【８・１５】は本当に終戦記念日か？政府「終戦日をめぐり様々な議論がある」「政府が断定するのは適当でない」と見解、斎藤健一郎議員の質問主意書に答弁

［写真］厚生労働省の日の丸、９年前、宮崎信行撮影。

　政府は斎藤健一郎参議院議員（みんなでつくる党）が提出した質問主意書（再質問）に対して、「お尋ねの「政府が定める終戦日」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「終戦日」をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える」との答弁書を閣議決定しました。

　質問主意書の番号は「内閣参質２１３第５０号」で、２０２４年３月８日（金）の閣議で決定。先月、当ニュースサイトが報じた「８月１５日は「終戦記念日として定めていない」と政府、参議院議員の質問主意書　３年前の枝野幸男さんの誠実な記者会見回答を全文掲載 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」に盛り込まれた答弁に納得せず、再質問を出していました。

　政府は、昭和５７年に「８月１５日を、戦没者を追悼し平和を祈念する日 とする」閣議決定をしています。それから、４２年経って、終戦日に様々な議論があって政府が断定することは適当ではないとの閣議決定をしたことになります。過去の見解は分かりません。

　閣議決定をした鈴木善幸首相（当時）は元厚生大臣で、子の鈴木俊一財務大臣も厚生政務次官の経験があります。

　８月１５日が終戦日だと思い込んでいた人が多いと思います。私は、真珠湾攻撃をした日本人が、原爆投下で一方的に被害者づらしているのが長年、理解できません。島国育ちで法的・宗教的・予算的根拠がない「ノルム」（規範）を刷り込まれて同調している人も、私も含めていますから、自分と立場を逆転して物事を考える習慣をこどもが身に着けてほしいと考えます。

　以上です。

立憲・石川かおり副幹事長「こども・子育て支援金」を中止し日本銀行保有の「株式ETF」の配当金「年１兆円」を代替財源にする法案提出へ

［写真］石川香織（石川かおり）立憲民主党副幹事長、５年前の２０１９年１２月、議員会館内で宮崎信行撮影。

　立憲民主党の石川かおり副幹事長（北海道１１区）は、きょう放送のNHK日曜討論で、一世帯月１０００円近くとの試算を政府が出した「こども・子育て支援金」について、目論見の総額１兆円と同程度の「埋蔵金」として、日本銀行が保有する「株式ETF」の配当金、毎年１兆円を代替財源として充てる法案を近く提出すると、党を代表して初めて発表しました。

　きょう令和６年２０２４年４月１４日のNHK日曜討論は、こども家庭庁の加藤鮎子大臣が答弁する「子ども・子育て支援法改正案」の衆・特別委の審議を見据えて、与野党の鈴木憲和、石川かおり、吉良佳子（吉良よし子）各議員ら子育て当事者の議員だけを招いて放送されました。

　石川さんは「大事な仕組みだと思うんですが、ただ（首相、加藤こども家庭庁相らは）説明が悪かったと思います。やはり支援金ではなくて負担金だというイメージが国民の皆さん認識としてあると思います。これぐらいの負担はかかりますが、これぐらい大事な政策なんですと。これぐらいリターンがあるんですという説明をもっと誠実になぜできなかったのかというところが非常に大きな問題だと思ってます」と語りました。。そのうえで「医療保険制度には上乗せするやり方も、社会保険ですと、労使折半ですので事業主の負担も大きくなってしまう」と社会保険料構想を批判しました。

　そして対案として「立憲民主党は今日銀が保有しているETFという個別の株のパッケージがあるんですけれども、この分配金が年に１兆円ほど出ているのでこれを代替の財源として活用する法案を提出する予定です」と語りました。

　株式の投資信託である「ETF」を、日銀は黒田前総裁就任の２０１３年４月４日に「年１兆円ペースで買う」と決定。そして、先月２０２４年３月１９日に「新規買い入れを停止する」と終止符を打ちました。今月１０日付の日銀貸借対照表では、量を拡大し一部を売った残額として、３８兆円のETFを持っています。構成する株式配当金など証券会社が日銀に払う分配金は年１兆円程度となります。日銀は自分で日銀券を刷っていますから職員のボーナスシーズンに資金繰りのため売って日銀券に交換する必要など全くありませんから、今後もETFにまつわる資産・収支の水準は大きな変化はないとみられます。日銀法はその第５３条の５項で「日本銀行は（略）国庫に納付しなければならない」としていますが、 同条８項は「納付金に関し必要な事項は、政令で定める」としており、財務省内で麻生さんと黒田さんが話し合って５０００億円程度が日銀に戻されるというような大雑把な運用がされています。

　同党は、岡田克也幹事長の就任後、火曜日の常任幹事会、幹事長記者会見の後に、第一議員会館に移動して、田名部匡代幹事長代理（参・幹事長）、石川副幹事長らおよそ３０議員が加わり役員室・選対事務幹部が陪席する短時間の会議を開いています。週１回の幹事長会見での冒頭発言も、この場で提案を受けた事前調整で、発信力を統制するかたちとなっています。同党は前回衆院選前は、「一枚看板」ながら記者会見嫌いとして知られる枝野幸男代表（当時）が月１回ペースの会見を、解散後に週３回ペースに激増させ「消費税時限廃止」などの発信をしました。大串博志役員室長が「選対企画チーム」と組んで行っていましたが、議席減や党事務局長定年交代で、チーム方式に代わっています。また「泉議員室」に近く岡田幹事長はぬかりない。

　第４９回衆院選後、野党で唯一の３０代女性の小選挙区選出議員であることから、石川さんは与党議員からも一目置かれる存在にあり、石川さんから発表する戦術を練ったものとみられます。

　石川さんの東京での結婚の宴の記事→

北海道１１区の石川知裕さんが結婚披露宴、民主党総支部長代行の池本柳次道議「全力で支える」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

以上です。