［写真］法務省、２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。
２０１８年３月ごろに、法務省が国会に提出する「民法成年１８歳法案」について、喫煙・飲酒・競馬は「２０歳から」との現状を保つための、２５法律を改正する、周辺法律整備法案がセットで提出されるはこびとなりました。
上川陽子法務大臣は、他の改正よりも、民法１８歳法案を優先して用意する考えを明示しており、さっそく積極的に情報発信。きょうの毎日新聞１面では、改正する法律は２５本と出ました。
「未成年者喫煙禁止法」は「２０歳未満の者の喫煙禁止に関する法律」へと法律を改正することによって、現状を維持。
「未成年者飲酒禁止法」は「２０歳未満の者の飲酒禁止に関する法律」へ改正。
「競馬法」は「未成年者の馬券購入禁止」を「２０歳未満の馬券購入禁止」へと法文を変えることで、現状維持。
「皇室典範（法律）」は、天皇、皇太子、皇太孫の成人年齢を１８歳とする、との文言を削除して、新民法に合わせます。
「旅券法」を改正して、１８歳の人が１０年パスポートをとることができるようになります。
公認会計士の受験資格の年齢要件が引き下げられる改正条項も入ってくるようです。
こういった２５本の現行法の改正が「周辺法律整備法案」として、民法１８歳成年法案の本体と一括して、審査されると思います。
ただ、社会的に影響が大きいので、施行は２０２１年以降になることが予想されます。
法案審査は時間がかかるでしょうが、採決では全会一致に近いかたちになると予想されます。ですから、法務省の事前の多少との調整による、ていねいな法案執筆に期待します。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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