「文句があるなら署名でなくて直接言え」岡田克也幹事長が民主党ガバナンスで苦言

［画像］政治改革実現のために党本部６階の総務会室前で暴れる１年生議員時代の岡田克也さん（日テレ映像からお借りしました）

　民主党幹事長の岡田克也さんは２５日の記者会見で、「企業団体献金の全面禁止に向けて」と題した署名活動をした衆参議員が幹事長室を訪れて申し入れたことについて、「民主党は開かれた党なので、幹事長に意見があるのなら、どんどん言ってきていただければいい」として、「この党には昔からこういうところがあるんですね」として、党内のガバナンスにおいては、署名運動でなく、直接幹事長に文句を言ってくれ、との苦言を呈しました。　実はこの件に関しては、地元で叱られた１年生で、とくだん、「幹事長補佐」の肩書きを持っていない人が、岡田幹事長に直談判し、話し合い、お互いが納得しています。

　きょう国会内幹事長室を訪れた署名メンバーは、「企業団体献金の全面禁止に向けて」と題した呼びかけ文に応じた人です。衆院議員１５人、参院議員４人が呼びかけ人となっており、この中にはなぜか岡田さんと同期（第３９回衆院選初当選）の参院議員、増子輝彦さんから１年生議員まで幅広く名を連ねています。呼びかけ文では、民主党は長年、企業・団体献金の廃止を選挙公約やマニフェストに盛り込んできたとしながらも、「我々は民主党所属の国会議員である前に、一政治家として企業団体献金のあり方に対しては断固方針を崩さない」という、イマイチ要領を得ない内容となっています。一部では、代表選も解散もおそらく２年以上ないという凪の状態で、臨時国会と来年度予算編成でまとまらなければいけない時期なのに、党内政局を仕掛けているのではないか、という疑心暗鬼が生まれ、党内ガバナンスの不安定要素につながりかねない、との指摘が一部に出ていました。

　そこで、岡田さんは国会内幹事長室に申し入れに来た才能あふれる仲間たちに次のペーパーを見せて、懇切ていねいに説明したうえで要望を聞いた、とのことです。
　
［画像］岡田克也幹事長が説明のために用意した「企業団体献金に関する民主党のこれまでの対応について」
↓下の民主党ホームページから取り出すことが出来ます（ＰＤＦファイルです）。　
http://www.dpj.or.jp/news/files/kigyodantaikenkintaiou1125.pdf

　この件に関しては、新聞の社説でも明らかに誤解があり、岡田さんの弟が政治部長を務める東京新聞（中日新聞）の１面コラム「筆洗」でも誤解に基づき論を進めており残念でした。そして民主党議員内にも誤解を生じることになってしまいました。なぜ、岡田さんが強く抗議しなかったのか、私としても釈然としないところがあります。

　岡田幹事長になってから、「現金のやりとりを止めた」「特定の個人への組織対策費を止めた」とクリーンでオープンな民主党を目に見える形で推進している岡田さんですから、おそらくこの件は「なんじゃろな？」と思っている方が多いでしょう。

　「真意が間違って伝わっていないことが不本意だ」と繰り返す岡田さん。私は「１月は小沢一郎幹事長が陸山会の強制捜査を受けたので、政治とカネへの批判を交わすために、党本部（国民改革協議会）の献金をやめた（保留した）のではないか？」との問いましたが、小沢さんを政治の父と仰ぐ岡田さんは「仮定の質問にはお答えできません」と答えました。岡田さんのような人間になりたいと僕は感じました。まあ、なれないけどね（＾＾；）　少しでも近づければ。

時事ドットコム：企業献金再開に反対＝１４２人署名、岡田氏に要請－民主

　民主党の中野譲、城井崇両衆院議員ら若手約２０人は２５日、国会内で岡田克也幹事長と会い、自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開に反対し、全面禁止に向けて早期の取り組みを求めるとした要請書を提出した。
　要請書には衆参議員１４２人が署名。岡田氏が主導して決めた企業・団体献金の一部再開について「大変遺憾であり、マニフェスト（政権公約）で全面禁止を掲げたわが党に対する国民の期待とは相反するものだ」と批判している。
　これに対し、岡田氏は企業・団体献金への対応の経緯をまとめた文書を渡し、受け入れ再開に理解を求めた。この後の記者会見では、署名による要請について「あまりいいやり方ではない。開かれた党なので、幹事長に意見があるならどんどん言ってきてもらえばいい」と不快感を示した。　
　

公明党が推す「展覧会美術品補償法案」が衆・文科委通過 問責国会で成立は微妙か？

［画像］展覧会美術品損害補償法案の修正可決を宣言する衆・文科委の田中眞紀子委員長

　おはようございます。きょうは一段と底冷えがしますねえ。

　
　［写真］前庭の紅葉が秋空に映える国会議事堂、２０１０年１１月２４日、宮崎信行撮影

　昨日は、秋の晴れ間の天高く、国会議事堂前庭が紅葉で色づいていました。前庭には４７都道府県すべての樹木が植えられていますが、こちらの前庭で国会議員が天下に思いを馳せるということは、ほとんどないようです。慌ただしさから逃れるのも一つの才能だと、私は思うのですが。

【衆院文部科学委員会　２０１０年１１月２４日（水）】

　衆・文部科学委員会（田中眞紀子委員長）で、「展覧会美術品損害補償法案（176国会閣14）」が審議され、全会一致で修正可決しました。きょう（２５日）午後１時からの衆・本会議で採決されるものと思います。ただし、参・文教科学委員会の委員長は自民党の二之湯智さんです。参・本会議はあす（２６日金曜日）に、補正予算案の採決と両院協議会の諸手続などがあります。採決は早くて来週ですが、参・本会議を開けるのは１２月１日（水）か、会期末の１２月３日（金）だと思われます。ただし、自民党は、この本会議に、仙谷由人、馬淵澄夫両国務大臣の問責決議案を提出する姿勢を示しており、自民党が問責決議案を出した場合は、公明党が重点要望しているこの法案は廃案になる可能性があります。公明党を応援している創価学会は、東京富士美術館など広く大衆に開かれた美術館（展）を運営しています。

　この日の審議では、元文部科学副大臣の公明党衆院議員、池坊保子（いけのぼう・やすこ）さんが、「（この法案で）より質の高い展覧会が日本で開ける」「多くの国民が展覧会に行けるようになる」とメリットを説明しました。また、自身が文科副大臣のころ、おなじ公明党の参院議員だったバレリーナ経験がある浮島とも子さんから「外国から来た美術品の補償制度がないのはロシアと日本だけだ」と指摘されたとのエピソードを紹介していました。これを聞いて、私は文化大国・日本の底が抜けないためにも、今国会で絶対に成立させないといけない法案だと感じました。

　民主党の文科副大臣の笹木竜三さんは、「（この法案は）けっして国立だけでなく、公立・私立（の美術館）も含む法案で、そして大都市だけでなく地方も対象にできるようにしていきたい」と述べ、言外に東京富士美術館も対象にする、とのメッセージを送りました。笹木さんは元新進党衆院議員です。

　池坊さんは、政務三役時代から数えて、２年越しの法案だと振り返った上で、民主党１年生議員の方を見て、「閣法というのは、官僚が作るからどうしても現場を見ていない法案になりやすい」として、議員立法のススメを説きました。ぜひこういった公明党政務三役経験者の力を、日本を前に進める力にいかしていけないものかと感じました。