いよいよ２００９年政治資金収支報告書の公開スタート 総務省届出分

　さあいよいよ、総務省ホームページで２００９年（平成２１年分）の政治資金収支報告書のネット公開が３０日、始まりました。

総務省選挙部政治資金課収支公開室のホームーページ
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政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書公開

平成２０年分の政治資金収支報告書　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20101130.html

政治家の５０音順の政治団体名一覧　http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SG20101130.html←今年から追加されました。一歩前進です。

　代議士や議員の国会での投票行動は、私たちの１票によって決まってほしい物ですが、資金集めに偏りがあると、行動も偏ってきますから、しっかりチェックが必要です。ただし、これを見ると、要人や著名人の現住所などが分かりますが、その辺はしっかりとお行儀よく、国民としての権利と義務を守るんだ、という気構えでのぞき見る、という感じにしてほしいと思います。くれぐれも、要人や著名人の住所をブログや２ちゃんねるなどでさらすことがないようにしてください、私たちの権利を失う可能性がありますからね。

　衆院議員や参院議員、あるいはその候補者となろうとしている人は必ず一つ政治資金管理団体をもっており、多くの議員は総務省に届け出ています。地元の県選挙管理委員会に届けてでいている場合は、「県報」「県広報」などでグーグル検索すると、要旨が出ています。

　総務省のものは、PDFファイルで、手書きのものを見ることができます。

　このほか、民主党の凌雲会、花斉会、民社協会、一新会などのグループ、自民党の清和会（清和政策研究会）などの派閥も総務省のホームページからみることができます。

（以下、固有名詞と規正法を再確認したいので、現段階では未定稿ということでお読み下さい）

　今年から、なお、国会議員は複数の政治団体と、政党総支部（例：民主党三重県第３区総支部）の２つ以上の団体を持っており、企業・団体献金は政党総支部だけで受け取ることができることになっています。

　総務省のホームページは毎年改良されていて、ことしは、政治家の名前から、その人が届け出た政治団体の名前が分かるようになりました。

　とはいえ、例えば、小沢一郎さんなら、陸山会だけでなく、誠山会、改革フォーラム２１なども事実上の関連団体ですし、政党支部はほとんどが県選管に届け出ているので、情報を集約して、全体をみるのはテクニックが必要ですが、まずは見てみましょうよ。なお、まだ法律上の要請はありませんが、岡田克也さんは、「岡田かつや後援会」（総務省）、民主党三重県第３区総支部（三重県選管）の２つだけしかありません。これは数年前に「岡田かつや後援会」に合併させており、これはマジメと言うよりも、逆に「クリーンさを売りにする」という岡田さんなりのしたたかな戦術だと思われます。

　また、単式簿記です。ですから、ベテランは前年からの繰越金が２００９年の収入総額にカウントされてしまいます。ただ、複式簿記など企業会計の世界では、繰越金は内部留保であって、２００９年の収入額を“売上高”と考えるべきだと思います。

　また、政治資金管理団体の総額ですが、前のページには、パーティ券収入、寄付金収入がありますが、パーティー券に関してはそこからホテル代・食事代・発送代などを引いた“水揚げ分”として見たいところですが、これは、支出をみても単独のパーティーの収支は分かりませんから、パーティー収入は８掛けぐらいで見ておいたらいいと思います。収支報告書をみるコツは、しらみつぶしでなく、興味本位の方がいいでしょう。

　それと寄付金の個人献金ですが、１００万円ボーンときているよりも、１２万円とか６０万円とか１２の倍数の場合は、毎月銀行引き落としにしている場合があるので、その人はその政治家を育てよう、何があっても、という意識が強い、と考えられる可能性があります。

　総務省のホームページでは、日付が分かります。大臣就任の前と後で、資金提供の総額や相手先に何か変化がないかは私たち有権者がしっかりチェックしないといけません。

　以下、関心が高かったり、収支報告書をみる上でスタンダードだったり、意外性がある政治資金管理団体を取り急ぎリンク先を張ります。いきなりpdfになります。

【政治家（このほかに党選挙区総支部や、他の政治団体を所有している】

草志会（菅直人衆院議員の指定政治資金管理団体）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/27270071.pdf

岡田かつや後援会（岡田克也衆院議員の指定政治資金管理団体、岡田さんの政治団体はこれ一つ）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/27710072.pdf

陸山会（小沢一郎衆院議員の指定政治資金管理団体）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/31400097.pdf
誠山会（小沢一郎氏の関連政治団体の中の一つ）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/31810059.pdf

秀政会（中川秀直衆院議員の指定政治資金管理団体）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/26460101.pdf

千代田経済懇話会（福田赳夫→福田康夫両元首相に引き継がれた“カバン”）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/30340032.pdf
渡辺美智雄政治経済研究所（ミッチーは健在だった！？）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/23700025.pdf


【民主党グループと自民党派閥の違いは一目瞭然】

凌雲会（民主党前原グループ）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/22160007.pdf
一新会（民主党小沢グループの中核組織）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/08480012.pdf
花斉会（民主党野田グループ）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/11410008.pdf
民社協会（民主党川端グループ、旧民社グループという表記する新聞もある）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/01980027.pdf
　
清和政策研究会（自民党町村派）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/16190035.pdf
番町政策研究所（自民党高村派）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/19620022.pdf


【二大政党本部】
民主党本部
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20101130-8.html
国民改革協議会（民主党の献金の受け皿）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20101130-10.html

自民党本部
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20101130-4.html
財団法人国民政治協会（自民党の献金の受け皿）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20101130-13.html

【圧力団体】
日本医師連盟（日本医師会の政治団体）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/19450083.pdf
全国不動産政治連盟
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/16250059.pdf

統一地方選は４月１０日、４月２４日投票 関連法が衆・本会議で可決、成立

［写真］総務大臣の片山善博さん（首相官邸ホームページ）

【衆・本会議　２０１０年１１月３０日（水）】

　午後１時６分、「自治体の議会および長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（第１７６閣法１１）が全会一致で政府原案通り可決しました。すでに参院でも可決していますので、成立しました。

　これにより統一地方選は、３月２４日の知事選告示でスタートし、４月１０日に前半戦が投票、２４日に後半戦が投票ということになります。

　それぞれの告示日やポイント、国会日程、とくに予算審議とのかみ合わせについては、「下町の太陽プラス１先読み政治日程」に収録してありますので、そちらをご参照下さい。

　☆☆　現職地方議員さんに耳寄りトピックス　☆☆

　自治体によって状況の違いはあるでしょうが、みなさんは既に、９月の平成２２年第３回定例会（３定）で、平成２１年度決算を審議して、認定されたかと思います。ところが、ナント国会では、いまだに平成２０年度決算（案）が認定されていない異常事態です。また、平成２１年度決算書も先々週に机上配布（国会の場合は“個室配布”というべきか？）されたばかりです。国の平成２０年度決算の認定は通常国会の６月ごろにやるのが通例ですが、ことしは大幅に遅れています。平成２０年度決算が認定されていないのに、平成２３年度予算案・税制改正の議論に明け暮れる国会議員たち。笑ってやってください。別段、予算総額が大きいから、決算書の作成や決算審議が遅くなる、というのは必ずしもスッキリ行く説明でないですよね、だって大企業は４半期毎の決算を２ヶ月以内に発表するのが国際標準になっていますからね。もしも、統一地方選をめぐって、県連幹部の国会議員が威張ったら、「平成２０年度決算も認定できていない国会議員が偉そうなこと言うな！」と言い返してみたら有効かもしれませんよ。まあ、国会は、決算認定がちゃんとできないんだから、内閣の予算編成も難航するに決まってますわ。今こそ自治体と地方議会にしっかりしてもらわないと、困ります、真価が問われています。

☆☆以上、現職地方議員さんに耳寄りトピックスでした☆☆
　
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　以下は、自治体の議会および長の選挙期日等の臨時特例関する法律（案）＝衆議院ホームページから

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17605011.htm

第一七六回

閣第一一号

　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

　（選挙期日）

第一条　平成二十三年三月一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十四条の二第一項又は第三項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合を除き、同法第三十三条第一項の規定にかかわらず、都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成二十三年四月十日、指定都市以外の市、町村及び特別区（以下「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月二十四日とする。

２　平成二十三年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第一項の規定にかかわらず、それぞれ前項に規定する期日とすることができる。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年一月九日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月二十三日までに、その旨を告示しなければならない。

３　統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（第一項の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び前項前段の地方公共団体の議会の議員又は長であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について同項後段の規定による告示がなされているものをいう。次項において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成二十三年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前五日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。

４　統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第三十四条の二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第百十七条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成二十三年四月一日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前十日までに始まるときは、当該選挙を同年二月二十八日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第三十三条第二項又は第三十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ第一項に規定する期日とする。

　（告示の期日）

第二条　前条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第三十三条第五項又は第三十四条第六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。

　一　都道府県知事の選挙　平成二十三年三月二十四日

　二　指定都市の長の選挙　平成二十三年三月二十七日

　三　都道府県等の議会の議員の選挙　平成二十三年四月一日

　四　指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙　平成二十三年四月十七日

　五　町村の議会の議員及び長の選挙　平成二十三年四月十九日

　（同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い）

第三条　公職選挙法第三十四条の二の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期がいずれも平成二十三年三月一日から同年五月三十一日までの間に満了する場合には、適用しない。

　（同時選挙）

第四条　第一条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第百十九条第一項の規定により同時に行う。

２　第一条の規定により行われる指定都市の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第百十九条第二項の規定により同時に行う。

３　前二項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により公職選挙法第十二章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。

　（重複立候補の禁止）

第五条　第一条の規定により平成二十三年四月十日に行われる選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の全部又は一部を含む区域について、同条の規定により同月二十四日に行われる選挙又は公職選挙法第三十三条の二第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。

２　前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第六十八条第一項第二号（同法第四十六条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第六十八条第三項第二号、第八十六条第九項第三号、第八十六条の二第七項第二号（同法第八十六条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第八十六条の四第九項の規定の適用については、同法第八十七条第一項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。

　（寄附等の禁止期間）

第六条　第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第百九十九条の二及び第百九十九条の五の規定を適用する場合には、同法第百九十九条の二第一項に規定する期間及び同法第百九十九条の五第一項から第三項までに規定する一定期間とは、同条第四項の規定にかかわらず、第一条第一項又は第二項の規定によるそれぞれの選挙の期日前九十日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。

第七条　前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。

　一　平成二十三年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

　二　平成二十三年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十三日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十三日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

　三　平成二十三年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十三日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前九十一日に当たる日又は同年一月二十三日のいずれか早い日において、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について第一条第二項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）

２　前項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年一月二十三日」とあるのは、「同年一月九日」と読み替えるものとする。

　（政令への委任）

第八条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　　　附　則

　（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

　（人口の特例）

第二条　第一条の規定により行われる選挙により選挙すべき地方公共団体の議会の議員の定数につき地方自治法第九十条第二項又は第九十一条第二項の規定を適用する場合並びに第一条の規定により行われる選挙における地方公共団体の議会の議員の選挙区につき公職選挙法第十五条第二項、第三項及び第八項並びに第二百七十一条第二項の規定を適用する場合における当該地方公共団体の人口については、他の法令の規定にかかわらず、平成二十三年一月一日までに平成二十二年の国勢調査の結果による人口が官報で公示されるに至らなかった場合には、当該地方公共団体の条例の定めるところにより、官報で公示された平成十七年の国勢調査の結果による人口によることができる。

２　地方自治法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第▼▼▼号）の施行の日以後第一条の規定により行われる選挙について前項の規定を適用する場合においては、同項中「第一条の規定により行われる選挙により選挙すべき地方公共団体の議会の議員の定数につき地方自治法第九十条第二項又は第九十一条第二項の規定を適用する場合並びに第一条」とあるのは、「第一条」とする。

　　　　　理　由

　全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十三年三月、四月又は五月中に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、これらの選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。