（１１時半投稿で、午後５時過ぎに最終更新）
［写真］「１０万円全国民一律支給」のパネル（左側）を持つ玉木雄一郎・国民民主党代表、２０２０年３月１８日、党本部ホールで、宮崎信行撮影。
昨夜は急転直下で、緊急事態宣言が全国に広がりました。全国民一律１０万円給付に公明党が舵を切り、補正予算案を組み替えるための口実として、全国に広げたとの観測もあります。
国民民主党が１か月前の３月１８日（水）に明示していました。私の写真が角度の関係で見づらいのですが、玉木代表のパネルにそう書いてあります。
また補正予算案審議は来週月曜日の衆参本会議で始まるとみられましたが、日程がずれ込むことになりました。
玉木代表は先ほど次のようにツイートしました。「全国に緊急事態宣言が発令された。もう国会を開く状況ではない。補正の審議まで休会すべきだ。全国民に3密を避けろとお願いしているのに、あれほど密集する場をつくるのは矛盾。国会が動くと役所も動く。永田町と霞が関で約1万人の人が毎日出勤する。率先して止めるべきだ。調整を幹事長に指示した」としました。夕刻、玉木さんは国対委員長から来週の本会議・委員会を開かないという趣旨の合意の報告があったとツイートしました。後で確認します。
【衆議院厚生労働委員会 令和２年２０２０年４月１７日（金）】
全世代型社会保障のための「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号）と「野党対案・年金積立GPIF法などの改正案」（２０１衆法７号）を審議しました。２０１閣法３４号に対する野党修正案も議題に加わりました。
公明党の桝屋敬悟さんは「７５歳まで繰り下げられる法案だが、６５歳受給開始が変わらないとピーアールしていかないといけない」と強調。野党共同会派の西村ちなみさんは「異例の形での開催。ましてや審議初日に総理入りはおかしい。年金はしっかりと時間をかけて質疑しないと審議の質を保てない」と語りました。
●首相、安倍昭恵夫人の大分・宇佐神宮行き「神社は密閉ではない」
午後３時半過ぎから５時過ぎまで安倍晋三首相出席の質疑。前夜打ち出した全国民一律１０万円について山井和則さんや岡本充功さんの問いに対して「今この段階でいついつまでに支給しますと言えればいいのですが、自治体の自治事務なので、総務省、財務省と相談しなければならない」と答弁。「手上げ方式にするかもしれない」とも語り、希望者のみに給付することも除外しませんでした。首相は現時点では唯一コロナ感染者がいない県として「岩手県」と言おうとして「大分県」と言い間違えました。安倍昭恵夫人が「コロナで予定が無くなった」として３月１５日に大分宇佐神宮を参拝したことについて「神社は密閉ではない」と夫人への批判を交わしましたが、総理は困った表情に見えました。
【参議院本会議 同日】
公正取引委員長に官邸官僚・古谷一之さん、人事院人事官に同院事務総長、国家公安委員に前内閣法制局長官の横畠裕介さん、日本銀行審議委員に日立製作所役員らを充てる国会同意人事が過半数で同意され、両院同意となりました。
横畠さんについては午前中の別記事に書きました。
（５年間にわたった「小西洋之ｖｓ横畠内閣法制局長官」バトルは、横畠裕介さんの国家公安委員就任で終息 平和安全法制で変節の官僚）
●法律５本成立
「改正家畜改良増殖法」（２０１閣法３５号）と「家畜遺伝資源の不正競争防止法」（２０１閣法３６号）が総員起立の全会一致で可決し、成立しました。
「改正電波法」（２０１閣法１６号）が過半数で可決しました。衆議院では全会一致でした、起立採決で「過半数」と山東昭子議長が宣言しました。成立。
「改正裁判所職員定員法」（２０１閣法１７号）が過半数で可決し成立しました。衆や委員会では共産党が「裁判官優遇で技能職員軽視だ」と反対しました。
「改正防衛省設置法」（２０１閣法４号）は過半数で可決し、成立しました。訓令で決まる「宇宙作戦隊」について防衛相が「ダサいという声もある」とし検討の意向を質疑で示しました。
【衆議院経済産業委員会 同日】
「５G税財政など促進法案」（２０１閣法２２号）と「GAFA規制の情報開示法案」（２０１閣法２３号）の対政府質疑２巡目。２巡目ということで与野党の質疑はコロナに集中し煮詰まった印象で幕引き。
まず、「２０１閣法２２号」を採決。討論で共産党の笠井亮さんが「通信会社への減税や、トヨタ、日立、富士通、NECの減税で内部留保を増やすだけだし、日米安保の懸念もある」としました。採決の結果、共産党反対、自公立国社維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
次に「２０１閣法２３号」を採決。共産党が単独で修正案を提出。笠井さんは、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）などデジタルプラットフォーマーの規制法案として検討段階にあった４つの禁止行為が法案から落ちた。（１）競合商品の拒否（２）自社サービスの利用強要（３）自社の商品の表示（４）一方的な定款変更ーーを復活させるよう求め、法文も国の関与を強めた書きぶりに修正すべきだと演説しました。これについて、まず修正案の採決では共産党の賛成だけで否決されました。そして、政府原案では共産党も含めた各党が起立し、全会一致で可決すべきだと決まりました。
両法案とも本会議に上程されることになりました。
【衆議院内閣委員会 同日】
前日の本会議で審議した「６５歳まで定年を延長する国家公務員法や検察庁法などの改正案」（２０１閣法５２号）が趣旨説明されました。
●関連エントリーのご紹介
［写真］「１０万円全国民一律支給」のパネル（左側）を持つ玉木雄一郎・国民民主党代表、２０２０年３月１８日、党本部ホールで、宮崎信行撮影。
昨夜は急転直下で、緊急事態宣言が全国に広がりました。全国民一律１０万円給付に公明党が舵を切り、補正予算案を組み替えるための口実として、全国に広げたとの観測もあります。
国民民主党が１か月前の３月１８日（水）に明示していました。私の写真が角度の関係で見づらいのですが、玉木代表のパネルにそう書いてあります。
また補正予算案審議は来週月曜日の衆参本会議で始まるとみられましたが、日程がずれ込むことになりました。
玉木代表は先ほど次のようにツイートしました。「全国に緊急事態宣言が発令された。もう国会を開く状況ではない。補正の審議まで休会すべきだ。全国民に3密を避けろとお願いしているのに、あれほど密集する場をつくるのは矛盾。国会が動くと役所も動く。永田町と霞が関で約1万人の人が毎日出勤する。率先して止めるべきだ。調整を幹事長に指示した」としました。夕刻、玉木さんは国対委員長から来週の本会議・委員会を開かないという趣旨の合意の報告があったとツイートしました。後で確認します。
【衆議院厚生労働委員会 令和２年２０２０年４月１７日（金）】
全世代型社会保障のための「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号）と「野党対案・年金積立GPIF法などの改正案」（２０１衆法７号）を審議しました。２０１閣法３４号に対する野党修正案も議題に加わりました。
公明党の桝屋敬悟さんは「７５歳まで繰り下げられる法案だが、６５歳受給開始が変わらないとピーアールしていかないといけない」と強調。野党共同会派の西村ちなみさんは「異例の形での開催。ましてや審議初日に総理入りはおかしい。年金はしっかりと時間をかけて質疑しないと審議の質を保てない」と語りました。
●首相、安倍昭恵夫人の大分・宇佐神宮行き「神社は密閉ではない」
午後３時半過ぎから５時過ぎまで安倍晋三首相出席の質疑。前夜打ち出した全国民一律１０万円について山井和則さんや岡本充功さんの問いに対して「今この段階でいついつまでに支給しますと言えればいいのですが、自治体の自治事務なので、総務省、財務省と相談しなければならない」と答弁。「手上げ方式にするかもしれない」とも語り、希望者のみに給付することも除外しませんでした。首相は現時点では唯一コロナ感染者がいない県として「岩手県」と言おうとして「大分県」と言い間違えました。安倍昭恵夫人が「コロナで予定が無くなった」として３月１５日に大分宇佐神宮を参拝したことについて「神社は密閉ではない」と夫人への批判を交わしましたが、総理は困った表情に見えました。
【参議院本会議 同日】
公正取引委員長に官邸官僚・古谷一之さん、人事院人事官に同院事務総長、国家公安委員に前内閣法制局長官の横畠裕介さん、日本銀行審議委員に日立製作所役員らを充てる国会同意人事が過半数で同意され、両院同意となりました。
横畠さんについては午前中の別記事に書きました。
（５年間にわたった「小西洋之ｖｓ横畠内閣法制局長官」バトルは、横畠裕介さんの国家公安委員就任で終息 平和安全法制で変節の官僚）
●法律５本成立
「改正家畜改良増殖法」（２０１閣法３５号）と「家畜遺伝資源の不正競争防止法」（２０１閣法３６号）が総員起立の全会一致で可決し、成立しました。
「改正電波法」（２０１閣法１６号）が過半数で可決しました。衆議院では全会一致でした、起立採決で「過半数」と山東昭子議長が宣言しました。成立。
「改正裁判所職員定員法」（２０１閣法１７号）が過半数で可決し成立しました。衆や委員会では共産党が「裁判官優遇で技能職員軽視だ」と反対しました。
「改正防衛省設置法」（２０１閣法４号）は過半数で可決し、成立しました。訓令で決まる「宇宙作戦隊」について防衛相が「ダサいという声もある」とし検討の意向を質疑で示しました。
【衆議院経済産業委員会 同日】
「５G税財政など促進法案」（２０１閣法２２号）と「GAFA規制の情報開示法案」（２０１閣法２３号）の対政府質疑２巡目。２巡目ということで与野党の質疑はコロナに集中し煮詰まった印象で幕引き。
まず、「２０１閣法２２号」を採決。討論で共産党の笠井亮さんが「通信会社への減税や、トヨタ、日立、富士通、NECの減税で内部留保を増やすだけだし、日米安保の懸念もある」としました。採決の結果、共産党反対、自公立国社維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
次に「２０１閣法２３号」を採決。共産党が単独で修正案を提出。笠井さんは、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）などデジタルプラットフォーマーの規制法案として検討段階にあった４つの禁止行為が法案から落ちた。（１）競合商品の拒否（２）自社サービスの利用強要（３）自社の商品の表示（４）一方的な定款変更ーーを復活させるよう求め、法文も国の関与を強めた書きぶりに修正すべきだと演説しました。これについて、まず修正案の採決では共産党の賛成だけで否決されました。そして、政府原案では共産党も含めた各党が起立し、全会一致で可決すべきだと決まりました。
両法案とも本会議に上程されることになりました。
【衆議院内閣委員会 同日】
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●テレワークを普及して労働時間が短い日本をつくりましょう。
［写真］映像は１０年前２０１０年４月のフジテレビ番組から。
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