【1/2】決められない菅首相に、４都県知事が悲鳴、西村大臣と異例の３時間議論「緊急事態宣言発令と補償、特措法改正を」直談判

　きょう令和２年２０２０年１月２日（土曜日）も大きく政治が動きました。

　午後６時４０分過ぎから、内閣府で、西村大臣、小池東京都知事、黒岩神奈川県知事、大野埼玉県知事、森田健作・千葉県知事の５人が囲み取材。これに先立ち「３時間議論」をし、現行の新型インフルエンザ特措法にもとづく緊急事態宣言の発令、休業に伴う補償金や協力金への国の地方創生交付金などでの手当て、特措法改正を知事らが直談判。大臣は「厳しい認識を共有した」と語りました。

　大臣と知事が３時間議論するのは異例。言及はありませんでしたが、学校のことに加えて、補償の国費負担割合について、激論があったことも推測されます。

　事前報道では、東京、埼玉知事だけが向かったともされました。首都圏９都県市は年１回の会合と年の輪番制幹事の常設機関「首都圏サミット」を持っており、それでいて都知事がＳＰ付きなどすべて特別扱いされるリーダーシップもあり、小池さんが首都圏４知事をたばねて、非・オンラインで、永田町にかけつけたようです。知事らが言及した通り「異例」。

　官邸・公邸では、決められない菅義偉首相が１日、２日とも厚生労働省から報告。きのう田村大臣も加わりました。気になるのは、安倍首相辞任会見があった８月２８日の直前まで内閣官房の対策室長で、厚労事務次官になった樽見さんが常に同席していること。意外なことに首相への報告は事務次官抜きで、局長が訪問することの方が普通です。事務次官と医務技監が首相に会って、常設の結核感染症課を持つ健康局長（医系技官）は入ってないようです。８月には医務技監更迭説もありましたが、３年間在任していましたので、うがった見方だったかもしれません。樽見事務次官（開成→東大法）の重用と、「８割おじさん」こと理論疫学者の西浦・北大教授の専門家会議から分科会への人選漏れが、招いた人災の要素もなくはありません。

　きょねん２０２０年４月７日（火）から５月２５日まで続いた第１波の緊急事態宣言で、ＧＤＰ一次速報値の実質はマイナス９・９％。３四半期連続マイナスで、４－６月期としては５年ぶりのマイナスでしたので、かなり景気は冷えました。第３波によるロックダウンとなると、とどめをさされる事業者も多そうですが、先送りしても、いずれとどめをさされます。菅義偉首相は究極の選択を迫られています。

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