【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

岡田克也さん「統一会派は党首クラスで決めるべきだ」&20年前のあの政治家が元気に登場

2017年12月22日 17時48分31秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[写真]岡田克也さん、2016年5月13日、筆者・宮崎信行撮影。

 岡田克也さんは、さきほど、平成29年2017年12月22日(金)、メールマガジンなどを発信しました。

 この中で、「党の幹部同士が話し、方向性を出したうえで、統一会派結成をアナウンスすべきだ」としました。

 衆議院統一会派の結成は、政党内ではなく、参加する党の幹部同士が話し合って方向性を決めてから、党に持ち帰るのが筋だとの認識を示したものです。

 民進党(民主党から改称)では、2007年の参院選躍進後、小沢一郎代表が、直嶋正行参議院議員を結党以来初めて、党本部政調会長に抜擢。直嶋さんは分を守りましたが、岡田克也幹事長らが、輿石東参議院議員を後任にすえてから、参議院の分際で、生意気な議員が増え、現在に至ります。私は、「民主党参議院議員よ、吉田之久になれ!」と通じようがないことを主張していたら、下野の1か月前になって、馴染みの政策秘書から「ところで、宮崎さん、何を隠そう、私、吉田之久の政策秘書だったんですよ」と言われたことがあります。

 さて、きょうの読売新聞に、ステキな政治家の近況が、20年ぶりになりました。比嘉鉄也さんです。誰だよ?というところでしょう。

[写真]きょう2017年12月22日付の読売新聞4面。

 比嘉鉄也さんは、唯の一つも基地が無い、名護市長だった1997年12月24日、首相官邸内で橋本龍太郎首相(自民党総裁)と会い、「普天間を引き受けましょう」と、同じ沖縄県内の宜野湾市を助けるために、辺野古崎沖の埋め立て基地の建設を容認しました。そして、廊下で待ち構える記者の前で、市長辞任を発表しました。官邸内で市長辞任を発表した市長は、比嘉さんだけかもしれません。

 その後の市長選では、後継者となった前市議が当選。そのまた4年後にも後継者は当選。このとき、あのとき官邸にいた記者が那覇支局記者となっており、万歳する市長の斜め後ろに比嘉前市長が入った写真を撮り、打電しました。ただし、キャプション(絵解き)ではさすがに、現市長の名前だけになっていました。その後、後継者が亡くなり、比嘉さんは健在だという認識はありましたが、きょうの読売政治面には、比嘉さんが90歳で読売新聞のインタビューを受けた、と写真入りで載せました。「基地問題はもう終わりにしてほしい」、とのことです。

 こういう風に、人として信頼されている人は、20年後も新聞記事になる。

 この、1997年12月24日は金曜日でした。午後6時ごろから、官邸内の携帯電話が通じなくなり、各社の報道体制に支障が出ました。携帯電話網が混雑したのは、電通商法の総本山・赤坂プリンスホテル周辺で携帯電話で連絡を取りあう人でもいたのでしょうか。そして、そしてその3日後、赤坂プリンスホテルで新進党が解党されてしまいました。1997年11月の山一拓銀ショック以降、何もよくなっていないのが、この20年間と言えるでしょう。

 羽田孜先生や私の菩提寺である、真言宗智山派に代表される、仏教のように、輪廻転生を信じれば、そのうちなんとかなるでしょう。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

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[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki 


政府、出国税1000円を全ての出入国に課税、2019年1月7日(月)から、平成30年度国税束ね法案を第196回通常国会に提出し3月成立のはこび、税理士の業務からは除外する法改正も

2017年12月22日 11時30分06秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[写真]観光庁、2015年、筆者・宮崎信行撮影。

 政府は、国籍を問わずすべての出入国者に、1回1000円課税する、「出国税、国際観光旅客税」を平成31年2019年1月7日(月)から導入することを決めました。

 きょう、平成29年2017年12月22日(金)午前10時過ぎに開かれた臨時閣議で決定した「平成30年度税制改正大綱」に盛り込まれました。ここでは、「国際観光旅客税(仮称)」とされましたが、導入前に名称を変更するとの情報も一部であります。当初は「出国税」の名称で検討されていました。

 これは、来年2月、第196回通常国会に提出される、「平成30年度所得税法改正など、国税一括束ね改正法案」に盛り込まれ、3月に成立するはこび。自民党と公明党が衆参とも過半数を占めており、絶対成立します。また、この前提となる改正法案も、後半国会にかけて審議されることになりそうです。

 このお金は、国土交通省観光庁の歳出に回す「特定財源」となりそうです。

 きょうの閣議で決定した内容は次の通り。

財務省ウェブサイトから引用はじめ]

平成 30 年度税制改正の大綱

平成 29 年 12 月 22 日
閣 議 決 定

(中略)


四 消費課税
1 観光立国・地方創生の実現
(1)国際観光旅客税(仮称)の創設
① 納税義務者
国際観光旅客等(出入国管理及び難民認定法による出国の確認を受けて本
邦から出国する観光旅客その他の者等をいい、船舶又は航空機の乗員等を除
く。以下同じ。)は、国際観光旅客税(仮称)を納める義務がある。
② 課税の対象
国際船舶等(本邦と外国との間で観光旅客その他の者の運送の用に供され
る船舶又は航空機(公用船及び公用機を除く。)をいう。以下同じ。)による
本邦からの出国には、国際観光旅客税(仮称)を課する。
③ 非課税
次に掲げる国際観光旅客等の出国には、国際観光旅客税(仮称)を課さな
い。
イ 航空機により入国後 24 時間以内に出国する乗継旅客
ロ 天候その他の理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船等していた者
ハ 2歳未満の者
(注)本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、関係法令の改正に
より、国際観光旅客税(仮称)を課さないこととする。
④ 納税地
国際観光旅客税(仮称)の納税地は、国内運送事業者(国内に住所等を有
する国際運送事業(国際船舶等を使用して有償で旅客を運送する事業をいう。
以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)の特別徴収による場合は、原則と
してその住所等の所在地とし、国外運送事業者(国内運送事業者以外の国際
運送事業を営む者をいう。以下同じ。)の特別徴収及び国際観光旅客等の納

付による場合は、原則として出国する港の所在地とする。
⑤ 税率
国際観光旅客税(仮称)の税率は、出国1回につき 1,000 円とする。
⑥ 納付等
イ 国際運送事業を営む者による特別徴収等
国際運送事業を営む者は、国際観光旅客等が国際船舶等に乗船等する時
までに国際観光旅客税(仮称)を当該国際観光旅客等から徴収し、翌々月
末日までに国に納付するとともに、納付すべき税額に係る計算書を、国内
運送事業者にあっては納税地を所轄する税務署長に、国外運送事業者にあ
っては納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。国際運送事業
を営む者が納付すべき国際観光旅客税(仮称)を納付しなかったときは、
税務署長又は税関長はその国際観光旅客税(仮称)を当該国際運送事業を
営む者から徴収する。
ロ 国際観光旅客等による納付
上記イの適用がない場合、国際観光旅客等は国際船舶等に乗船等する時
までに国際観光旅客税(仮称)を国に納付しなければならない。国際観光
旅客等が納付すべき国際観光旅客税(仮称)を納付しなかったときは、税
関長はその国際観光旅客税(仮称)を当該国際観光旅客等から徴収する。
⑦ 国際運送事業の開廃等の届出及び記帳義務
イ 国際運送事業を開始しようとする者は、その旨を納税地を所轄する税務
署長又は税関長に届け出なければならない。事業を廃止等する場合も同様
とする。
ロ 国際運送事業を営む者は、その国際運送事業に係る国際観光旅客等の出
国に関する事実を帳簿に記載しなければならない。
⑧ 適用時期
国際観光旅客税(仮称)は、平成 31 年1月7日以後の出国に適用する。
(注)平成 31 年1月7日前に締結された運送契約による国際運送事業に係る
出国(運送契約等により運賃の領収とは別に国際観光旅客税(仮称)を徴
収することとされている場合等を除く。)には適用しない。
⑨ その他

イ 現に国際運送事業を営んでいる者の国際運送事業の開始の届出に係る措
置等の所要の経過措置を講ずる。
国際観光旅客税(仮称)に係る質問検査等に関する規定を整備するとと
もに、国際観光旅客税(仮称)を税理士業務の対象外税目とする等、所要
の関係法令の整備を行う。
ハ その他所要の措置を講ずる。


(後略)

[財務省ウェブサイトから引用おわり]
このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 


政府、森林環境税年1000円を全国民に2024年課税、その根拠法案を2018年通常国会に提出へ、税は住民税上乗せし9割を市町村に譲与する「特定財源」

2017年12月22日 11時18分19秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[写真]林野庁、2015年、筆者・宮崎信行撮影。

 政府は、森林環境税を2024年度に新設し、全国民に年1000円課税し、その歳入の、10分の9を市町村に譲与する仕組みを導入することを決定しました。これに伴い、その前提となる、「森林関連法令見直し法案」を、来月、平成30年2018年1月召集の第196回通常国会のおそらく3月上旬に提出することを決めました。

 これらは、きょう、平成29年2017年12月22日(金)午前10時過ぎの閣議で決まった「政府税制改正大綱」に盛り込まれており、「2024年森林環境税導入」のプログラム(工程表)は、平成30年度の所得税法など国税改正一括束ね法案に盛り込まれ、2月提出、3月に可決成立します。

 森林環境税の創設には、林野庁のみならず、ナショナルセンター「連合」の産別「森林労連」の単組「全林野」も賛成しており、自民党のみならず、立憲民主党も賛成すると考えられます。

 歳入と歳出は紐づけない「ノンアフェクタシオンの原則」が財政学の鉄則ですが、戦後、スギを植林し花粉症を創出した「林野特会」は2兆円ほどの借金があるため、現在も特別会計として維持されています。全国民年1000円の税金は、この特会に直接入る「特定財源」となりそうです。

 上述の政府税制改正大綱の関連部分は次の通り。

財務省ウェブサイトから引用はじめ]

平成 30 年度税制改正の大綱

平成 29 年 12 月 22 日
閣 議 決 定


(中略)



(備考)森林吸収源対策に係る地方財源の確保

次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成 31 年度税制改正
において、以下を内容とする森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を
創設する。
(1)森林環境税(仮称)の創設
① 基本的な仕組み
イ 納税義務者等
森林環境税(仮称)は、国内に住所を有する個人に対して課する国税と
する。
ロ 税率
森林環境税(仮称)の税率は、年額 1,000 円とする。
ハ 賦課徴収
森林環境税(仮称)の賦課徴収は、市町村において、個人住民税と併せ
て行うこととする。
ニ 国への払込み
市町村は、森林環境税(仮称)として納付又は納入された額を都道府県
を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むこととする。
② 施行期日
森林環境税(仮称)は、平成 36 年度から課税する。
③ その他
個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関する所
要の措置を講ずる。

(後略)

[財務省ウェブサイトから引用おわり]





















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Miyazaki Nobuyuki 


平成30年度予算案は語呂合わせ「苦難越え何とかなった予算」一般会計97・7128兆円、特色無いも、グローバルホーク・イージスアショア調達、所得税収の見積もりがナント年19兆円台に到達

2017年12月22日 11時03分20秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[画像]麻生太郎財務大臣、2014年1月30日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 政府は予算案を決定しました。

 平成30年度2018年度当初予算案、一般会計は、

 97兆7128億円。

 筆者・宮崎信行は語呂合わせとして、

 苦難越え、何とかふやけた予算かな、と決めました。

 まず、歳入は税収の見積もりに過ぎませんが、税制改正法の成立を前提にした、所得税収が19・0兆円と、大台越え。とくに源泉所得税が増えており、給与所得上位中間層からの国の税収増とGDP家計セクターの減収が顕著。これで、幼児教育無償化じゃないだろというのが感想。法人税収は12・1兆円で、前年度当初比ではマイナス(決算ベースではプラス)。消費税収は増税を先送りにしながらも17・5兆円とタップリ。消費税率はもうこのままでよいのでは。

 歳出では、イージスアショアの調査費は7億円となりました。前年度補正に622億円を前倒し計上。社会保障費は33・0兆円と今世紀2倍となりますが、介護従事者・保育士の処遇改善につながるのですから、有意義なお金です。夏前後に、見送られる公算との報道が国会審議も含めて相次いでいた、無人偵察機グローバルホークですが、1機147億円買うことになりました。調達見送りの観測記事で報じられた金額よりはかなりの安価で、防衛省内でのなんらかの情報合戦があったもよう。買い始めた、ステルス戦闘機F35Aはさらに6機買い、ミサイルの予算もつきました。この辺のメリハリは大いに評価したいところです。C2輸送機は2機買うことになりました。

 歳出で気になるのが、国債の利払い費が年9・0兆円。9兆円台は小泉内閣以来。単純計算で長期金利が7倍になったら、予算が組めないことになります。7倍と言っても、これは掛け算ですから、引き続き、日銀の国債買い入れは必須で、注意が必要です。

 一年経った後の公債残高は883兆円で、地方を合わせて1108兆円。前年同期比微増とはいえ、当然過去最多となります。

 とはいえ、野田内閣当時の冬が去り、苦難を乗り越えて、何とかマシな予算が組めるようになったのかな、という感じです。

 所得税収はやはり年19・0兆円は多過ぎでしょう。消費税収17・5兆円と比べて、やはり、マイナンバー給付つき税額控除という歴史的転換が必要に感じます。

 財投も変わらず。

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政府、平成29年度第1次補正予算案を決定、イージスアショア622億円、なぜかTPPなど2・8兆円追加

2017年12月22日 10時46分31秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[画像]麻生太郎財務大臣、2014年1月30日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 政府は、今年度の第1次補正予算案を決定し、来月22日、通常国会に提出します。

 歳出の追加額は2・7兆円。国債費の減額補正と、国債費の新規発行が各々の財源となっており、実際の歳出入の増加額は1・6兆円にとどまりました。災害復旧(減災含む)が主ですが、ものづくり補助金(国費3分の2)など生産性革命に加えて、摩訶不思議なことに、TPP政策大綱をもとにした追加歳出が、またしても盛り込まれました。

 イージスアショアの導入に向けた予算622億円が盛り込まれました。翌年度当初では7億円の調査費となっていますので、かなり大きな意味を持つことになります。

 これ、正直やらなくてよい補正だと考えます。

 上述の通り、第4次安倍晋三自民党公明党内閣は、政府は、きょう、平成29年2017年12月22日(金)午前10時過ぎの臨時閣議で平成30年度予算案を決定し、それに先立つ、平成29年度第1次補正予算案を決定しました。この予算案は、来月、平成30年2018年1月22日(月)に国会に提出され、同日からさっそく議論されます。


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