【法案提出】「日本版DBS法案」こと「教育・保育所こどもと接する職業の性犯罪歴証明」こども家庭庁

［写真］小倉将信・こども家庭庁初代大臣、きょねん２０２２年７月、東京・町田市で宮崎信行撮影。

　こども家庭庁は、英国の「ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス機構」に範をとった「日本版DBS法案」を、早ければ今秋の第２１２回臨時国会にも提出する検討を始めました。

　「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を立ち上げて、早期の法案提出をめざすことを、きのう（令和５年７月２６日）の「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に盛り込みました。

　英国の「前歴開示・前歴者就業制限機構」は２０１２年頃から、こどもと接する職業に就く者について、性犯罪の前歴を確認する機構で、ドイツ、フランスにも同様の制度があるようです。

　日本では、無犯罪証明書は、外国渡航にあたり先方の国から求められた際に、警察本部の鑑識課が発行することができますが、それ以外で、本人や第三者が発行を求めても門前払いされます。

　このため、特定の業種に限り、「無犯罪歴証明書」を雇用主に提出することを義務付けるような法改正を検討していくとみられます。

　２０１９年以降に発覚したベビーシッター仲介「キッズライン」で、複数の元ベビーシッター男が逮捕され、うち１名が強制性交等罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ禁止法違反罪で懲役２０年の実刑の判決となった事件も契機となったようです。

　以上です。