立憲民主党は旧統一教会被害対策本部を設置し自民党徹底追及あすは紀藤正樹弁護士、月曜日に有田芳生議員からヒアリング

［写真］西村ちなみ幹事長、先月、宮崎信行撮影。

　立憲民主党は「旧統一教会被害対策本部」を設置しました。西村ちなみ幹事長が臨時ぶら下がり記者会見を開いて発表し、自ら本部長に就くと述べました。

　同党はあす金曜日、もともとの予定で、政務調査会消費者部会が、テレビでおなじみの全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士からオンラインでヒアリング。霊感商法の被害の実態についての調査を始めます。

　「本部」としては来週月曜日令和４年２０２２年７月２５日に、有田芳生参議院議員（２５日まで現職）からヒアリングするところからスタートしたい考えで、日程を最終調整中。

　自民党と統一教会・勝共連合をめぐっては、下村博文文部科学大臣（当時、清和研）が、世界平和統一家庭連合への宗教法人名変更を求めた政治献金・パーティー券購入を裏付ける内部文書が週刊文春に流出して報道されました。

【追記 17:10】
　日本共産党国会議員団は「旧統一協会問題追及チーム」を設け、きょう既に第１回会合を開きました。自民党への政治献金や、世界平和統一家庭連合への名称ロンダリングの文部科学大臣の関与を第２回以降も追及するかまえ。ところで、同党の辰巳孝太郎元参議院議員（２０１９年前で大阪府）はツイッターで、野党合同日ヒアリングの設置を求めましたが、きょねん１１月の泉健太代表就任以来、野党第一党は「国対と予算委員会理事の合同ヒアリング」はしていますが「野党各党の合同ヒアリング」を開かない考え。【追記終わり】


【追記おわり】

　以上です。