マスコミフルオープンにすると発表、「立憲民主党第１回旧統一教会霊感商法追及本部」の月曜日午前１０時からの有田芳生さんからのヒアリング

［写真］立憲民主党などのヒアリングで役所の資料をもらって読む宮崎信行、５年前の２０１７年１１月に衆議院第一議員会館で、「やまと新聞」撮影・提供。

　立憲民主党は週明け月曜日の午前１０時からの「第１回旧統一教会被害対策本部」の有田芳生参議院議員（同日２０２２年７月２５日まで現職）のヒアリングを、マスコミフルオープンで実施すると発表しました。マスコミフルオープンとは同党本部役員室報道担当が要件を満たしているとする媒体・記者が全編を撮影・録音・取材したり、出席議員の机上に配布される資料をもらえたりするコードのことです。

　この形式では、地上波テレビ１者以上が全編撮影しますが、公開媒体は限られます。今回は、大手インターネットメディアの配信が入るかもしれません。当「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」オーナー兼記者の宮崎信行は、月曜午前中は２週に１回程度違った立場での来客対応アワーにしているため、現地取材は見送ります。

　タイトルは「統一教会等による消費者被害についてヒアリング」。第１回の所要時間は未定。まず霊感商法の被害を把握して、その後に、自民党との関係にも迫っていくものとみられます。

　「ブーメラン安全保障」について同党の泉健太代表はきょう２２日、篠原孝、小宮山泰子両議員らが年次総会に祝電を送ったことがあるものの、その後に統一教会だと気づいて年次総会に祝電を送るのはやめていたことが判明したと発表しました。また、後藤祐一役員室長は「リスト入り」がまったく誤った情報に基づいていると断定。下条みつ議員は落選中で確認できない。松木けんこう、中川正春議員は指摘されるまで統一教会系の団体だと認識していなかったとのことで、松木、中川両議員は上京後に説明を求められそうです。

　また「偽メール事件安全保障」として、コロナ対策本部は泉本部長ですが、統一教会対策本部は西村ちなみ幹事長が本部長をつとめて、出席議員が返り血をおそれずに質疑応答できるように配慮しました。

●旧統一教会から資金を提供された安積明子ジャーナリストが３番目に質問

　ところで、きのう西村幹事長が衆議院の国会対策委員会室での緊急ぶら下がり記者会見を催した際に、３人目でフリーランスの政治ジャーナリスト安積明子さんが質問を求めて「統一教会以外でも消費者被害がある」と指摘。幹事長は「霊感商法を対象にする」と統一教会に絞った本部にすると答えました。安積記者は、３年前の参院選直前である、２０１９年６月１３日に「世界日報の読者でつくる世日クラブ」で講演しています。統一教会から資金提供を受けた政治ジャーナリストが、３番目に質問していることからも、妨害はひっしですが、世論は徹底解明路線を支持しそうな風向きです。安積氏はマルチ商法の「日本アムウェイ」からの便宜を提供されているとの指摘もあります。

　なお全く別の話ですが、同党は週明け月曜日午後３時に「拡大両院議員懇談会」を開くことを急きょ決めました。参議院選挙での敗北を受けて、県連ごとに衆参両院議員や前候補者らから結果や資金をめぐって不満がでそうです。

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