［写真］衆議院第２議員会館、きょねん２０１６年２月、宮崎信行撮影。
俸給表を４００円、手当を０・１カ月アップする、平成２９年度人事院勧告を完全実施する改正給与法が成立し、第１９５回特別国会は、１１月１日（水）から、あす１２月９日（土）までの３９日間の会期を終えて、閉会します。
平穏な会期末で衆参議長とも閉会のあいさつができました。参議院議長が「本格的論戦になりました」とあいさつした後、「えー！」との声が議場に上がりましたが、衆議院議長は「院の構成を整えることができました」と淡々と締めくくりました。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年１２月８日（金）】
まず、裁判官弾劾裁判所裁判官などの国会人事がありました。
続いて、内閣府原子力委員会の岡委員長、佐野委員の国会同意人事がありました。採決は岡委員長が投票総数２３７、賛成２１５、反対２２の多数、佐野委員が、２３７、１６４、７３の賛成多数でした。
法案。「改正競馬法（１９５閣法８号）」は投票総数２３７、賛成２３７、反対０の全会一致で可決し成立しました。
「改正国家公務員一般職給与法」（１９５閣法１号）は２３７、２２６、１１で可決し、成立しました。反対は維新。
「改正国家公務員特別職給与法」（１９５閣法２号）と、
ダウン改定の人勧を反映した「改正国家公務員退職手当法」（１９５閣法３号）は
一括して採決され、２３７、２２６、１１の賛成多数で可決し、成立しました。閣法３号の施行は来年。
「改正裁判官給与法」（１９５閣法５号）及び「改正検察官給与法」（１９５閣法６号）は投票総数２３７、賛成２２６、反対１１の賛成多数で可決し、成立しました。
「改正防衛省・自衛隊職員給与法」（１９５閣法９号）は２３７、２２６、１１で可決し、成立しました。
この後、厚生労働委員長が審査結果を報告しました。
「改正旅館業法」（１９５閣法７号）と、
「改正フィブリノゲン製剤による薬害Ｃ型肝炎被害者救済５年延長法」（１９５衆法１号）は、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
「改正国会議員秘書給与法」（１９５衆法３号）は投票総数２３７、賛成２２６、反対１１で可決し、成立しました。
この後、請願。腎疾患の総合的対策の樹立、小児特定疾患の対策樹立などの請願が全会一致で採択されました。
この後、各委員会からの次の国会への継続の要求がすべて全会一致で議長に預けられました。
【衆議院委員会 同日】
野党が提出した法案のうち「公文書管理法改正案」（１９５衆法４号）は内閣委員会に付託され、「情報公開法改正案」（１９５衆法５号）は、総務委員会に付託され、各々の委員会で全会一致で、通常国会に継続することを議長に求めることで決まりました。いったん議長の戻りますから、次の国会では、一括して、一つの委員会に付託されるかもしれません。
【衆議院本会議 同日】
定刻通り、スムーズに開催されました。
まず、国会同意人事は、午前中の参議院と同様の結果で、両院承認されました。
請願は、参と同じく、腎疾患と小児特定疾患の総合的施策の樹立の請願が採択されました。
この後、各委員会から上がってきた、国政調査や委員派遣などの閉会中審査と、ごくわずかですが法案の次国会への継続がすべて、全会一致で議長に預けられました。
この後、衆議院法制局長の鈴木正典さんが辞任しました。公認の衆議院法制局長に、橘幸信さんが就任しました。橘さんは、長年、衆での憲法改正論議を、もっとも全面で支えてきた職員で、次の国会の改憲シフトとみるのが妥当でしょう。ただ、橘局長は昭和３２年１１月生まれということで、６０歳。前任の鈴木さんとは年齢が４歳３か月違い、採用年次は３年違いということで、順当な人事が、絶妙なタイミングで来たということでしょう。
衆参とも、ほぼ順当な日程で、議長が閉会の挨拶をするという、順当な「１強多弱」の第４８期衆議院のスタートとなりました。
◇
今国会で内閣が提出した法案のうち「保険業法改正案」（１９４閣法４号）が吊るしが降りずに、今国会では審議未了廃案となり閉会中審査のうえ、来月の第１９６回通常国会への継続法案となりました。閣法４号は来年３月３１日までの成立が求められる「日切れ法案」であり、来年２月に提出されるとみられる、平成３０年度税制改正法案（１９６閣法 号）と含めて、財金委の日切れ法案が複数となりました。衆側の野党筆頭理事は、海江田万里元ネクスト首相。
復興庁などがうかがっていた、「東日本大震災復興のための二重ローン救済法」の延長法案は、今週になって、今国会で断念し、次の国会に提出すると、復興大臣が記者会見で語りました。
次の通常国会で提出される「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法 号）との抱き合わせとの認識が与野党で共有されている「ギャンブル依存症対策基本法案」は、今国会で、自民党案、立憲民主党案、維新案の３法案が衆参に提出されました。自民党国対委員長は記者会見で一本化を求めており、通常国会の後半戦では、カジノの閣法と、ギャンブルの議法（衆法、参法）の修正協議を含めた成立をうかがう神経戦となりそうです。
与党が提出すると言っている、「働き方改革関連法案」は提出すらされず、とんでもないの一言。
「水道法改正案」の再提出は、厚労省がていねいに見通す見通し。一方、解散前の参議院で多数決で可決している「精神保健福祉法改正案」は、やはり私の９月２８日付の見立て通り、再提出は困難になったもようです。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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