自民党の現職衆議院議員の秘書たちが「やってられない」雰囲気を感じます。次の選挙は桶狭間の戦いのようになるかもしれません。
「黄金の3年間」として霞が関が意欲的に執筆した「こども子育て支援金」「食料農業農村基本法」が衆・本を通過しました。重要広範議案2本は、「所得税」「地方税」が指定されている年が2月下旬の衆・本で同時に通過しますが、4月中旬としては異例。このため、午後1時から午後2時台にかけて、衆参両院の本会議が開かれている珍しい状態となりました。能登半島地震が明日は我が身のオール日本人による世論は余裕がなくて関心がないといったところです。
【衆・本会議 きょう令和6年2024年4月19日(金)】
「こども子育て(子ども子育て)支援金法案」(213閣法22号)は政府原案通りに可決し、参議院に送られました。
衆・予算委の基本的質疑2日目朝9時の1問目で早稲田ゆきさんが頭出ししたラインナップ「社会保険料方式の支援金」は最近いろいろと決断している岸田首相が、政策については決断せず検討使のまま時が過ぎ、原案通りに通過しました。が、次の選挙を考えると、自民党にとって良いことだったのか。
「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)は、自公維教修正が議決され、参に送られました。
「風力発電整備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」(213閣法37号)が可決し、参議院に送られました。
「プロバイダー責任法及び発信者情報開示法を改正する法律案」(213閣法34号)は自公維教国の修正で可決し、参に送付されました。
そして、登壇物「デジタル社会形成基本法改正案」(213閣法40号)について、河野太郎大臣との質疑応答があり、委員会に付託されることになりました。
【参・本会議】
「離婚後共同親権を導入する民法改正案」(213閣法47号衆議院修正)が審議入りしました。
午後は岸田首相帰朝報告に対する質疑がありました。
●衆・政治改革特別委員会は、26日(金)に開催することを、理事懇で合意しました。
【衆・内閣委】
「銃刀法改正案」(213閣法30号)が可決しました。
【衆・文部科学委員会】
「学校教育法改正案」(213閣法35号)が可決しました。これで、盛山正仁大臣の衆での法案答弁は早くも終わりました。
【衆・国土交通委】
「二拠点生活推進法案」(213閣法12号)が可決しました。
【衆・厚生労働委】
「育児介護休業法改正案」(213閣法54号)と「立憲の対案・訪問介護事業者と介護・障害福祉従事者処遇改善の2法案」(213衆法6・7号)の審議が行われました。立憲の問いに、法案提出者の早稲田ゆきさんは「訪問介護の月給が6万円安い」と特に対応する必要があるとしました。武見敬三大臣には、今月のNHK日曜討論で発言した、地域における医師の割り当て人数の法令化構想に関する質問にも答えました。
【衆・経済産業委】
政策減税の産業競争力強化法改正案」(213閣法23号)の質疑。
【衆・環境委】
「温対法改正案」(213閣法42号)の趣旨説明。伊藤信太郎環境大臣は今週の閣議後会見で、クマ対策を鳥獣保護法を改正せずに決定したことに関して、市街地での銃の使用に関する鳥獣保護法改正も視野に入れた有識者会会議を設置することを明らかにしています。
以上です。