「附則１０４条は私が書いた」礒崎陽輔さんがヒント？消費増税準備法案は「経済状況好転が前提」

［写真］参院自民党の礒崎陽輔さん、２０１１年１１月２１日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【２０１１年１１月２１日（月）参・予算委】

　参・予算委が月曜日午前９時から、参・本会議が午後１時設定という異例な国会日程となっています。

　参・予算委は平成２３年度第３次補正予算（案）のしめくくり質疑に入りました。採決のうえ、可決（民公自）。本会議に緊急上程のうえ成立する見通しです。

　しめくくり質疑で、参院自民党は礒崎陽輔・理事を起用しました。

　礒崎さんは、２０１２年３月３１日までに国会に提出しなければいけない、と解釈されている「消費増税準備法案」について、附則１０４条は「景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」との条文から、経済状況が好転していなければ、２０１２年３月３１日までに消費税増税準備法案を出さなくてもいいという趣旨と思われる発言をしました。政府に対する一つのヒントだと思います。

　震災後、参院自民党は、８２人中十数人の議員が質問者、提案者、答弁者としてヘビーローテーションで登場する「正念場」となっており、その他大勢の議員がいつか造反などのスタンドプレーにでないか懸念されます。先週の衆院本会議でも自民党の谷公一さんが礒崎さんが８月に提出した復旧交付金の法案について「いわば礒崎法案と呼ぶべきものだ」として、閣法に取り込まず、参法として審議、成立させるべきだという趣旨の演説をしました。今までの日本の国会ではあまりなかったシーンです。ただ、法案をよく読んだら、紐付きなので、そのまま成立させるべき法案ではない、と私としては判断しました。

　それはさておき、自民党の前の与党期最後となった第１７１通常国会で成立した「所得税法など国税改正法」の「附則１０４条」について、礒崎さんは「私が書いた」と述べました。礒崎さんは当時１回生で２年目の議員でしたが、党税調の事務局をやっていたのでしょうか。礒崎さんは地方税制を企画する自治省出身で、総務省自治税務局と財務省主税局は「５０年戦争」と呼ばれる激しい対立関係のなか、国税と地方税をめぐる議論を続けてきました。

　野田総理は、社会保障と税の一体改革について、消費税増税法案は２０１２年度、社会保障の一体改革成案の一連の法案は２０１３年度に出すというタイムスケジュールを重ねて提示しました。しかし、「一体」とは「同時」と同じ意味。これは民間の複式簿記ではイロハのイ。国の単式簿記の社会で生きてきて、さすがの財務官僚も勘違いしたのではないか、と私は推測しています。

　なお、礒崎さんの「ヒント」は、民主党も自民党も方向性は一致している消費増税準備法案を提出させずに、平成２４年度の特例公債法案の成立（参院での自民党の賛成が不可欠）を衆院解散の６月前後への前倒しに引き換え条件として明確化させるゆさぶりかもしれません。これについて、衆院予算委でのしめくくり質疑で自民党の元財務大臣・伊吹文明さんも「消費税増税準備法を成立させて、（民主党が）選挙に負けたら、（消費税増税のプログラムは）どうするんですか。日本の未来のために、民主党は党をまとめて（第４６回衆院選）マニフェストに（消費税増税を）入れてください。自民党もマニフェストに入れますから。以上！」と述べて、質疑をしめくくっています。

　自民党のターゲットが消費税増税準備法案ではなく、平成２４年度特例公債法案であることが浮き彫りになりつつあります。

［衆議院議案ホームページから引用はじめ（注：現在は法律案ではなく法律）］

第一七一回

閣第六号

　　　所得税法等の一部を改正する法律案

　（所得税法の一部改正）

（略）

附則

（税制の抜本的な改革に係る措置）

第百四条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

２　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

３　第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

　一　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

　二　法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。

　三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

　四　自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。

　五　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。

　六　納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。

　七　地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。

　八　低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

［引用おわり］

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熟議のねじれ国会が初成果！ 政治が国民の手に 相続税増税法案が廃案確実に

　前のエントリー野党時代のガソリン値下げ隊を謝罪　与党になったアニキ・安住淳さんの下の方に書きましたが、やはり意義深いと思うので、エントリーを独立させました。

　２０１０年７月１１日、私たち日本国民は「衆参ねじれ」という直近の民意を示しました。その熟議の国会で、最大の成果、国民の勝利ではないでしょうか。

　政府・財務省は、相続税の基礎控除額を「５０００万円＋法定相続人×１０００万円」から「３０００万円＋法定相続人×６００万円」に引き下げ、課税対象を推定で人口（お亡くなりになった方の人数）と比べて４％から６％へ課税対象者を広げたうえで、税率を５０％から５５％に引きあげる平成２３年度税制改正をめざしていましたが、１８日、衆議院において廃案になることが確実になりました。また来年度税制改正要望にも入らない見込みとなり、平成２５年度以降への先送りが確実となりました。

　内閣は２０１１年１月２５日に衆議院に「所得税法等の一部を改正する法律案」（１７７閣法２号）を提出し、議院運営委員会は２月１５日に財務金融委員会に付託しました。しかし、衆参ねじれを楯に抵抗野党となった自民党の後藤田正純・筆頭理事が審議になかなか応じず、予算が参院に送付済みの３月から審議を再開したところ、東日本大震災が発生し、審議がストップ。

　ここで、新年度入りを目前にして、民主党の藤井裕久、自民党の野田毅、公明党の斉藤鉄夫の各税調会長が民公自３党の修正協議に乗りだし、野田さんが新年度の暫定つなぎ法となる「国民生活などの混乱を回避するための租税特別措置法などの改正案」（１７７衆法４号）を提出し、３月３１日に成立しました。

　これは３ヶ月間のつなぎ法ですので、内閣は６月１０日、新法として「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法などの改正案」（１７７閣法８２号）を衆議院に提出しました。この法案は第１７７通常国会の会期末（結果として延長）だった６月２２日に成立しました。その後も内閣は国会の承諾を得て、「１７７閣法２号」の名前を修正し「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法などの改正案」として成立を図ってきました。しかし、３党協議の結果、２０１１年１１月１８日の衆院財金委員会で与党側筆頭理事が修正案を提出し、「改正法案から、所得税法・相続税法・租税特別措置法に関する条文を削除し、法人税・国税通則法の改正に関する条文のみとする」と語りました。

　これにより、相続税増税部分が今国会中の会期内で成立することは絶望的になり、廃案が確実です。

　元々、議会(Parliament)は、はじめは高級裁判所、次に国王が財政難で陪臣に請求せざるを得なくなった租税に対して承認あるいは拒否する権限を持つようになり、１３世紀のヘンリー３世の時代から、貴族と庶民代表の合同集会として成立したのが始まりです。だから、代表無くして課税無し、税とはすなわち政治なりという言葉が出るようになりました。それから、６００年後に日本でも議会（帝国議会、国会、Diet)が成立しますが、このときも官選首長による、地租あらため固定資産税に対して各地で断続的におきた地租改正一揆が、板垣退助率いる「自由党」などによる自由民権運動を大きく押し進めました。

　今回の相続増税法案は、相続税の納税者が、国民１００人辺り４人とされてきたのが、６人へと大幅拡大するものでした。しかし、「衆参ねじれ」という私たちの直近の民意がそれを食い止めたことになります。考えようによっては、資産のデフレ基調が続き、言及するのは心苦しいですが大震災もありましたので、実質的には減税基調というとらえ方もできます。民主党税調は平成２４年度の税制改正で、政策調査会の厚労部門会議が重点要望している「医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予の創設」は検討していますが、国会の意思にもとづく相続増税すえおきに関しては尊重する構えで、相続増税は平成２５年度（２０１３年度）以降に先送りされる見通しです。

　今回の相続増税廃案は、衆参ねじれにより発言力を回復した自民党の考えが、政権政党に反映されたものだと思われます。

　官僚や各種団体がイチバンの政治から、一人一人の有権者がイチバンの政治へ。政権交代のその先にある、政治を国民の手に取り戻す動きは、まだ始まったばかりです。

　◇

　すでに今週、毎日新聞が次のような記事にしていました。

相続税：政府税調、増税見送り検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　政府税調は１５日、未成立の１１年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税などについて、１２年度でも改正を見送る検討に入った。野党の反発が強いため。消費税の増税論議を優先し、増税項目を絞り込む必要があると判断した。一方、公明党が賛成する地球温暖化対策税（温対税）創設は、１２年度改正での実現を目指す。

　１１年度改正では、法人税の実効税率引き下げや相続税増税などを盛り込んだが、自民などが反対。このうち、東日本大震災の復興財源に関わる法人減税は野党が了承したため、相続税増税など残りの項目はひとまず税制改正法案から削除することを決めていた。

　それでも、相続増税などの成立は１２年度でも困難との見方を強め、税と社会保障の一体改革に伴う税制抜本改革で改めて議論する戦略に転じた。

　また、民主党税調は、１２年度税制改正で総務省が要望した固定資産税と都市計画税を軽減している特例措置の見直しについて、見送る方向で検討に入った。１３年度以降の税制改正で改めて検討する。

　総務省や全国の市町村会などは、地価下落などで税収が落ち込むとして、特例措置の縮小による税収確保を主張するが、景気への配慮から存続を求める声も根強く、意見集約は難しいとの見方が強まった。【小倉祥徳】
毎日新聞　2011年11月16日　東京朝刊

　◇

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出先機関がない会計検査院が平成２２年度検査報告 原発立地周辺地域整備資金は１０年前からチェック

［写真］決算委員であることに誇りを持ち、エネルギー特会（電源特会）の原発立地の「周辺地域整備資金」を取り上げてきた又市征治・参院議員。

　日本国憲法第９０条に定める「会計検査院」は２０１１年１１月８日、平成２２年度の決算検査報告書を、野田佳彦・内閣総理大臣に提出しました。

　この中で、新聞報道によると、「数年前から調べていた」というエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の原発立地自治体に対する「周辺地域整備資金」について、６５７億円がムダ（縮減可能）だ、と指摘しました。そもそも、このお金は経産省が「原発の新規着工の時期が仮に重なると、地元自治体への交付金が不足することを防ぐために積み立てたお金」ということで、要するに経産官僚が天下りするための預金のようなものだったようです。

　決算検査報告書をひもとくと、検査院は平成１３年度（２００１年度）に検査し、平成１６年度（２００４年度）にもそのフォローアップをしていたようです。検査院は霞が関で疎んじられる傾向があり、マスコミも朝日新聞を除くと、あまり検査院を重視していない傾向があります。２００１年度というと、１９９７年末の小沢一郎氏による新進党解党の次の総選挙があった時期なので、小沢氏が新進党を解党していなければ、政権交代して、福島原発が爆発することもなかったかもしれないなあと感じました。

　なお、このムダとされた６５７億円ですが、その次年度（すなわち今年度）の第１次補正予算で、菅直人内閣（野田佳彦財務相）が５００億円の減額補正をしています。これは一般会計から繰り出し、エネ特会に繰り入れる予定のお金を５００億円減額したモノです。ですから、平成２３年度一般会計は５００億円分、自由なお金を得たという格好になりますが、あまりにも遅すぎました。

　国会法１０５条は「各議院または各議院の委員会は、審査または調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる」としています。一方の会計検査院も、「会計検査院は要請に係る検査を着実に実施しその結果を国会に報告しているところである」としています。会計検査院法は「会計検査の機能の強化と活用を図り、もって国会における決算審査の充実に資するために、国会および内閣への随時の報告」が可能だと定めています。

　参議院の決算委員会では、冒頭の写真にあげた又市征治さんが「私は初当選以来、ずっと決算委員会に所属している」と胸を張ることがよくあります。その姿には、あたかも「衆議院なにするものぞ」「参議院でも予算委員は利権屋や目立ち屋だ」と言いたげな、決算委員としての矜持を感じます。

　実際、「周辺地域整備資金」にして、国会議事録データベースで又市さんが参院議員になった第１５２臨時国会から今国会までで調べると、 第165秋の臨時国会の初日（平成18年11月15日）、第166通常国会の9号（平成19年5月21日）、第177通常国会の9号（平成23年5月30日）と継続して質問しています。この間、「周辺地域整備資金」でヒットする議事録は２８本で、そのうち３本が又市さんになりますから、勘所の良い決算審査をしていたことが分かります。 ただ、参・決算委は地味で、「３・１１」前に、反映できなかったことは残念です。

　又市質問よりも前に、第１６２回通常国会の衆・経済産業委員会（平成17年4月8日）には、野党・民主党の細野豪志さんが質問していますが、「周辺地域整備資金ということでございますが、これはどうなんですか、財務省としてこれでいいというふうに判断されているのかどうか、お答えをいただきたいと思います」と、まだばくぜんとした質問になっています。このころは、民主党を代表する議員（名古屋市長に転出）の政策秘書が特別会計に詳しく出版もしており、民主党内で特別会計発掘作業が盛んでした。今となればほろ苦い夏休みのスイート・メモリーに見えますが、大人（政権党）になってから生きています。　

　このほか、私が平成２１年度（２００９年度）第１次補正予算（麻生パクリ・ピンハネ補正）で「お前は蒋介石か！　自民党が４６基金（４・３兆円）を疎開させる」と批判していた一連のリーマン・ショック後の都道府県の基金ですが、約２５００の基金に総額約２兆円のお金が使われず余っているようです。

　マスコミも、例えば京都支局や舞鶴支局の記者なら、http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary22/pdf/fy22_futo_03.pdfのページをざっと見ただけでも、京都府宮津市が「地域情報通信技術利活用推進交付金」を受け取りながら、計画がずさんで、モバイル端末が全く配布されず、構築したシステムが事業期間内に稼働していなかったのにそのシステムの保守費を交付対象事業費として国に新政していたなどという検査結果が載っています。警察担当から行政担当になって、なかなか記事が出せない人は、検査院の検査報告書は「ネタの宝庫」ですし、記事にするうえでは、イチイチ会計検査院の名を出す必要もないのですから、ドンドン活用すれば、いっぱい記事が書けます。

【出先機関がない会計検査院、震災後は実地検査を中心→総務省管区行政評価局を廃止し、検査院の出先機関に衣替えすべきだ】

　平成２３年度一般会計予算書（当初）の「会計検査院所管平成23 年度政府職員予算定員及び俸給額表」によると、会計検査院の職員は１２７６人。報道では、２０１０年度は約２９００カ所の実地検査をし、約３８００の自治体・団体を検査しました。３月１１日の大震災以降は止めたそうです。会計検査院には出先機関（地方支分局）がありません。ですから、出張につぐ出張の連続。そのなかで「東大の柏市の運動場は利用率が低く有効活用が必要で１５４億円のムダがある」と指摘する。「全国のおいしい物が食べられてイイネ」と声をかけている余裕はありません。

　それに引き換え、総務省の管区行政評価局には１０３７人の職員がおり、本省にも約２５０人います。ほぼ会計検査院と同じ人数がいるわけですが、総務省の管区行政評価局が何か国益・国民益に資したことがあるでしょうか。出先機関改革のためにも、総務省管区行政評価局はそれ自体がムダなので、会計検査院の出先機関に衣替えしたり、内閣府行政刷新会議事務局、総務省統計局に移籍させるべき。そのぐらいのことができないと、民主党政権は何もできません。

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細野豪志さんが「自民党内閣は官僚に乗っ取られている」ことを証明

ナント！参院決算委員会が「平成２０年度（！）決算」をようやく（平成２２年２月）承認

野田首相、「地方一括交付金」と「出先機関改革」を明言　所信表明

　
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野党時代のガソリン値下げ隊を謝罪 与党になったアニキ・安住淳さん

【２０１１年１１月１８日（金）　衆院財務金融委員会】

　精神力の王様、頼れるアニキ、大蔵大臣（財務大臣に改称）の安住淳さんが、「ガソリン値下げ隊」を謝罪しました。

　第３次補正はすでに参院で次回（２１日）しめくくり総括質疑、成立が見通されていますが、歳入の９８％の裏付けとなる「復興財源確保法案」（１７９閣法４号）とちぎっては投げで２回ずつ成立し、残り（法人税・相続税など）が滞留している「所得税など国税の改正法案」（１７７閣法２号）を初めて審議しました。

　自民党の村田吉隆さん（岡山５区が地盤）が登場。

 財務省勤めとして、あるいは国務大臣（第３次小泉内閣の国家公安委員長・防災担当大臣）として先輩の村田さんは「本来、歳入法案というのは、予算（案）と一体で通すモノなんですよね。これが（２００９年の自民党）福田内閣のことから、例の（野党・民主党の）ガソリン値下げ隊のころから崩れだしたんですよね」と指摘しました。

　実はこのころ、村田さんは与党・自民党の国会対策委員長代理、アニキは野党・民主党の国対委員長代理でした。アニキは、小沢一郎代表・鳩山由紀夫幹事長・山岡賢次国対委員長の体制下で、野党第１党の国対委員長代理として、ガソリン値下げ隊を指導し、政権交代の立て役者となりました。民主党の青春であり、憲政の隆盛であり、胸を張るべきことです。

　しかし、村田さんは「衆参ねじれという構造もありますが、民主党政権になったら、一緒に通そうという気迫が足りず、これが民主党に内在する問題だと思います」と鋭く指摘しました。私も同感です。

　安住大蔵大臣もといアニキは「（国対委員長代理だった）野党のときも（国対委員長だった）与党のときも、私は渦中にいました。言い訳がましいことは言いたくないのですが、一体的に（参院に）送るというのが本来あるべき姿で、お互いがいがみ合って、（平成２３年度の特例公債法案が）８月までいったのは苦しかったです。とはいえ、これからはお互いがどちらかが政権を担うかは分からないわけです。私も、野党時代のガソリン値下げ隊は反省をいたしております。（村田）先生とは、（衆院の）議運（や党の国対）の中で一生にやってきた仲ですが、今となっては反省をいたしております」と答弁しました。

　私は、ガソリン値下げ隊は間違いではないと思いますが、しかし、与党は頭を下げるのが仕事です。また、民主党は結党以来、野党第１党ないし与党第１党に常におり、英国流にいえば「フロントベンチ」に座り続けていますが、すべて年度内に予算を成立させています。だから、細川・羽田内閣の鬼門となった予算の年度内成立が与党になってからの２回ともすんなりできているのかなとは思っています。その辺、やはり野党時代の振るまいが与党になってから問われる時代になります。とくに野党時代はどうしても当選者が減りますから、与党になって返り咲いたり初当選した議員は謙虚になるべきだと考えます。

　
［画像］第１７１通常国会の予算委員会で菅直人筆頭理事に取り押さえられた自民党の村田吉隆・国対委員長代理（当時）、２００９年１月、テレ朝さん動画からキャプチャ、トリミングさせていいただいたニュース画像。

　上の写真のように、村田さんも平成２０年度第２次補正予算（麻生・定額給付金補正）の強行採決時に、カメラで写真を撮って、菅直人筆頭理事に取り押さえられたことがあります。このとき、村田さんは「写真をとってブログに載せるため」と説明していましたが、実際には、強行採決の混乱の際に、野党・民主党議員の抵抗を撮影して、懲罰動議を出そうとしていたのが本心ということで間違いないでしょう。

　その村田さんも「国会の生産性が問われています。私たちも真摯に修正協議に応じていきたいが、もう少し、与党から野党への提案というものがあっていいと思いますよ」とアニキにアドバイスしました。

【相続税の増税は今年度は見送りか？】

　なお、この後、寺田学・衆院財金委与党側筆頭理事が、「所得税など国税改革法案」の修正案を提出しました。このなかで、法案から、所得税法、相続税法、租税特別措置法に関する部分（税制改正）を削除して、法人税と国税通則法の（改正を定めた）部分のみ生かすとしました。これにより、相続税の基礎控除額を下げ税率を５０％から５５％に引き上げる税制改正は今国会中の成立が難しくなったと考えられ、通常国会冒頭の改正も現実的ではなく、来年度税制改正に先送りになったと考えられると思われます。

　また、復興財源確保法案について寺田さんは、復興債の償還の道筋の明確化について「平成４９年度までの増税」に修正することにし、閣法の「１０年間で償還」を民公自３党合意の「２５年で償還」に直しました。葉たばこ農家を支持者にかかえる自民党に配慮した「たばこ税の増税」部分も削除することを修正案に盛り込みました。きょうはこの修正案の提出をもって、散会しました。

　これに先立つ審議の中で、民主党の菅川洋（すげかわ・ひろし）さん＝広島１区比例、当選１回、税理士＝が「納税者権利憲章の規定が今年度の法案から外れたのは残念だ」と述べ、「付則に記載してもらったが、他国に対して誇れる税制先進国にしたい」との志を述べました。これに対して、財務副大臣の五十嵐文彦さんは「野党からの要求で納税者権利憲章を削除したが、付則で、その内容は担保している」と答弁。この後、菅川さん法人税法３４条の「役員給与の損金算定」に関する質問について、安住財務大臣が「その件は税理士会からご要望をいただいているが、なかなか難しい」と斬新な答弁。ものすごい勢いで国会新時代が到来していることを感じさせました。さすがアニキ。ＴＰＰに関して、「世界史年表と世界史地図を揃えなきゃ」とブログに書く議員も出てきて、今さら遅いのか、知ったかぶりよりマシなのか第４６回衆院選の結果をみないと分かりませんが、とにもかくにも、アニキのように、頑丈じゃないといけないね。

　どんな国難でも、どんなに先行き不透明で不安でも、アニキがいれば、心配ご無用！！！

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大変残念な川端答弁 沖縄一括交付金（３０００億円）創設へ最後のせめぎ合い

［画像］公明党参院幹事長の木庭健太郎さん、２０１１年１１月１４日、参院沖縄および北方問題特別委、参議院インターネット審議中継から。

【２０１１年１１月１４日（月）参議院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　衆参には、「沖縄・北方特別委」が設置されています。政府の重視姿勢は変わりませんが、逆に法制度がしっかりできているので、このところは新しい法案が提出されず、やや開店休業の感があります。

　参院の沖縄北方特別委（委員長は自民党の岸信夫さん）は１４日、一般質疑を行いました。公明党参院幹事長の木庭健太郎さん（コバケン）が質問に立ちました。答弁者は、総務大臣（兼）沖縄および北方担当大臣である川端達夫さん（衆院滋賀１区）。ちなみに橋本行革後に、「総務大臣（兼）内閣府沖縄担当大臣」、橋本行革前に「自治大臣（兼）総理府沖縄担当大臣」は例がないでしょう。これは、民主党マニフェストにある「地方一括交付金」を、内閣府沖縄振興局から沖縄県庁に渡し切る制度を平成２４年度（２０１２年度）当初予算から新しい予算コードで創設するためのシフトでしょう。

　この私の推測からすると、コバケンの冒頭の質問は私の考えに沿うモノでした。

　コバケン
　「私ども公明党も新たな沖縄振興策を検討するとき、重点になるのは、沖縄振興一括交付金の創設だと思っています。これを創設することは内閣府としても確認しているいうことで、やはり（沖縄県庁が）主体的に振興計画を策定し、その権限と責任のもとに施策をやろうとすれば、そういったもの（お金）が担保になるんだと思います。しかし、この一括交付金が沖縄（県）のみで他の地域（自治体）に先駆けてやるとなるならば、沖縄県が責任を持って使うことができるか、きちんと説明できることが必要になる。つまり、自由度の高い沖縄一括交付金となると、国の説明責任、県の説明責任はどうなるのか」。

 このコバケンの質問は、あくまでも地方一括交付金を沖縄県庁で先がけてやるんだ、という意識がハッキリ出ています。これに対する川端大臣の答弁。

　「沖縄に関してより“深掘り”したかたちで一括交付金を創設したいのは、沖縄の置かれている地理的、歴史的、社会的背景のなかで、沖縄が大変厳しい状況にあるなかで、とくに沖縄をしっかりと振興させるのは国の責務です」


［写真］総務大臣（兼）沖縄・北方相の川端達夫さん。

　これでは、４６都道府県は完全に分離した沖縄振興策であり、旧総理府沖縄開発庁長官時代と考えが変わっていません。沖縄の経済水準は低く、「本土並み」に引きあげるのが長年の政府の仕事でしたが、コールセンターなどの振興策で、沖縄経済は全国的にも有数の人口、生産、消費の伸びを見せています。失業率は厳しいですが、人口は伸びており、沖縄は今やトップランナーの感もあり、川端さんの考えは明らかに時代錯誤です。そして、

　「沖縄（県）が主体となって計画を立てて頂きたい、しかし、それは国と一定の協議をするなかで、国としても責任を負いたい。そして、使い道は目的に沿って使われたということが証明されなければならない」としました。これでは、政府と沖縄（県庁）との「ヒモ（紐）」をこれからも維持したいという考えであり、それなら今までの施策で十分です。

　コバケンは、内閣府沖縄振興局の積み上げた数字が２３０７億円だとして、沖縄県の仲井眞弘多知事（や民主党の岡田克也最高顧問）らが求めている「３０００億円」が当初予算の見積もり（概算要求）で、予算コードの新設だけ求めて金額が空白の「事項要求」となっている理由を質しました。そのうえで、コバケンは「自由度のあるものについては、金額もある程度しっかりしたものを出すべきです。大きな枠組みを一気にやるということもあると思いますよ」と述べました。

　なんだか、コバケンの方が、民主党マニフェストに沿ったことを言っています。

　園田康博・内閣府政務官（民主党衆院岐阜３区）は「全国的な地方一括交付金改革のなかで、沖縄の特殊性も踏まえ、深掘りしていきたい」と半分分かっていて、半分分かっていない、いかにも「中間管理職」という答弁。

　コバケンは「川端大臣ね、その辺のところをしっかりと見ておいてもらわないと。やはり官僚の人たちは今までの流れを踏襲したい（紐付き補助金を継続したい）という考えもあるわけですよ」と示唆します。さらに「新しいものをやるんだから、例えば、沖縄（県）の要求する３０００億円をボーンっとやってみろ、という考え方もあると思いますよ」

　川端大臣は、「自由度が１００％で、３０００億円を一気に使うとなると、どのように使われるかということで、今までの（内閣府沖縄総合事務局の）施策とのジレンマとの整合性が問われます」としました。

　川端さんは、このひも付き補助金を引っこ抜く、ついては、内閣府地域自主戦略交付金のスキをついて、内閣府の予算を一括交付金にしてしまうという「桶狭間」を理解できていないようです。これは官僚に洗脳されているからでしょう。とはいえ、冒頭の「沖縄は特殊」発言もいただけません。そうではなくて、地方分権（地域主権）改革の話なんです。

　コバケンは、「内閣府の沖縄振興局の権限を沖縄県（庁）に移行していくという考えもあるようでございます」として、「沖縄県内で完結する事務については、基本的に沖縄総合事務局から県に移譲すべきだと考えている」とビミョーなところに迫ります。そのうえで、「国と県のパイプ役も必要だ」と現実的な指摘もし、園田政務官は「（国家公務員である沖縄総合事務局の）職員の雇用も含めて幅広い観点から取り組みたい」と述べました。

　先日の政府・東電統合会見で、園田政務官がバッシングにあいましたが、園田政務官はバランス良く、沖縄県庁と霞が関を調整している感じでした。一方で、川端さんは「外国人観光客は思ったより伸びていない」「コールセンターなど情報産業は伸びている」とあまり関係ない答弁が続き、残念でした。

　今の一般会計で３０００億円は大きいですが、この一気にボーンと３０００億円を強行突破することで、地方分権（地域主権）は大きな弾みがつくと感じます。また、遅ればせながら、骨抜きにされた２００９マニフェストを少しだけ、４７都道府県中１県だけですが、実現することができると考えます。

　川端さんは誰のおかげで再入閣できたと思っているんですか。初入閣の文部科学大臣では長広舌とは言え安定した答弁で、マニフェスト４ｋのうち「高校授業料無償化」の実現に成功しました。ここは死ぬ気でやってください。どうも分かっていないようなんですが、桶狭間なんですよ。園田政務官は勘所を理解しているようですから、官僚抜きの政治家同士で話し合い、熱田神宮で整列して政府原案決定までの残り１ヶ月死ぬ気でやってください。３０００億円をボーンッとやってみろ！

当ブログ内関連エントリのご紹介
【用語解説】「沖縄振興一括交付金」は“普天間”とまったく無関係


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奇妙奇天烈な衆・決算委 平成２１年度決算審査も終わっていないのに「国会事業仕分け」

【２０１１年１１月１６日（水）１７日（木）　衆院決算行政監視委員会行政監視小委員会】

　衆院決算行政監視委員会（委員長＝自民党の新藤義孝さん）は、きのう（１６日）ときょう（１７日）、行政監視小委員会を開き、「国会での事業仕分け」をやりました。新しい試みとして、国会改革、与野党協調の試金石として、評価したいとは考えます。私も当ブログで、「事業仕分け」は国会内でできないものかと言ってきました。

 しかし、手放しでは褒められません。きょうは２０１１年１１月１７日ですから、平成２３年であり、参院予算委員会では平成２３年度第３次補正予算（案）の一般質疑が行われました。また、財務省では平成２４年度当初予算政府原案の査定作業（刈り込み）が進んでおり、またこれに先立ち、平成２３年度第４次補正予算案も編成される見通しです。

　ところが、衆院決算行政監視委員会は、ナント！第１７６国会（昨年の秋の臨時国会）に提出した平成２１年度決算（案）をいまだに、是認（認定）していないのです。

　今国会の衆議院の議案ページをご覧下さい。

　
　すでに、会計検査院や財務省は、平成２２年度決算（案）を国会に提出しています。法律上は通常国会となっていますが、最近は会計検査院が出先機関がないのに、がんばっていて、秋の臨時国会に提出しています。出先機関がないにもかかわらず検査院はがんばっています。

　民間企業の社長さんやサラリーマン、あるいは投資家の人ならば「いまだに平成２１年度の決算を認定していないような国会・政府は“上場廃止”だ」と起こるでしょう。そして「政治は遅れている、我々民間では考えられない」と言うでしょうが、ところが、地方議会だって、すでに昨年度の決算審査は終え、来年度予算の査定に生かしています。

　例えば、ネットを拾ったところでは、栗山町議会は平成２３年９月１３日に平成２２年度決算を認定しています（動画：一般会計の決算のシーン）。調布市議会は、１０月１７日に平成２２年度の一般会計の決算を賛成少数で「不認定」としています。ここは共産党系の市長のはずですから、「不認定」となったようですが、議会として審査のうえ、一つの結論を出しているわけですから、平成２１年度の採決すらできていない国会とはまったく違います。横浜市議会は、決算第１特別委員会、決算第２特別委員会を設けて審査し、１０月２８日に本会議で採決しています（横浜市議会の日程表）。横浜市の平成２２年度は７次にわたって補正され、一般会計総額は１・４兆円、一般会計と特別会計と公営企業会計の総額は３・１兆円です。高秀秀信市長時代から、各会計間の繰り入れと繰り出しの重複分をならした「純計」を発表しており、純計総額は２・４兆円となりました。

　衆議院で平成２１年度決算の審査をしていないのに、参議院で平成２３年度第３次補正予算（案）を審議し、財務省が平成２４年度予算案を作成しています。Plan→Do→See→CheckのPDSCサイクルがぐっちゃぐちゃ。

　だから、誰が総理をやっても、うまくいかないのです！

　できないんなら、丸ごと自治体に分権すべきです。

　決算行政監視委員長は、民主党が野党時代は川端達夫さん、枝野幸男さんらが委員長を務め、総括質疑はＮＨＫ中継されるので、民主党議員が第１委員室の委員長席にすわる数少ない機会でした。政権交代後は、同じく野党の自民党が委員長となり、今村雅弘さん、新藤義孝さんら閣僚経験がない「適齢期」の人が委員長を務めています。しかし、前任の大村秀章委員長は仕事を途中で投げ出して、知事選に出馬してしまいました。

　平成２１年度決算は、麻生自民党内閣が当初予算を編成し、４月に１４・５兆円の第１次補正（都道府県や外郭団体への基金創設など）をし、１０月に鳩山民主党内閣が第２次補正したというとても難しい予算です。前年度の決算審査に関しては、参院事務局などが海外の事例を調べ、政権交代により、前政権の予算・決算を今の政権が答弁する方法について研究したようです。

　しかし、平成２１年度決算が審査未了で、平成２２年度決算が提出されているのに、付託もされていないのに、「憲政史上初の国会事業仕分け」じゃないだろという気がします。自民党の河野太郎さん、平将明さん、公明党の遠山清彦さんらは良いのですが、民主党が岡島一正（氏、千葉３区＝市原市、千葉市緑区）、黒田雄（氏、千葉市花見川区、習志野市、八千代市）、熊谷貞俊（氏、近畿比例単独）ら小沢グループが多いのも問題です。階猛（氏）は岩手１区でまだ良いのかも知れませんが、彼ら小沢グループは追い込まれたから、こういうところに活路を見いだそうとしているのでしょう。しかし平成２１年度決算すらしていないのに、２番煎じの仕分けなどいかにも小沢グループが飛びつきそうな話で、自民党のエース格である議員は、あまりこういう筋の悪い人間と付き合うべきではありません。

　ただ、国民健康保健連合会（国保連）の計数計算だか何かが民間に開放されていないというような話で、「なぜ労災は開放されているのに、国保連は役所だけでやっているのか」という趣旨の質問をした民主党の岡田康裕さんは鋭いし、第４６回衆院選後も残ってほしい人材だと考えます。

　このように、全体として、今回の試みは認められませんが、とりあえず、「システム」として今回の議事録は、理事会での協議も含めて残しておいてほしいと考えます。仕分けは国会でやるべきです。

　また、マスコミ、国民のみなさんも、平成２１年度（２２年度も含めて）決算ができていないのに、このようなパフォーマンスをすることを厳しく見てほしいと思います。民主党閣僚がなかなか、決算審査に出席できないなら、土曜日、日曜日にやればいいだけの話です。

　話は変わりますが、オリンパスには、「オリンパス労組」はないんでしょうか？　４万人の会社ですから、こういうときに労組が出て来ないというところに、日本型資本主義の閉鎖性を感じます。損をするのは、自分自身です。

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片山さつきさんら衆院の議事録に名を残す 二重ローン法案が衆院修正可決し、参院へ回付（かいふ）

［写真］自民党の片山さつき参院議員（全国比例、２０１６年改選）

【２０１１年１１月１５日（火）　衆院本会議】

　修正協議が続いていた、二重ローン法案こと「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」（１７７国会参法１２号）が衆院本会議で修正可決しました。参院へ回付（かいふ）されます。参法（参議院での議員立法）が衆院で可決するのは、憲政史上３度目。筆頭発議者では、久保亘さん、佐藤正久さん、そして、片山さつきさんで３人目となります。

　衆院の古賀一成・東日本大震災復興特別委員長の報告によると、この法案は、７月２９日に参院本会議で修正可決。８月１１日に衆院・復興特別委に付託され、８月２５日に発議者を代表して、自民党の「片山さつき君から法案の趣旨説明を聴取」し、みんなの党の「桜内文城君から法案審査の経過を聴取」しました。その後、継続審査になり、今国会で、民主党・自民党・公明党・社民党・国民新党・たちあがれ日本の６派共同提案で修正案が出され、修正案は賛成多数で、みんなの党が反対しました。が、法の土台となる原案は全会一致で可決されました。なお、前日の委員会審議によると、衆院での修正実務者は、民主党が近藤洋介さん、自民党が谷公一さんというおなじみのメンバーだったようです。


［画像］二重ローン法案の衆院での審査経過を報告する古賀一成・衆院震災復興特別委員長、２０１１年１１月１５日、衆院本会議。


［写真］みんなの党の桜内文城参院議員（全国比例、２０１６年改選）

　ここで良かったのは、委員長報告の中で名前が出たので、「片山さつき参院議員」「桜内文城参院議員」の２人が衆院本会議の会議録に載って、これはインターネットでも、官報でも載りますから、名前が残ることです。参法が最初に衆院で可決し、成立した「改正学校教職員の産休に関する法律」の発議者だった、久保亘さんは後に副総理・大蔵大臣を務め、民主党参院議員会長や倫理委員長を務めています。ですから、震災国会で法案をつくった、佐藤正久隊長や、片山参院議員、桜内さんも後々出世するのではないでしょうか。

　スポーツ基本法などは、スポーツ推進議員連盟というような、超党派の議連が提出した法案で、こういうのははじめから各党派の賛成が得られるので、法律になりやすいです。議員連盟方式では、先の通常国会（第１７７国会）で、「歯科口腔保健推進法（足立法）」（平成２３年法律９５号）を足立信也さんが延長国会の“スキ”を突いて、あざやかに参院厚労委員長提出法案として成立させました。超党派議連とはいえ、１０年来、なかなか法律にならなかたようですが、だらけた時期にサッと参院、衆院を通しました。ちなみに、ある国会議員が新聞を騒がせている「トロイの木馬」メールに感染したのもこの時期で、こういうときの過ごし方に、国会議員の政治家以前に人間としてのあり方（性根）が見えてきます。その点、足立さんはさすがです。

　第１７７国会での原子力賠償支援機構法（佐藤法）は、議連方式ではありません。自民党衆参の福島選出・出身議員が木曜日に昼食をとりながら震災・原子力災害の打ち合わせをしたことから派生した法律です。

　東日本大震災関連義援金の差し押さえの禁止などに関する法律（前川法）平成２３年法律１０３号）は、与党民主党の弁護士、前川清成さんのいわば“義憤”とも呼べる正義心が自民党が委員長を務める災害対策特別委員長が提出する格好で法律になったものです。ちなみにこの時点で、「東日本大震災復興特別委員会」はすでに参議院に設けられていたのですが、先輩らも協力して前川法を法律にしました。なお、この法律の原案（１７７参法１４号）も参議院ホームページに残っています。


［写真］足立信也・参院議員、民主党、大分、２０１６年改選。


［写真］佐藤正久・影の防衛副大臣、参院自民党、全国比例、２０１３年改選。


［写真］前川清成（まえかわ・きよしげ）参院経済産業委員長、民主党、奈良、２０１６年改選。

　二重ローン対策法案（片山法案）は、片山さつきさんが東北でシンポジウムを開くなど、ぐいぐい引っ張りました。実は、ある民主党の１期生衆院議員がこの法案とそっくりのスキーム（骨格）を考えすでに業界誌で報道されていた議員もいたのですが、提出には至りませんでした。「片山さつきさんは、（議席数からして）通るわけがない法案を出して、『民主党が否決した』と騒ぐのではないか」と勘ぐっていましたが、国会支持率があまりにも下がってしまったので、与党・民主党も通さざるを得なくなりました。ねじれという構造を、震災というエンジンが押し通したわけで、ドリルのようにねじれを力に変えたことになります。ただ、いかんせんスピードは遅いですが、衆参ねじれは直近の民意（２０１０年７月１１日の第２２回参院選）ですから、しかたありません。それがデモクラシーです。

　法案は衆院で修正したので、参院で再度議決（同意）します。このことを「回付（かいふ）」といいます。今週中には成立すると思いますが、とにもかくにも、こういった形で、片山さん、桜内さんの名前が残ったのは良かったと思います。棋士の羽生善治さんは７冠王になったとき、「タイトルよりも、後世に残る棋譜を残したい」と言っています。衆院はすでに任期が折り返し、次の国会で解散する見通しですから今さら間に合いません。が、参議院議員はぜひ任期中に１本ぐらい議員立法を出してほしいと考えます。例えば、岡田克也幹事長の下で副幹事長を務めた参院議員は、予算委員会でのヒット質問だった、外資による森林の買い占めに関するプロジェクトチームをつくっています。これなんかは、「日本版エクソン・フロリオ条項」のような議員立法をつくってほしいと考えます。別に民主党が与党でも野党でもいいわけですが、発議者はしっかり答弁もできないといけません。

　がんばってください。

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［安定した運営を］平田健二さんが第２９代参議院議長へ 労働運動初、民社初の三権の長 新進党勢は４代連続

［写真］民主党参院議員の平田健二さん

　民主党・新緑風会（参院民主党）は１１日の臨時議員総会で、輿石東会長（任期は次期通常国会まで）の発案により、平田健二さん（参院岐阜選挙区＝２人区）を１４日（月）の参院本会議の議長選挙で候補にすることを決めました。

　第２９代（２０人目）の参議院議長になります。労働運動出身者の議長は初めて。「二大政党」をめざした新進党勢からは４代連続の議長となります。

　もちろん「選挙による政権交代による二大政党時代の幕開け」という意味では、北澤俊美さんがふさわしかったのは言うまでもありません。しかし、衆参ねじれの中、安定した参議院運営、中立・公平な運営ではなく、安定した運営のためには、平田議長でやむを得ないところでしょう。平田健二さんは２００９年５月から９月の政権交代までの４ヶ月間、野田佳彦さんと２人で民主党幹事長代理を務め、岡田克也幹事長（２期目）を支えました。

　議長の任期は慣例により、第２３回参院選（２０１３年７月ごろ）までということになりそうです。

　日本最初の労働組合であり、現在も日本最大の産別である「ＵＩゼンセン同盟」（旧・ゼンセン同盟）の出身者です。このため、小沢一郎氏の新進党解党後「新党友愛」に所属しました。私も日経新聞記者として、あるいは会社員として入社２年目で、初めて一人で任された担当が「新党友愛」ですし、政治の見方、組織のあり方、そして自信を僕に与えてくれた政党です。憲政史にわずか４ヶ月だけ存在した誰も知らない政党ですが、新党友愛担当だったことを誇りに思っています。

　またＵＩゼンセン同盟ですから、民社協会員であり、民社初の三権の長となります。ただ、平田さんは２人区の岐阜選挙区選出ということもあってか、あまり民社協会には顔を出していないようです。

　私としては、ＴＰＰで大騒ぎする衆院を横目に、ある状況証拠から北澤俊美さんが議長になるのではないかと勝手に断定して、予定稿の執筆のために、古い写真、古い資料、あるいはかつての議事録（私自身初めて知る内容も多かったです）を読み込んでいて、俊美さんが「二大政党」の立て役者の一人だし、「二大政党（野党になったこと）」が北澤俊美という政治家を飛躍的に成長させた軌跡をあらためて確認していたので、お昼のＮＨＫニュースを見て、意気消沈してしまいました。しかし、当面は民自公ですから、ここは出る場面ではないのでしょう。なお北澤議員の任期は２０１６年７月１０日までです。

　平田次期議長は、次の衆院選の後は、野党出身の参院議長として苦労するかもしれません。ただ、国難において、参院民主党からの複数の離党者・造反者は絶対に出してはいけないし、参院自民党、参院公明党も採決造反者は絶対に出してはいけない。与野党が逆転しても、平田議長・尾辻副議長の体制は存続すべきでしょう。前回の衆参ねじれのときから第１会派第２会派に関係なく、「与党から予算委員長、野党から議運委員長を出す」という申し合わせがありますので、民主党と自民党とのトレードはあるかも知れません。

　国民はもうちょとだけ参議院に対して辛抱すべきでしょう。国難の時に辛抱が必要です。ただし、辛抱とは「口出ししない」という意味ではなく、「口出しした上で決定には従う」ということをより徹底すべきだという意味です。ただ、例え１人でも参議院で派手な立ち回りをする議員が出たら、国民は、衆議院も含めて政党政治を見放し、国がつぶれます。国民のデモクラシーへのアクセス権、政治を国民の手に取り戻す上で、「プロセスの透明化と正統性」が大事です。その時期の参議院議員のパフォーマンス（投票への造反）などは絶対に許されない。比較論として、国民の権利の前に、今現在の参議院議員には表現の自由は存在しない。かりにあれば参議院は廃院です。よく肝に銘じてほしい。

【芦田甚之助・第２代連合会長のご冥福をお祈りします】

　芦田甚之助・連合２代目会長が２０１１年１１月１０日亡くなりました。また、宇佐美忠信・連合顧問（旧同盟元会長）も２０１１年１１月１０日亡くなりました。ともに「ゼンセン同盟」（現在のＵＩゼンセン同盟）の会長経験者です。あたかもＵＩゼンセン同盟の後輩、あるいは労働運動から初めての参議院議長誕生と入れ替わるようです。心よりご冥福をお祈りいたします。

　芦田さんは「橋本行革」の委員として、取りまとめに努力していたことを思い出します。行政改革会議（橋本龍太郎会長）では、猪口邦子委員、渡邉恒雄委員、諸井虔委員らがさっと返答する中、芦田委員がいったん連合へ持ち帰ることが多く、会議の進捗状況が遅れました。そのため記者からは芦田委員に不満が出ました。しかし、今から振り返ると、やっと分かるのです。芦田さんは連合発足後、初めての旧同盟系の会長です。旧総評系には、自治労と日教組という公務員労組があります。自治労には国の社会保険庁の労働組合も加盟していました。芦田さんが委員を引き受けたことは国益に資する貢献でした。そのため、橋本首相は、連合の集会に参加し、芦田会長のことを「元上司」と呼んで、その功績を讃えました。橋本龍太郎さんは紡績会社員でしたから、ゼンセン同盟員だったんですね。来年８月１日の友愛会１００周年の時点で、ＵＩゼンセン同盟出身者が参議院議長ということは確実でしょう。そういう意味では、昔の教科書に載っていた「衆議院は地域代表、参議院は職能代表」というの現実のものとなった気がします。尊敬されるＵＩゼンセン同盟員、尊敬される参議院議長であってほしいです。

［連合のホームページ内から引用はじめ（pdfファイルよりコピー＆テースト）］

連合元会長・芦田甚之助さんのご逝去にあたって　２０１１年１１月１１日
日本労働組合総連合会　会長 古賀 伸明　
昨日早朝、連合元会長の芦田甚之助さんが享年77歳でご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。
芦田さんは、1994年10月から3年間、第２代連合会長を務められました。1995年当時は急激な円高で1ドルが80円を突破し、また、同年1月には阪神淡路大震災にも見舞われました。円高などで悪化した雇用情勢に対しては100万人雇用創出案をまとめ政府に働きかけ、阪神淡路大震災に際しては連合ボランティアの派遣などの取り組みに陣頭指揮をとられました。
また、労働者、生活者のための政策・制度の実現に精力的に取り組み、介護休業制度や介護保険制度の導入、実効ある男女雇用平等法の実現などに多大な貢献をされました。
芦田さんの功績は、現在の連合運動の尊い礎であり、その精神は私たちに受け継がれております。
芦田さんのご冥福を改めてお祈りするとともに、わたしたちは今後とも芦田さんの尊い志をしっかりと胸に刻み、連合運動の発展に邁進いたします。どうぞ安らかにお眠りください。
合 掌

［引用おわり］

［連合のホームページ内から引用はじめ（pdfファイルよりコピー＆テースト）］
連合顧問・宇佐美忠信さんのご逝去にあたって　２０１１年１１月１１日
日本労働組合総連合会
会長 古賀伸明
昨10日、連合顧問の宇佐美忠信さんが、享年86歳でご逝去されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。
宇佐美さんは、日本の労働界の悲願であった労働戦線の統一に向け大きな役割を果たされました。統一に向けた「基本構想」の策定に携わり、同盟の会長としてその解散を決断し、19８7年11月の全日本民間労働組合連合会（民間連合）結成に貢献されました。連合の前身であるこの「民間連合」では会長代理を務められ、また、国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）の設立に尽力し、その初代理事長を務めるなど、国際労働運動の分野でも多大な貢献をされました。
労働戦線の統一という困難な大事業に貢献された宇佐美さんの功績が礎となって、連合の現在があることを想起し、改めて宇佐美さんのご冥福を心よりお祈りします。私たちはその遺志を引き継ぎ、今後とも連合運動の発展に全力を尽くしてまいります。
合 掌

［引用おわり］

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【速報】野田首相、４次補正 否定せず

　野田佳彦首相は２０１１年１１月１０日朝の衆院予算委員会の第３次補正予算（案）のしめくくり質疑で、伊吹文明元財務大臣の「現在（予算措置が必要な）二重ローンなどの修正協議が進んでいるので確認したい。予算額が増える必要がある。４次補正はあるのか？」との質問に答えました。野田さんは「今は（第３次補正の）成立をお願いしている」としたうえで、「追加的な財政需要が必要になれば予算措置をお願いすることになる」と述べて、４次補正予算（案）の編成、国会提出を否定しませんでした。

　自民党や公明党は二重ローン法案（片山さつきさんら参院自民党など野党が提出し、参院可決済み）の成立を秋の臨時国会（第１７８回国会と今第１７９国会）の３点セットに提示しています。この議員提出法案では、「初年度２００億円の予算が必要」と書かれています。

　４次補正については、きょうの朝日新聞最終版が１面で、触れています。これは、ＴＰＰ交渉参加の見返りとして、農水省の農地の規模拡大や担い手育成などの平成２４年度当初予算（案）への見積もり（概算要求）を、前倒しして執行するという案があるとの趣旨だと思われます。私見として、「ＪＡ農協のごね得」という感もあります。

　仮に４次補正予算（案）が提出される場合は、第１８０通常国会の冒頭になります。この場合、通常国会の召集が２週間程度前倒しになるかもしれません。二大政党は、２０１２年１月１６日に民主党大会、１月２２日に自民党大会を予定していますが、自民党大会よりも前の召集になる可能性が高くなります。

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改めて確認したい藤井財務大臣の答弁 「付則１０４条は改正するのが筋だ」

［写真］藤井裕久さん＝民主党機関誌「プレス民主」に載った写真から。

　平成２３年度第３次補正予算案は９日、基本的質疑に続いて、一般的質疑をしました。報道によると、きょうの総括質疑の後、採決。民主党、自民党、公明党などが賛成し、衆院本会議に緊急上程され、可決。参院に送る見通しとなったようです。民自公３党は参院の過半数を占めていますから、参院でも可決され、両院協議会なしに、来週末前後に成立することになりそうです。ただ、復興債の発行や「郵政改革法案（１７６国会閣法１～３号）の早期成立」を盛り込んだ復興財源確保法案（１７９国会閣法４号）の民自公の修正協議が手間取り、これは来週にずれ込みそうです。

　７日（月）の本会議で、日本共産党の佐々木憲昭議員から指摘がありました。

　第１７３臨時国会の平成２１年（２００９年）１１月１７日の衆院財務金融委員会で、佐々木議員は次のような質問をしています。

　「（麻生自民党内閣の２００９年の）第１７１通常国会で成立をいたしました所得税法等の一部を改正する法律というのがあります。その附則に、附則１０４条というのがありまして、その中には、『遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。』と記されております。つまり、２年後（２０１２年３月３１日）までに消費税増税法案を国会に提出するということであります。これは（民主党マニフェストなどの解釈では）４年間は上げないわけですから、２年後に増税法案を提出するというこの規定は、内閣の立場からいえば大変矛盾する規定でありまして、この消費税引き上げ条項といいますか、この部分、修正する必要が私はあると思うんですが、財務大臣、どのようにお考えでしょうか」

　として、魔法の言葉である「付則１０４条」を改正すべきではないかと質しています。これについて、藤井さんはひと言で次のように答えています。

　「私は、決して他の党がやったからとは言いません。法律である以上は、あらゆる人間がそれに従うというふうに考えておりますが、でき得れば修正をするのが筋だと思っております」

　と答弁しています。これは藤井さんが「付則１０４条」がいわば政権への“地雷”であり、これを改正しておかないと、いずれ虎の尾を踏むという危機感を持っていたことの裏返しです。このような様々な危機感のもと、藤井さんは、民主党政権最初の当初予算の政府原案を組み上げたところで、入院し、辞任してしまいました。ちなみに、この佐々木・藤井問答は、政権交代後に最初に衆院を通過した法案の審議での質疑と答弁です。佐々木さんはいきなり目に見えないカウンターパンチを与えたことになります。この法案（中小企業金融など円滑化法＝亀井・大塚リスケ法）は、まだ衆参がねじれてなかったので、小沢・山岡国対が強行採決しました。なお、最初に成立（参院で可決した）した法律は「改正自衛隊給与法」（主な答弁者は北澤俊美防衛相）です。まだ衆参ねじれていなかったのに、強行採決したのは、これは地雷ではなく、自爆です。

　この単純な藤井答弁に対して、佐々木さんはひと言だけ次のように述べて、話題を変えます。

　「わかりました。それでは、２年の前に、つまりその時期（２０１２年３月３１日までの“国会提出”の期限）に来る前に当然修正を内閣として提案するということだと確認をいたしました」。

　あの暑い夏の総選挙から２ヶ月半後、鳩山内閣発足からちょうど２ヶ月後に、佐々木さんが解散に向けた“地雷”を設置していたことがうかがえます。

　で、あんまり先のことばかり書いていても訳が分からなくなるでしょう。昨日ようやく衆院ホームページにアップされた「財源確保法案」の「附則第１３条」に次のように書かかれているのを見つけましたので、ご報告します。

［衆議院ホームページ議案から引用はじめ］

　「附則　第十三条　政府は、前条第一項各号に掲げる措置のほか、租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式会社の株式（日本郵政株式会社法（平成２３年法律第▼▼▼号）第三条の規定により政府が保有していなければならない議決権に係る株式を除く。）について、日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分するものとする。」

［引用おわり］

　「日本郵政株式会社法」（１７６閣法２号）はまだ「法案」であり、「平成二十三年法律▼▼▼号」という陛下の御名御璽が入って公布し、官報に掲載するときにつく法律番号がありません。しかも「平成２３年」と書いていますが、これは当然今第１７９臨時国会で成立するという前提になっていますが、法案はまだ審議入りしていません。また、「租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため」「できる限り早期に処分する」というのは、翻訳すれば「東日本大震災復興債の償還に充てるためだけに、税外収入（埋蔵金）として、売却する」という意味です。これだけの政治判断が法律で縛られる。財務官僚には選挙がありません。選挙の結果で左右されないように、こうやって書き込んでいくわけです。こういうことは繰り返され、自民党長期政権ではそれで良かったのですが、政権交代可能な二大政党デモクラシーを定着させるために、いわば“移植後の拒絶反応”がこうしてすさまじく起きているのです。その代わりに、いろいろな情報が出てきています。どうしても散発的に出てくるので、不安や不信が国内外に高まりますが、これもまた過去からの金額の明示がない負債ですから、しかたありません。

　あくまでも予想として、来年の旧暦で夏以降に、第４６回総選挙があるでしょう。そのとき、私たち有権者が民主党政権を選んでも、あるいは自民党主導の政権を選んでもいいんでしょう。その後の政権で、「附則１３条」が“ちちんぷいぷい”魔法の言葉のように答弁を縛ることにならなければいいのですが。法律である以上は、あらゆる人間がそれに従うものです。

　で、まずは、与党議員だからと言って、思い付きで政策を話さずに、藤井さんら筋の良い長老の話を聞くべきです。そして、予算書を読むなど財政を体系的に勉強すべきです。例えば「特別会計の予算総則の第５条」に何と書いてあるか、知っているでしょうか？

　そして、財務省は「附則１３条」などというように“地雷”を敷設するのは、デモクラシーのプロセスを不透明にするので、なるべくやめるべきだと自戒すべき。まあ、気持ちは分からないでもないですが。そして、二大政党が互いに政権に注意し合い、しっかりと情報公開できるしくみをつくっていきましょう。野党・自民党には、官僚からもだいぶ情報が行っているようですし、自治体からの情報はむしろ、自民党・公明党の方が多いようにもうかがえる昨今です。民主党の人材の見極めというのも必要でしょう。与党だろうが野党だろうが２期生にすべきなのは、香川２区の玉木雄一郎さん、神奈川１６区の後藤祐一さん、群馬３区の柿沼正明さん、石川３区の近藤和也さん、静岡８区の斉藤進さん、岐阜５区の阿知波吉信さん、静岡３区の小山展弘さん、岐阜１区の柴橋正直さんらであり、彼らを失ったら元の黙阿弥。あるいは無所属になってしまいどこの選挙区か分からないのですが横粂勝仁さんも、だれか背中を押してくれるたらいいなあと感じます。

 まあ、来年６月にも、総選挙になるかもしれませんから、私たち有権者もそろそろ準備しましょう。きょうを嘆くより、前を見ましょう。

◇

［国会議事録から引用はじめ］

第１７３回国会　財務金融委員会　第２号
平成二十一年十一月十七日（火曜日）

（略）

 ○佐々木（憲）委員　非常に明快な答弁だったと思います。少なくとも、この内閣としては四年間上げない、これは三党合意の中でも書かれている点でございます。
　そこで、少し具体的にお聞きしますけれども、百七十一通常国会で成立をいたしました所得税法等の一部を改正する法律というのがあります。その附則に、附則百四条というのがありまして、その中には、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と記されております。つまり、二年後までに消費税増税法案を国会に提出するということであります。
　これは四年間は上げないわけですから、二年後に増税法案を提出するというこの規定は、内閣の立場からいえば大変矛盾する規定でありまして、この消費税引き上げ条項といいますか、この部分、修正する必要が私はあると思うんですが、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。

○藤井国務大臣　私は、決して他の党がやったからとは言いません。法律である以上は、あらゆる人間がそれに従うというふうに考えておりますが、でき得れば修正をするのが筋だと思っております。

○佐々木（憲）委員　わかりました。それでは、二年の前に、つまりその時期に来る前に当然修正を内閣として提案するということだと確認をいたしました。

（後略）

［国会議事録から引用終わり］

◇

［衆議院議案から引用はじめ］ 

第一七九回

閣第四号

　　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案

（略）

附　則

（略）

　第十三条　政府は、前条第一項各号に掲げる措置のほか、租税収入以外の収入による償還費用の財源を確保するため、日本郵政株式会社の株式（日本郵政株式会社法（平成二十三年法律第▼▼▼号）第三条の規定により政府が保有していなければならない議決権に係る株式を除く。）について、日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分するものとする。
（後略）

［衆議院議案から引用終わり］

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税と社会保障の“分離”法案？に自民党ほくそ笑む

（正式な議事録は、衆議院ホームページや国立国会図書館ホームページなどでご確認下さい）。

【２０１１年１１月８日（火）　衆院予算委　第３次補正予算（案）の基本的質疑２日目】

 かなり驚きました。

 きょうは自民党から、茂木敏充政調会長（影の官房長官）や野田毅税調会長、棚橋泰文さんなど合計８議員が合計７時間以上の質疑をしました。

　この中で、野田内閣が「税と社会保障の一体改革成案」の法案化の作業で、「消費税増税法案」が２０１２年１月～３月（第１８０通常国会前半）に提出するのに対して、社会保障の４政策（年金、医療、介護、子育て）のメニューはその後に提出する政治日程を描いていることが分かりました。野田毅さんの質問に対して、首相は「（消費）税の引き上げ法案をお願いして、その後、社会保障の一体改革法案はパッケージの中から、法案ができ次第、国会に提出する」と答弁しました。

　小宮山洋子・厚生労働大臣は、最低保障年金（満額は月７万円）と、上乗せ分の所得比例年金の創設といった「税と社会保障の一体改革成案」（民主党が党議決定済み）の法案化について、「平成２５年度（２０１３年度）になる」との見通しを示しました。ということは、消費税増税（段階的に１０％へ引きあげ）という「料金」を先に提示して、その後から「料理」を提示するというスケジュールになります。私は消費税が目的税化されるとは思っていませんでしたが、てっきり、税と社会保障の一体改革成案が、次の通常国会に関連法案として同時に提出されるものだとばかり思っていました。これには、自民党も多少驚いたようで、１番手の茂木さんが「消費税の引き上げは国際公約か？ではなく、総理のご決意を」と述べ、仮に不成立となった場合は内閣総辞職か衆議院解散するようジャブを浴びせました。そして、４番手の野田毅さんの質問の中で、首相は「先送りできないと言うことは、現在与党の立場にある民主党も、野党の立場にある自民党も共通の認識を持っている」と良い答弁をしましたが、この後、上の答弁が出ました。さらに６番手の棚橋泰文さんが好機と見たようで、畳みかけ、閣議決定のメドや、法案提出について詳しく聞き、古川元久・税と社会保障の一体改革担当大臣がタジタジとなる場面があり、法案が別々に出ることが確実になりました。

　　　
［画像］（左）好機と見て畳みかけた自民党の棚橋泰文さん　（右）タジタジとなった古川元久・税と社会保障の一体改革担当大臣＝衆議院インターネット審議中継。

　なぜ、私が驚いたかと言うと、社会保障の充実という「料理」がメニュー（法案）として示されていない状態で、消費税増税法案という「料金」だけが示されて、消費税増税法が参議院で可決するとはとうてい思えないからです。

　参議院での法案成立には、民主党（１０５議席）と国民新党（３議席）に加えて、あと、１３議席必要です。みんなの党（１１）は震災後の国会では、民自公３党の枠組みから外れ、ほとんど無視された状態となっていて、採決の直前に修正案を単独で提出し、否決されるという定番が続いています。ちょっと賛成は考えられません。たちあがれ日本（３）や新党改革（２）が協力しても、どう考えても、社会保障のメニューが出ない状態で、あえて来年の３月～６月ぐらいのときに、民主党内閣提出の消費増税法案を参議院で賛成に回ろうという政党があるとは思えないのです。

　ところが、一つだけ可能性がある政党があると思います。それは自民党（８２）です。自民党が賛成に回れば法案は可決、成立します。つまり、自民党は法案に賛成する代わりに、衆議院解散の確約を取り付けるのではないでしょうか。そもそも、自民党も昨年夏の参院選で「消費税１０％に引きあげ」を公約にしていますし、「付則１０４条」なるものは、麻生自民党政権時代に成立した法律ですから、あまり消費税増税法案に反対し続けるのは世論の納得が得られないし、総選挙の争点にしたくないでしょう。ならば、今年の「辞任３条件」のように、消費税増税法案、特例公債法案、特別会計法改正案（東日本大震災復興特別会計新設）などの法案を参院で可決・成立した上で、衆議院解散という道筋しかないでしょう。自民党は、月曜日の本会議での西村康稔・影の財務相の質問からこのスケジュールを引き出せて、好感触を得ているように感じ取れます。野田佳彦さんも、よくこの状況で総理を引き受けたものです。何とか、法案を成立させた上で、解散ということになるんでしょう。イバラの道ですが、進むしかないでしょう。衆院選挙区の定数是正は何とか間に合わせられないものでしょうか。

　◇

　復興債の償還期間は２５年間で、民自公３党が合意しました。


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西村影の財務相「社会保障と税一体改革法案」不成立での解散めざす方針 補正予算関連法案審議入り

［画像］３次補正予算関連法案の質問に立った西村康稔・影の財務相、２０１１年１１月７日の衆院本会議、衆院インターネット審議中継からキャプチャ。

【２０１１年１１月７日（月）衆院本会議】

　珍しいことに、２週連続で月曜日に衆院本会議が開かれました。衆本の定例日ではなく、仮に開かれると、首班指名や施政方針（所信表明）演説などの大型議題がかかります。きょうは正午～午後２時まで、３次補正予算関連法でした。民主党は「関連法案は１０本だ」と主張していますが、きょうは「復興の財源確保法案」（１７９閣法４号）、「地方交付税の総額の改正法案」（１７９閣法２号）、「地方税法の臨時特例法案」（１７９閣法３号）の趣旨説明と代表質問がありました。

　西村康稔・影の財務相は復興債を歳入とする復興事業に関して透明性を確保するため、特別会計を儲けるべきだとし、野田佳彦首相も平成２４年度（２０１２年度）当初予算から設ける方向で答弁しました。

　この後、西村さんが持ち時間の中で再質問をしたので、野田首相のノー原稿の演説が久しぶりに聞けました。

　その部分が、報道されています。ただ、以下の記事などはニュアンスが違うと思います。９月以降の体制になってからは、あまり記者会見にも出ていないので、きょうは新聞批評とします。

 ◇

asahi.com（朝日新聞社）：首相、消費増税法案成立後の総選挙を強調　衆院本会議 - 政治

　野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、社会保障費を賄うための消費増税に関して「（今年度中の）法案提出の暁には成立に全力を尽くし、実施する前には総選挙で民意を問う」と述べ、衆院総選挙を実施する時期は法案成立後とする考えを改めて示した。この日は、震災復興費のため１０兆円超の増税をする復興財源確保法案が審議入り。首相は早期成立への協力を求めた。

　消費増税法案づくりについて、野田首相は「税率の引き上げ時期は与野党協議などをふまえ決定したい」と与野党協議を呼びかけた。３日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で消費増税を国際公約したことは「国会で何度も申し上げてきた従来の方針だ」と強調した。いずれも自民党の西村康稔氏や公明党の竹内譲氏の質問に答えた。

　西村氏は「（消費増税に触れなかった２００９年の民主党の）衆院選マニフェストはうそだったと認め、国際公約の前に信を問うのが筋だ」と主張。竹内氏も「復興財源確保の方策を論議しようという時に、消費税引き上げを海外で表明するとは何事か。国民の信を問うべきだ」と批判し、ともに早期の衆院解散・総選挙を求めた。

　◇

　このほか、共同通信も同趣旨の記事を流しています。「衆院解散総選挙は法案成立後」「早期の解散総選挙を求めた」として、社会保障と税の一体改革法案（消費増税法案）を年内に提出した後に解散するという総理の答弁を中心にしています。しかし、きょうの衆本で、西村影の財務相は再質問で「消費税引き上げ法案が成立しなければ、国際公約に反しますよ。だったら総辞職か、解散するんですね」という趣旨の発言をしています。また公明党の竹内譲さんの質問のほか、日本共産党の佐々木憲昭さんも「国民新党は消費税増税に反対している」として、連立２党にくさびを打ち込む質問をしています。このように、自公共の３党が、今年度中提出（平成２１年度の税制改革法の付則１０４条）する社・税一体改革化法案を参議院で否決するーーおそらく２０１２年５月～７月？ことで、早期の解散総選挙に追い込む、ないしは話し合い前倒し解散を勝ち取る方針を明確化したというのが、きょうの衆本の感想です。

　別段、メディアの陰謀ではありません。夕方のTBSニュース（JNNニュース）などは、西村質問→野田答弁とVTRがつながったので分かりやすかったです。しかし、新聞では「野田首相は～述べた。自民党の西村氏への答弁。」という定型原稿（フォーマット原稿）に基づいて記事を書き、デスクが処理するのでこういうことになるのでしょう。しかし時系列では質問→答弁です。ところが、現在、首相には衆議院解散という大権がありますが、法案を成立させる、すなわち、法案を参議院で可決させる権力はありません。このため、「成立に全力を尽くし、実施する前に総選挙」という動詞のつなぎ方になっているわけです。しかし、これでは衆参ねじれには対応できない。「西村影の財務相は～と述べた。首相は～と答弁した」で良いのではないでしょうか。

　私の感覚として、自民党は「消費税すえおき」で第４６回総選挙を闘うとは思えません。ですから、「社・税一体改革法案」は、参院でいったん否決のうえ、最終的に修正可決。その見返りとして、前倒し総選挙が来年６月～９月にあるのではないかと推測します。いずれにしろ、参院で否決した場合は、両院協議会をキッチリ開いて欲しい。小泉純一郎首相は郵政民営化法案が参院で否決されるやいなや、両院協議会を開かずに解散し、第４４回総選挙になだれ込み、大勝しました。これは国事行為である以上、違憲ではありません。しかし、デモクラシーのプロセス、手続きとして好ましくなく、このスピード感の中、小泉自民党に投票した人は、反省すべきです。

【２０１１年１１月７日（月）　衆院予算委員会】

　平成２３年度第３次補正予算（案）の基本的質疑１日目となりました。

　この中で、民主党の階猛さんが、理事を務める衆院決算・行政監視委員会で「国会で与野党による事業仕分け」をすることを披露すると、野田首相は「政府がお手伝いできることは何でもお申し付けいただきたい。タイヘン良い取り組みだと思います」と述べ、政府が持つ情報の全面提供を確言しました。

　自民党の平将明・決算行政監視委員会理事のツイートによると、「衆議院決算・行政監視委員会で行う行政監視質疑（事業仕分け）の対象事業が決まった。①革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築（所謂スーパーコンピュター）②医療費レセプト審査事務③公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費④原子力関連予算の独法・公益法人への支出」が対象になるそうです。

　ところで、細かいですが、野田さんが笹木竜三さんの質問の中で、「（３・１１当日は）参議院の決算行政監視委員会に出ていました」と答弁しましたが、参議院では、「決算委員会」と「行政監視委員会」は別々の常任委員会になっています。野田さんが出ていたのは「参議院決算委員会」の方です。このように衆院第１党（政権政党）の党首である衆院議員でさえ、参議院のことは知らないものだという現実に、衆参ねじれ国会の問題の根深さを感じました。

　国民新党幹事長の下地幹郎さんは、財源確保法案で早期成立が盛り込まれている郵政改革法案（１７６閣法１～３号）成立後の日本郵政株式会社の株式の売却について、公開（上場）後に２年以上かかるとして、平成２７年（２０１６年）ごろからの売却が現実的だとの考えを質問の中で示しました。


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石破、小池理事、高木理事ら新体制でスタート 第３次補正予算（案）が審議入り

【２０１１年１１月２日（水）　衆・予算委員会】

　衆議院予算委員会（中井洽委員長）が今国会で初めて開かれ、新しい理事に、石破茂さん、小池百合子さん、高木陽介さんの３人が選ばれました。３人とも旧新進党勢。これにより、民主党側は、岡田克也筆頭理事、武正公一次席理事、西村智奈美理事ら、野党側は自民党の石破茂筆頭理事、小池百合子理事、公明党が高木陽介理事の体制で、次期１８０通常国会で、平成２４年度予算の成立と、衆議院解散に突撃することになりそうです。

　安住淳・財務大臣は、第３次補正予算（案）について、衆参本会議に続いて、予算委で提案理由説明をし、委員会での審査がスタートしました。ただ、関連法案（復興財源確保法案など）の３党協議が難航しており、衆院通過は早くても１１月１０日、成立は、１６日以降になりそうで、補正予算としては異例の長時間の審議となりそうです。民主党政権にとっては、最後の踏ん張り所です。

 この日の予算委員会の開会前には、冒頭の写真のように、岡田筆頭理事、武正次席理事、西村理事が相談する場面が見られました。この３人は政権交代直後の外相・外務副大臣・外務大臣政務官としてトリオを組んでいます。

 衆・予算委は、２月になると、本予算審議で、土日も地元に帰れない状態になります。岡田さん、武正さん、西村さんはあまり回れないまま、会期末に予想される総選挙に突入することになりそうです。岡田さんの三重３区、西村さんの新潟１区は、まだ自民党の支部長が河村建夫・選挙対策局長から発表されていません。もちろん、著名人が突然出てくるかも知れません。「見えない敵」との闘いは厳しいものです。武正さんの埼玉１区（浦和など）には若い財務官僚が自民党支部長になりました。苦戦が予想されますので、地元での支援が必要です。また、笹木竜三理事は、前回も比例復活ですので、福井１区の方はぜひ。　

　不仲で知られる、岡田克也さんと石破茂さんの調整ですが、この前日の衆院本会議では、武正公一次席理事が、公明党の高木陽介理事（内定者）のもとを訪れて連絡する姿が見られました。武正理事が調整役として奔走することになりそうです。

高橋千秋さん「地球の人口が７０億人になっても地球の大きさは変わらない」

【２０１１年１１月１日（火）参院本会議】

　政治家のスケールが小さくなっていると感じます。
　日本人は、討論が下手であるのは間違いありません。しかし、１日の本会議では、高橋千秋さんが良識の府らしい大づかみな質問をしましたが、野田佳彦総理が明確な答弁をせず、自民党のおそらくF議員が揚げ足取りの野次を飛ばし続ける残念な出来事がありました。

　尾辻秀久・副議長が議事を進行し、まず、参議院自民党（中曽根弘文会長）の新しい幹事長になった溝手顕正さん（広島選挙区）が質問しました。

　次に高橋千秋さんが登場。
　ここで、F議員は「もう（与党）民主党の質問はいいよ！」と野次を飛ばしました。ちなみに、ニシヤンこと西田昌司さんの野次・合いの手は溝手質問では飛んでいたのですが、高橋さんのときは全くなかったので、席を外していたのではないでしょうか。

　高橋さんは野田総理に向けて「東日本大震災の復興に向けて、だいたいどのくらいの年がかかるのか？」という大変大づかみながら、とても聞きたい質問をしました。

　このあと、高橋さんは次のような質問演説をしました。

　「国連によると、きのう、地球の人口は７０億人になりました。２０５０年には９５億人まで人口が増えると言われています。しかし、地球の大きさは変わりません。その一方、日本では人口が減り続けています」。

　そして、厚労省の審議会が年金支給年齢を６８歳に引き上げるという動きを示したことについて、「若い人は投資をして年金保険料を払わなくなってしまう」と述べ、「人口減少や医療の問題、高齢者の増加により、健康保険財政も厳しくなる」としました。そして、日本経済の６重苦として①法人税の高さ②少子高齢化による消費減③人件費や電力料金の高さ④関税の高さ⑤円高⑥大震災ーーをあげて「私はＪＡ出身で農業関係者の支持もいただいている。その一方で政権交代後には経産政務官や外務副大臣として外交政策にも携わった」としてＴＰＰへの交渉参加について、揺れ動く心境を示しました。

　で、これに対する野田総理の答弁は、「被災地の復興を加速していきたい」として、「何年か」には答えませんでしたが、これが一つの答えかも知れません。そして、世論に驚きを与えた「６８歳への引き上げは政府として決定したわけではない」としました。どうやら、昔からある、官僚が審議会を利用して世論誘導する常套手段だったようで、国民ももう騙されないようにしないといけません。高橋さんは２回の政務三役経験の中から、政務三役のトップにいる総理を官僚の呪縛から救い出してあげました。Ｆ議員の「民主党の質問はいいよ！」という野次に対して、答弁という結果で必要性を示しました。

【Ｆ議員の揚げ足取りのヒドイ野次】

　さて、高橋さんの質問に、Ｆ議員がどういう野次を飛ばし続けたか。参議院本会議場の一般傍聴席で取ったノートを読み返しても腹が立ってしまいますが、現在の参議院の姿としてご紹介します。

　高橋　国連によると、きのう地球の人口は７０億人になりました。
　Ｆ　そんな余計なことはいいよ。

　高橋　２０５０年には９５億人まで人口が増えると言われています。
　Ｆ　だからどうしたんだよ。

　高橋　日本では人口が減り続けています。
　Ｆ　何が言いたいんだよ！

　高橋　総理はホノルルでの１２日・１３日のＡＰＥＣでは、ＴＰＰについてどう述べますか。
　Ｆ　個人的に聞けよ、同じ党なんだから。

　高橋　さて、日本人は表現が下手だと言われています。
　Ｆ　あんたが下手なんだよ！

　以上です。もう本当に腹が立ちます。このＦ議員は日本医師会の会員です。医師会はＪＡとともに、ＴＰＰ交渉参加に反対していますが、こういう揚げ足取りで議論をしていたら、困ります。子どもの頃は、お医者さんというのはばくぜんとアタマがいい人だと思っていましたが、最近は二世、三世も多いし、医学部も多いですからそうでもなくいようですね。


［画像］首相とともに伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝した高橋千秋さん。


［写真］三重１区選出で当選２５回を数えた尾崎行雄・衆議院名誉議員の「尾崎咢堂記念館」（三重県伊勢市）を訪れた高橋千秋さん。

【与党の洗礼と友情】

　ところで、千秋さんはことし、外務副大臣として与党の洗礼を受けました。

　週刊誌で、銀座で「２０代と思われる」女性と飲食をしていたと報じられました。この週刊誌を後追い報道した夕刊フジの見出しは「民主ドスケベ副大臣！職員キャバ嬢代わり」というヒドイもので、「民主党の高橋千秋外務副大臣（５４）＝参院三重選挙区＝が、東日本大震災発生２日後の３月１３日夜、公務前に東京・銀座で、外務省所管団体の２０代の女性職員と飲酒をしていたことが分かった」としています。ところが、後で聞いてみたら、これヒドイ話で、まず、「２０代の女性」となっていますが、実際には「３９歳の女性」だと聞きました。それはある意味ステキですが、「外務省所管団体の職員」というのは、タイヘン向上心の強いすばらしい方のようですが、期限付き採用ということで、そろそろその期限が満了するので、就職の相談に乗ってほしいということで話をしたようです。政治家は疑われるようなことをしてはいけませんが、就職の相談となると、第三者の立ち会いは難しいです。自民党の政治家なら、私設秘書に東京で私有しているクルマを止めさせた後、カウンター席で時間を潰さればいいのでしょうが、民主党ではそこまでお金はありません。

　岡田克也さんは報道直後の６月１６日の記者会見では「友人として言うとすれば、「もう少し慎重に」とアドバイスしたいと思います。」としました。

　しかし、８月４日の記者会見で、小沢グループの筒井信隆・農水副大臣の週刊誌報道について、フリーランスの安積明子（あずみ・あきこ）記者から聞かれた際には「週刊誌に載ったからそれが事実であるかのような、そういう前提のご質問 にはお答えできません。高橋副大臣からは、私も直接説明を聞きましたが、かなり事実誤認が記事の中にはあるということでした。筒井副大臣とは私、お話ししておりません。確かに手をつないでいる写真が写っておりましたので、その範囲においては何かあったのかなという感じはしますが、中身は承知しておりませんので、特にコメントすることはありません」とのことでした。岡田さんと高橋さんの強い絆を感じさせた場面でした。

　一方、前原誠司外相の辞任に伴い、松本剛明副大臣が外相に昇格し、後任の副大臣に高橋千秋さんが入った際には、私（宮崎信行）は次のような質問を３月１０日にしています。「徳永久志外務政務官がニュージーランド・クライストチャーチの（震災の）現地に行かれた。今、（現地の駐在者は）山花郁夫外務政務官にかわられているが、そこでは野党時代には経験したことのない大変な経験をされていると思う。外務省では松本剛明外務大臣、（その後任の）副大臣には経産政務官の経験がある高橋千秋さんが起用された。政府外議員の中で、与党でありながら責任ある振る舞いをしていないような人も中にはいるのではないかと思うが、政務三役の人事で今回政務官経験のある人が起用されたということで、与党になって政務三役と政府外議員のあり方、あらためて今どういうふうにお感じになるか」との質問。

　これに対して、岡田さんは「ちょっと質問の趣旨がよくわからないのですが、いずれにしろ副大臣人事は総理がお決めになることですので、総理は松本新大臣はじめ関係者と協議されて人選されたと理解しております」と語っています。

　私は「政府外議員に与党としての責任ある振るまいが足りないから、政務三役経験者が補充人事で起用されることになるのではないか？」と質問したつもりですが、岡田さんは「高橋千秋・外務副大臣」の人事は、菅直人総理が松本新外相と話して人選した、と強調しました。こういうのは、ニコニコ動画だと、質問者の小生に対して、「なんの質問だ？」「宮崎は出入り禁止だ」などとコメントが書き込まれてしまうのですが、聞いて良かったと思うし、岡田さんと高橋さんの友情は素晴らしいと考えます。


　ちょっと訳の分からないことを書いてしまいましたので、最後に一つエピソードを。先日、三重県で政治家をしている人と、東京の会社で働いている三重出身の人、ともに北勢・四日市の２人に賛同を得た話。私は、三重の人はのんびりと大づかみなところがある。それはなぜかと考えた。伊勢湾の海の幸がある。そして紀伊山地の山の幸がある。そして、がつがつやりたければ、名古屋に出てもいいけど、名古屋からの商業流通や文化のつながりがある。そして、港であり、商都であり、工業都市である。世界に名だたる工場に勤めれば、一定の時間、一定の場所で、一定のルールで仕事をすれば、夕方には生活するには十分な報酬とともに、アフターファイブもエンジョイできる。だから、ある程度、のんびりしても大丈夫。そして、山を越えれば伊勢神宮もある（これがイチバン大きいかも知れませんが）ということで、人生エンジョイできる。もう少し、伊勢湾と紀伊山地の勾配がゆるやかな方がいいけど、それは自然だからしかたがないので、台風が来ると大変なので、政治家はちゃんとしたのを選ばなければならない。だから三重の人はのんびりしているーーと話すと、賛同を得ました。もちろん、人は皆同じではありませんから、個人差はあるでしょう。あくまでも私見です。怒らないでください。

　だから、千秋さんの「復興は何年かかる？」「地球の人口は７０億人になったが、地球の大きさは変わらない」と、演壇でしゃべれるのは、憲政の神様・尾崎行雄が、東京市長時代（衆院議員兼務）に、債務で首が回らない国の代わりにポトマック川に送った桜が今でも咲いていることに相通じる感があります。このポトマック川の桜ですが、最初に送ったときは、西海岸で検疫に引っかかって、焼却処分され、その旨を通知してきて、尾崎行雄はその姿勢に感心したそうです。今のは二度目に送ったものです。岡田さんや高橋さんも、何度か失敗しているような気もしますが、桜の花が咲くときがまた来るかもしれません。岡田さんがあまりにのんびり屋さんなので、年齢と選挙区の関係で、そろそろついていけなくなる人もでるでしょうが、気にする必要はありません。国は生き続けます。臥薪嘗胆、今は辛抱と勉強と足腰固めの時期です。

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衆参新時代の幕開け 両院合同協議会が衆議院第５委員室で開催 ネットも共通

［画像］両院合同協議会会長になった小平忠正・衆院議運委員長、左は衆議院インターネット審議中継、右は参議院インターネット審議中継、２０１１年１１月２日、衆議院第５委員室から。

【２０１１年１１月２日（水）東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会】

　さあいよいよ、「衆参新時代」の幕開けです。

　第１７８臨時国会で唯一成立した法案である「東京電力福島原子力発電所の事故調査委員会法」（衆・議運委員長提出の議員立法、原案は自民党の塩崎恭久さん提出）に基づき、憲法にもとづく国政調査権を発動する「両院合同協議会」が２０１１年１１月２日（水）に発足しました。

　会議は、衆議院の第５委員室を使って行われました。このもようは、備え付けのインターネット中継装置を使い、衆議院インターネット審議中継で生放送されたほか、参議院インターネット審議中継でも、おそらく同じ素材を生放送しました。

　これまで、衆参不一致があった場合に設置される「両院協議会」は、国会議事堂中央部３階にある、「常任委員長室」で開かれていました。しかし、今回は衆参の合同会議でありながら、衆院の委員室で初回会合を開き、会長には衆・議運委員長の民主党の小平忠正さん、会長代理には参・議運委員長の自民党の鶴保庸介さんが選ばれました。両院協議会は議長は衆参のくじ引きです。が、ここでは、委員の動議により、無投票の全会一致で決まりました。

　これに先立ち、１１月１日（火）の衆院本会議の冒頭、「委員数は衆院、参院とも１５人ずつとする。割り当てのない会派からはそれ以外の委員の追加も認める」なとどした「両院合同協議会規定（案）」が全会一致で可決されました。１１月２日（水）の参院本会議の冒頭でも全会一致で可決、成立。その日のうちの、スピーディーな初会議となりました。

 ちなみに、１日の衆本も、２日の参本も代表質問があったのでNHKの中継が入っていたと思いますが、おそらく規程（案）に関する審議の部分は、アナウンサーの声をかぶせて伝わらないようにしていたでしょう。時間的に、すでに放送は始まっていたはずですから、わざわざアナウンサーの声をかぶせることはなく、ＮＨＫも中継してほしいものです。

　それは、さておき。委員数が、衆参とも１５人ずつ３０人となったのは、良かったです。というのは、当初の塩崎法案では「３０人」だったのが、第１７８臨時国会の与野党修正協議により成立した法律では「２０人」になってしまいガックリ。しかし、「規程（案）」の修正協議で、再度「３０人」が復活しました。

　私が、３０人にこだわった理由はエントリー（http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/2e28bce70400f715fd2f7d907c7cf950）に縷々書いておりますのでご笑覧ください。

　「両院合同協議会は３０人にすべきだ！」というのは、小生の高邁な理想・・・とはまったく違って極めてテクニカルな理由。

 ３０議員となってくると、国会議事堂中央部３階の「常任委員長室」が使えないので、衆議院、参議院どちらかの部屋を使わなければならなくなる。

　ということで、衆院で規程が可決し、参院に送られた日に、参議院事務局に問い合わせてみました。私が「３０議員となると、机などの模様替えをしても、常任委員長室は使えないのではないか？」とたずねると、「そうですね。たしかに狭いですね」とのていねいな返答。その後、「衆院第５委員室を使う」という情報をキャッチしたので、衆院事務局に問い合わせたところ、「衆・内閣委員会などが時折使っている衆・第３委員室が、他の委員会などで使えないときにたまに使う委員室が第５委員室だ」とのことで、「インターネットの中継設備はある」との回答でした。

　ところで、参院本会議の代表質問を傍聴していても、民主党・新緑風会はまったく元気がないですね。どうしたんでしょうか。自民党議員の質問中も、同僚・民主党議員の質問中も、下を向いてうなだれているだけ、首相（民主党議員）が登壇するときだけ拍手して、自民党から「拍手だけかよ！」と野次られていました。ただ、本会議の最後には、一般傍聴者が私を含めて２人だけでした。一方、午後の衆本は、後援会の国会見学ツアーも含めて、おそらく５０人～１００人前後（あまり周りを気にしていないのでよく分からない）の一般傍聴者が常時いる状態でしたから、多少はちゃんとしていたようでした。自民党もようやく出席率が高くなってきました。やはり傍聴者が多いと、国会議員はちゃんとします。ネットで傍聴した人も、その旨、議員事務所に伝えたらどうでしょうか。

　私の３０議員か２０議員かのこだわりをくだらないと感じた読者もいらっしゃるでしょう。しかし、議会制度の歴史をみると、議会（国会）というのは、こういうささいな形式的なことからルールができ、現在のシステムにつながっているケースが多々あります。「福島両院合同協議会」が今後どうなっていくか分かりませんが、見守りたいところです。とにもかくにも、二院制は今のままではダメです。プロセスが複雑であるということは、それ自体がデモクラシーの敵です。

 こういった細かい運用から、衆参の交流を良くしてほしい。衆参の議席のねじれはしかたありませんが、衆参の審議のねじれは解消すべきです。内閣支持率よりも、国会支持率が問われています。

　◇

　この衆参新時代の幕開けを見届けたかのように、２０１１年１１月５日（土）未明、西岡武夫・参議院議長が亡くなりました。衷心よりご冥福をお祈りいたします。旧新進党勢の三権の長でした。

　７日（月）も参院では東日本大震災復興特別委員会がありますし、衆院では、第３次補正予算（案）の実質審議入りを前に、本会議で財源確保法案など３次補正予算関連法案の趣旨説明と代表質問が行われることになりました。これらをセットで煮崩れなく衆参を通さなければなりません。残念ながら、予算パッケージの成立はＡＰＥＣ後の１１月１６日（水）以降にずれ込むことが確実になりました。速やかな後任議長の選出を希望します。

　◇

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