JR九州も始めるもよう。国交省の一部には叩かれないよう認可から届出に格下げしようという動きもありそうですが、第２６回参院選後の国政選挙がない「黄金の３年間」の間に永田町が「三方良し」の鉄道事業のグランドデザインを示す必要がありそうです。　

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【法案作成段階】「電気通信事業法改正案」を出したい総務省内部に遅れ、新経済連盟「規制強化そのものに反対で」異例の年越し「電気通信事業ガバナンス研究会」あす(1/11)開催も難航か

［写真］総務省を背にする筆者、４年前の２０１８年８月、宮崎信行撮影。

　総務省は「電気通信事業法改正案」を第２０８回通常国会に提出したい意向でしたが、内部とりまとめが遅れ、法案の提出や成立に暗雲が垂れ込めました。

　総務省のテレコム（旧郵政省）の一つ「総合通信基盤局」はきょねんゴールデンウィーク前後に「電気通信事業ガバナンス検討会」をつくりました。民間企業の日本郵政、東北新社をめぐり鈴木事務次官更迭、元・前・現情報流通行政局長などの激震が収まっていない時期でした。きょねん１１月１２日の第１１回会合で「実施すべき措置」を決定しましたが、あす２０２２年１月１１日の第１５回会合は「事業者からのヒアリングとその他」の議題にとどまり、最終とりまとめができていません。楽天モバイルなどが影響力を持つ「新経済連盟」が反論をインターネット内外で発表したためではないかとささやかれています。

　１１月の「実施すべき措置」中間とりまとめでは、流出・障害があった事業者から総務省への報告義務や事業者から利用者への情報の公開・開示を広げる規定が盛り込まれていました。サーバーが海外にあったり、クラウドを活用したりしている場合の規定も載っていました。現行法を整理する改正規定もイメージされたようです。

　しかし、２月下旬ないし３月上旬に閣議決定される通常国会提出法案の前段階としては異例の越年となりました。事業者から規制の対象になる利用者の人数などで異論が出たようです。新経済連盟のホームページによると、どうやら規制強化そのものに反対のようです。５Ｇ税制では自民党実力者に直接話が通じ減税が法定化され、首相案件の４割値引きの後に基地局の郵便局を有償で設置する包括契約が決まりましたが、事業者が郵政に恩を売った力関係でしょう。

　総務大臣官房・内閣官房総務官室は今週、国会に「提出予定法律案件名・要旨調」を出しますが、とりあえず載せて、法案提出そのものを断念・延期するスケジュールもありそうです。

　総務委員会は、「地方税法改正案」（２０８閣法　号）と「地方交付税法改正案」（２０８閣法　号）を３月までに審議をし、その後は、「放送法改正案」（２０８閣法　号）などを審議するはこびです。

　おととし検察庁法で大混乱した法務省は２年後のことしも法案の提出スケジュールが難航。きょねん衆議院予算委員会で大混乱した総務省テレコムも解散までに成立しなかった２法案のうちの１法案の提出者ですから、波が静かになるのを待つ時代かもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

首相、大企業のコロナ債務棒引きへ「私的整理円滑化法」法案を検討、債務軽減、大企業ゾンビ化も

［写真］金融庁、４年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は、コロナ禍で、公庫融資・協会信用保証による無担保低金利融資による債務過剰感が高まっているとの認識を強調し、大企業の債務を棒引きする「私的整理円滑化法」の法案を検討することを打ち出しました。

　菅義偉政権の「成長戦略会議」（竹中平蔵委員ら）が９月に出した「成長戦略の秋に向けた検討課題」にあり、岸田首相のもと「採算性回復が望める事業者の債務整理のため、全ての貸し手の同意がなければ債務軽減ができない制度を見直し、私的整理円滑化のための法制度をつくります」と断定調で「新しい資本主義実現会議の緊急提言」に先月入りました。

　首相は「文藝春秋２０２２年２月号」に「既存企業の新たな事業再構築に向けた努力の環境整備も大切です。コロナ禍が始まって二年となる中で、債務の過剰感を持つ事業者が増えています。民間調査会社が行ったアンケート調査では、「債務の過剰感がある」と回答した企業は、大企業が一六・七％、中小企業が三五・七％に上りました。新たな成長に向けて企業の事業再構築を進めていくためには、主な貸し手、メインバンクが債務を軽減すれば新たな投資が可能であると判断する場合には、全ての貸し手の同意がなくても、債務の軽減措置が決定できるよう、法制整備を図ります」としました。

　思惑としては、首相は自民党証券議員連盟の会長ですので、証券・保険が販売する劣後ローンなど資産性のある資金提供と、銀行融資を交換することで、銀行に負担が少ない格好で、バランスシートを整えるということなのかもしれません。また金融庁は７年前に研究結果の中間とりまとめを出していますが、きょねん１・１兆円の事業再構築支援金の真水の税金を大企業に交付した経済産業省が中心になって検討するという観測も、一部で報道されています。

　きょねんは半世紀ぶりに東京証券取引所プライム上場企業の倒産がゼロでした。雇用保険料や税金の直接投入に加えて、政府の肩代わりも頭の片隅に置いた借金棒引きとなると、１００年続く大企業のゾンビ化による漂流した新しい資本主義が強固なものになるかもしれません。

　法案提出の日程感は不明。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【法案】「職業安定法改正案」提出で、求人サイト規制へ 第２０８回通常国会

［写真］正真正銘の「セブンイレブン」（午前７時から午後１１時）、厚生労働省内で、某日撮影。

　「職業安定法改正案」（２０８閣法　号）が提出され、「インディード」などの商標で知られる「求人サイト」が規制されることになりました。

　労働政策審議会が今月８日、後藤茂之・厚生労働大臣に報告書を提出。２０１５年の派遣改悪法を書いた悪名高き「職業安定局需給調整事業課」が法案を書き、再来月にも、第２０８回通常国会に提出するはこび。

　「届出制」を導入し、業者は必ず厚労省に書類を出さなければならなくなりそうです。さらに「官民の連携」の規定が盛り込まれ「職業安定機関と雇用情報の充実等に関して相互に協力する」とハローワークと求人サイトの「連携」が努力規定としておかれそうです。また、個人情報保護法のほか、他の労働法制の改正規定も束ねられそうです。

　複雑な労働法制は労働者１人では太刀打ちできません。とりあえずは、転職が可能な、報酬と有給休暇などが最低限確保されていることを政府として守るべきです。新卒カードで大企業正社員ガチャに成功した人が、同じような家庭・職場・教室・分譲マンション管理組合を世間として認めず、情報で分断されている身分社会となった今の日本では「人間を幸福にしない日本というシステム」が続くばかりです。でも大企業正社員の人は世間など知らずに６５歳定年までしがみつくのが、生涯賃金としては絶対に良いです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【５年後見直し規定】農協法再改正案はいよいよ本丸「准組合員・ＪＡバンク」に規制改革推進会議、「一般社団法人ＪＡ全中」に擁護の声なく、立憲東日本農林族も「私たちは時代遅れかもしれない」

［写真］「一般社団法人ＪＡ全中」ビル（左から２つめ）の前に立つ筆者・宮崎信行。きょねん５月。歩くだけならタダですが、９割の人が地下鉄直結の構内１階・地下１階を歩くので、路上にいるのは私だけ。

　自民党の斎藤健・小泉進次郎農林部会長のとりまとめが法制化された「農協法」の抜本改正法である「平成二八年六月三日法律第六二号 」の附則２０条の「政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」のプログラム発動まで、１か月となりました。

　ＪＡ全中は２年前から「一般社団法人ＪＡ全中」となりました。そして主食用米の需給は、これ以上下がりようがあるのかという段階でもさらに減少し、日本全体の栄養減少の流れがとまりません。

　もちろん、ＪＡグループが経営するＡＴＭコーナーはコロナ禍でも必要不可欠なインフラといえるでしょう。

　小泉さんが人気が落ちながらも首相が代わっても引き続き現職閣僚でいるように、５年前のＪＡ改革に対して、大きな反論は聞こえません。

　立憲民主党で東日本の選挙区で連続して当選している議員がＪＡの支援を受けていることは、有名な話。

　立憲民主党東日本農林族の代表的存在である、徳永エリさんは先月６日の参議院環境委員会で次のように語りました。「大臣は自民党の農林水産部会長もされておられましたけれども、農業、農村をとても大事に思っておられたと思います。こういった、まあ時代の流れという部分もあるかもしれませんけれども、農地を転用して再エネに利用していくと、この流れに関してはどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いいたします。 」と。

　農業委員会に関する質問ですが、５年前の小泉さんの農協改革が「時代の流れ」に沿っていたとして、負けを認めた発言だと思います。

　さて、５年後見直し規定の議論は、菅義偉内閣が続く限りは、規制改革推進会議農林水産ワーキンググループで行われます。フォローアップの質問に農林水産省が回答するというかたちで、進みます。なお、菅内閣では「未来投資会議」は完全廃止されましたので、金丸恭文さんが最大の権力者として話は進んでいきます。

　そして、議題ですが、本丸中の本丸である、准組合員と信用・共済事業すなわちＪＡバンクがターゲットになります。

　もちろん、准組が廃止されたり、農林中金が廃止されたりするということにはならないでしょう。しかし、専業農家が補助金やグループ融資で手足を縛られているならば、工場で働いて現金で月給１５万円もらって月１階県庁所在地で一晩２万円飲む生活の方がいいだろうという考えは明治維新以来の流れからして当然です。おてんとうさん以外の者に縛られて自己所有農地で農業をするなど懲役、徴兵なみの苦行です。ＪＡの葬式なら一度お金を払うだけですが、共済・信用のように、毎月元利返済や保険料引き落としをし続けるという法人資本主義のしくみが、個人経営の農家のしくみとあわないことは、ＪＡ発足以来の課題であったわけで、容積率緩和による小泉都市再生特区に本部ビルを置くＪＡ全中が、小泉亜流政権に足を向けられないのは当然。時代の流れのなか、たいして話題にならないなかで、ＪＡ解体は進みそうです。

　農協法改正案が提出される場合は、２０２２年以降となりそうです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。