「共同親権」「経済安保」「農業基本法」「こども子育て」裏番組が同時進行国会に

［写真］ピラミッドの頂点に立った筆者、１９９６年、メキシコの首都で。

　筆者・宮崎信行は、若いころから政界のピラミッドの頂点に立つことを目標として生きてきましたが、５０歳になっても初当選していないため、万やむを得ず、言論活動で頂点に立つことをめざします。私は政治ジャーナリストとして１５番目ほどの地位にありますが、上の１４名は年長です。が、４歳上の元NHKの女性が、平均余命が私より長いことに気づき、そろそろ再始動します。若いころ海外に行っていた情報も、嫉妬を恐れずに、日本社会に還元することで、ライバルに勝てる自分を磨きます。４０代は伏せていた双極性障害Ⅱ型の話や、リーマンショック前から成功し続けている不動産投資家の話も求めがあれば大手媒体で書くこともあるかもしれません。

　２０１５年の平和安全法制国会「シールズの夏」は２４５日間で、「平和安全法制」「労働者派遣法」「刑事訴訟法の可視化」が同時並行したテンションの高い国会でした。当時は法務の野党筆頭理事の山尾志桜里さんとコミュニケーションがよく、「可視化」の参考人質疑でホリエモン１人を呼んだ回がありました。テレビ朝日が昼前のニュースで報じていて、「一つの物に単純化しがちなテレビ局の政治部でも、安保、派遣以外の３本目も大事だと思っていた記者がいたわけですよね」という趣旨の話をしました。きょうは、「共同親権」「経済安保」「農業基本法」「こども子育て」「NTT法」が同時進行となりましたので、私もさすがに政策を追うのはさじを投げざるを得ません。とりあえず舞台回しはしっかり押さえていくことだけを、基本とします。

【衆・法務委　きょう令和６年２０２４年４月２日（火）】
　「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号）の対政府質疑が始まりました。
　共産の本村伸子さんは「リニア前倒しのために、国からJR東海（当時は葛西会長・故人）へ３兆円融資」に懐疑的でしたが、JR東海は前倒しに失敗しました。共産の言うことを一から馬鹿にしがちな日本社会ですが、目に見えない暗闘を可視化する力にたけていると考えます。共産の本村伸子さんは次のように語りました。

　「共同親権に関わる家族法制の改定は７７年ぶり。一人ひとり事情が違い、多くの人に影響がある法改正です。この法改正は、命の危険性が心配される内容を持っていると。慎重を期して徹底的に審議をしなければならない」「本改正案では、身体的な暴力に限らず、心身に害悪を及ぼす恐れがある場合や、精神的DV、経済的DVがある場合で親権の共同行使が困難なときは必ず単独親権としなければならないとあります」と指摘しました。法相は「個別の事案によりますけれども、ご指摘のモラルハラスメントについてもいわゆる精神的DVに当たる場合など、裁判所が単独親権としなければならない場合や、親権の単独行使が、可能な場合に当たるケースがあると考えています」と答弁しました。
　今後は参考人質疑２本立てなどの審議が続きます。

【衆・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）は今日が２日目で、対政府質疑１巡目の野党コースとなりました。この法案のきょねん９月に政府の素案がまとまる異例の早さでしたが、野党・立憲民主党もそれを見越して、「４カ月の夏休み」の間に「農政キャラバン」が全国を回りました。

　金子恵美さんが立ちました。「私たち立憲民主党は、検討ワーキングチームを立ち上げまして、その中で議論を深めてまいりました。もちろん、生産者の皆さん、そしてまた有識者の皆さんからのヒアリング等もさせていただきまして今に至っています」「昨年の６月には、農相に対しましても、提言書を提出しました。キャラバンは、農山漁村に足を運びまして、現場の生の声を聞いてきました。そういった声が今回の改正案にどのように反映されているのかを含めて、議論をさせていただきたい」と語りました。そのうえで、金子さんは「は総理もおっしゃったように、農政の憲法。憲法なので簡単に一括で（増産命令などの）４法案を審議ということにはならないでしょうねということを申し上げさせていただいておりまして、１本で審議することになったことは喜ばしい」としました。JA福島の会合でも関心が高いと感じたと明かしました。

【衆・内閣・経済産業連合審査会】
　「セキュリティークリアランス経済安保・身辺調査２法案」（２１３閣法２３号・２４号）。

【衆・本会議】【衆・地こデジ特別委】
　まず「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案」（２１３閣法４３号）が可決し、参議院に送られました。
　続いて、「子ども・子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）が加藤鮎子大臣から趣旨説明され、重要広範議案なので、首相が答弁しました。予算委初日に立憲の早稲田ゆき議員が頭出しした社会保険料からの拠出金月数百円の問題がくすぶり続けており、政府は答弁に苦労しそうです。散会後、特別委でさっそく審議入りしました。

【衆・総務委】
　「NTT法改正案」（２１３閣法３３号）が審議入りしました。もともとは、きょねんの「防衛財源確保法」の前さばきとして、萩生田光一政調会長が増税を遅らせるための財源確保プロジェクトチームとしてNTT株の売却益を充てようとしたことが始まりでしたが、あらぬ方向に改革が向かっています。

【衆・安全保障委】
　一般質疑。

【参・内閣委】
　「公益法人法改正案」（２１３閣法４４号参先議）「公益信託法案」（２１３閣法４５号参先議）の参議院先議２法案が審議入りし、加藤鮎子大臣が説明しました。
【参・国土交通委】
　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」（２１３閣法５２号参先議）が趣旨説明されました。
【参・法務委】
　「裁判所職員定員法改正案」（２１３閣法１５号）が審議入りしました。法案は「４月１日か、公布日のいずれか遅い日に施行」となっていますが、４月１日は過ぎました。参議院先議は法務も出ていますが、この審議入りも他より遅れたことになります。共同親権でなく入管法改正案も待ち構えるかっこうとなります。
【参・農林水産委】
　「特定農業加工業経営改善臨時措置法改正案」（２１３閣法５０号）が趣旨説明されました。
【参・厚生労働委】
　「能登地震住宅再建支援金差し押さえ禁止法案」（２１３衆法５号）が可決しました。
　これに先立つ一般質疑で、国民民主党の田村まみさんは「カスタマーハラスメント、カスハラを断つために、私は２０１９年１１月１９日に厚生労働委でILO（国際労働機関）の仕事の世界における暴力およびハラスメントについての第１９０号条約（ILO駐日事務所）を批准すべきじゃないかという質問を当時の厚生労働大臣にさせていただきました。２０２０年にはパワハラ防止法の関連指針が公表され、２０２２年には企業向けのマニュアルや啓発ポスターもたくさん作っていただいて、国としての対策は進んでいるというふうに認識しています」としつつ田村さんは「対応マニュアルだけではもう対応しきれないという声も上がっている。カスタマーハラスメント対策の法制化、これをすぐさまやるべきだ」と述べました。

【参・経済産業委】
　一般質疑。

●衆の消費者特別、拉致問題特別委員会は理事懇談会を開きました。消費者は小林製薬の機能性表示食品問題も話題になったかもしれません。

【与野党国対委員長会談】
　「衆議院政治改革特別委員会」を４０名で設置することで合意しました。

以上です。