［写真］石破茂首相、３ヶ月前の２０２４年９月、都内上野で宮崎信行撮影。
石破首相は「女性活躍推進法」（平成２７年６４号）を包括的に改正する意向を固めました。同法は「平成３８年３月３１日に限り、その効力を失う」とありますが、それよりも前に延長し、改正することになりそうです。「時短正社員」「地方創生」といった新しい要素を盛り込むため、７月の参院選よりも前に審議されることもありそうです。
「女性活躍推進法」は、第１８９回通常国会で、「平和安全法制」の翌週の衆議院本会議で趣旨説明されました。当時２期の民主党の山尾しおりさんは、冒頭から修正を働きかける異例の質疑をし、内閣委員会で全会一致で修正議決をすることが決まり、成立しました。この時期は、特別委で岸田外相・中谷防衛相の「平和安全法制」、厚労委の「労働者派遣法改正案」、法務委の「可視化法案」が同時進行して「裏番組も最も充実した国会」と言われ、安倍晋三政権にとって最も歴史的な国会となりました。その後の安倍さんは国会をないがしろにする姿勢が目立ちました。
輝く女性を３０％にする目標のため、コーセー化粧品は元アナウンサーの弁護士、アミューズは３０歳前後のPR企画会社社長らを「社外取締役」で受け入れ、月１回勤務で年収１０００万円だとのやっかみもあります。
が、計画を策定した会社のうち、連合会長の「JUKI」や、提出した数少ないマスコミの日本テレビなどで、男性正社員と女性正社員の賃金差が「５：４」を超える相対的に優秀な成績だとわかりました。最も低いのは、筆者の家業絡みだった「ファナック」で、おそらく正社員の中でも研究開発部員を経て取締役一歩手前の男性正社員が、間接部門の女性正社員と「３：１」の賃金差があるようです。
首相は、安倍さんが党幹事長から閣内に取り込むため１０年前に新設された「地方創生担当大臣」の初代ですので、地方創生の観点も取り組みたいとみられます。
仮に法案を出すなら内閣委員会に付託されるとみられますが、能動的サイバー防衛の法案もあるため、召集与党の通常国会で、参院選前に成立させるには、野党の一部の取り込みが絶対に必要になります。
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石破首相は「女性活躍推進法」（平成２７年６４号）を包括的に改正する意向を固めました。同法は「平成３８年３月３１日に限り、その効力を失う」とありますが、それよりも前に延長し、改正することになりそうです。「時短正社員」「地方創生」といった新しい要素を盛り込むため、７月の参院選よりも前に審議されることもありそうです。
「女性活躍推進法」は、第１８９回通常国会で、「平和安全法制」の翌週の衆議院本会議で趣旨説明されました。当時２期の民主党の山尾しおりさんは、冒頭から修正を働きかける異例の質疑をし、内閣委員会で全会一致で修正議決をすることが決まり、成立しました。この時期は、特別委で岸田外相・中谷防衛相の「平和安全法制」、厚労委の「労働者派遣法改正案」、法務委の「可視化法案」が同時進行して「裏番組も最も充実した国会」と言われ、安倍晋三政権にとって最も歴史的な国会となりました。その後の安倍さんは国会をないがしろにする姿勢が目立ちました。
輝く女性を３０％にする目標のため、コーセー化粧品は元アナウンサーの弁護士、アミューズは３０歳前後のPR企画会社社長らを「社外取締役」で受け入れ、月１回勤務で年収１０００万円だとのやっかみもあります。
が、計画を策定した会社のうち、連合会長の「JUKI」や、提出した数少ないマスコミの日本テレビなどで、男性正社員と女性正社員の賃金差が「５：４」を超える相対的に優秀な成績だとわかりました。最も低いのは、筆者の家業絡みだった「ファナック」で、おそらく正社員の中でも研究開発部員を経て取締役一歩手前の男性正社員が、間接部門の女性正社員と「３：１」の賃金差があるようです。
首相は、安倍さんが党幹事長から閣内に取り込むため１０年前に新設された「地方創生担当大臣」の初代ですので、地方創生の観点も取り組みたいとみられます。
仮に法案を出すなら内閣委員会に付託されるとみられますが、能動的サイバー防衛の法案もあるため、召集与党の通常国会で、参院選前に成立させるには、野党の一部の取り込みが絶対に必要になります。
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