ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

立憲・石川かおり副幹事長「こども・子育て支援金」を中止し日本銀行保有の「株式ETF」の配当金「年1兆円」を代替財源にする法案提出へ

2024年04月14日 16時02分10秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]石川香織(石川かおり)立憲民主党副幹事長、5年前の2019年12月、議員会館内で宮崎信行撮影。

 立憲民主党の石川かおり副幹事長(北海道11区)は、きょう放送のNHK日曜討論で、一世帯月1000円近くとの試算を政府が出した「こども・子育て支援金」について、目論見の総額1兆円と同程度の「埋蔵金」として、日本銀行が保有する「株式ETF」の配当金、毎年1兆円を代替財源として充てる法案を近く提出すると、党を代表して初めて発表しました。

 きょう令和6年2024年4月14日のNHK日曜討論は、こども家庭庁の加藤鮎子大臣が答弁する「子ども・子育て支援法改正案」の衆・特別委の審議を見据えて、与野党の鈴木憲和、石川かおり、吉良佳子(吉良よし子)各議員ら子育て当事者の議員だけを招いて放送されました。

 石川さんは「大事な仕組みだと思うんですが、ただ(首相、加藤こども家庭庁相らは)説明が悪かったと思います。やはり支援金ではなくて負担金だというイメージが国民の皆さん認識としてあると思います。これぐらいの負担はかかりますが、これぐらい大事な政策なんですと。これぐらいリターンがあるんですという説明をもっと誠実になぜできなかったのかというところが非常に大きな問題だと思ってます」と語りました。。そのうえで「医療保険制度には上乗せするやり方も、社会保険ですと、労使折半ですので事業主の負担も大きくなってしまう」と社会保険料構想を批判しました。

 そして対案として「立憲民主党は今日銀が保有しているETFという個別の株のパッケージがあるんですけれども、この分配金が年に1兆円ほど出ているのでこれを代替の財源として活用する法案を提出する予定です」と語りました。

 株式の投資信託である「ETF」を、日銀は黒田前総裁就任の2013年4月4日に「年1兆円ペースで買う」と決定。そして、先月2024年3月19日に「新規買い入れを停止する」と終止符を打ちました。今月10日付の日銀貸借対照表では、量を拡大し一部を売った残額として、38兆円のETFを持っています。構成する株式配当金など証券会社が日銀に払う分配金は年1兆円程度となります。日銀は自分で日銀券を刷っていますから職員のボーナスシーズンに資金繰りのため売って日銀券に交換する必要など全くありませんから、今後もETFにまつわる資産・収支の水準は大きな変化はないとみられます。日銀法はその第53条の5項で「日本銀行は(略)国庫に納付しなければならない」としていますが、 同条8項は「納付金に関し必要な事項は、政令で定める」としており、財務省内で麻生さんと黒田さんが話し合って5000億円程度が日銀に戻されるというような大雑把な運用がされています。

 同党は、岡田克也幹事長の就任後、火曜日の常任幹事会、幹事長記者会見の後に、第一議員会館に移動して、田名部匡代幹事長代理(参・幹事長)、石川副幹事長らおよそ30議員が加わり役員室・選対事務幹部が陪席する短時間の会議を開いています。週1回の幹事長会見での冒頭発言も、この場で提案を受けた事前調整で、発信力を統制するかたちとなっています。同党は前回衆院選前は、「一枚看板」ながら記者会見嫌いとして知られる枝野幸男代表(当時)が月1回ペースの会見を、解散後に週3回ペースに激増させ「消費税時限廃止」などの発信をしました。大串博志役員室長が「選対企画チーム」と組んで行っていましたが、議席減や党事務局長定年交代で、チーム方式に代わっています。また「泉議員室」に近く岡田幹事長はぬかりない。

 第49回衆院選後、野党で唯一の30代女性の小選挙区選出議員であることから、石川さんは与党議員からも一目置かれる存在にあり、石川さんから発表する戦術を練ったものとみられます。

 石川さんの東京での結婚の宴の記事→
以上です。
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【追記有】【初】泉健太が自民現職衆議に誘い水「自民党を抜けて、我々と一緒にやりたいという声があれば、話を聞く」

2024年04月12日 21時44分18秒 | 第50回衆院選(2024年10月27日)
[写真]立憲民主党の泉健太代表、きょう2024年4月12日、東京・永田町の「衆議院第二議員会館」で、宮崎信行撮影。

【追記 14日16:30】
 記事中に、立憲民主党などが擁立していない自民テッパン選挙区が「100選挙区」としていますが、現在のおおまかなイメージとして「30選挙区」に訂正します。人の人生にかかわることなのに、国会会期中なので、相当いい加減な計算で書いてしまいました。【追記終】

 泉健太代表はきょうの会見で、「自民党を抜けて、我々と一緒にやりたいという声があれば、話を聞く」と語り、小選挙区選出の自民党有力議員が離党して、立憲民主党公認で出馬したい場合は、対話に応じると明言しました。 

 「誘い水」発言は就任以来2年半で初めて。 

 質問した筆者は、来週火曜日告示の補欠選挙で、小池百合子都事が自民党と連携する動きを見せたり(この8時間後に国民民主党との協力が確定)、岸田文雄首相が岸田派や二階俊博さんを処分しないのに、安倍派を中心に処分された怨嗟がうずまき、今月の補選から、 9月の総裁任期にかけて党内政局が予想されていることに関連して質問しました。 


 泉さんは「自民党
から今に至っても、声が上がらないっていうのはもう信じがたいですよね。 これだけ裏金議員がいて、そうじゃない議員たちから、党内に向けて怨嗟の声みたいなものはあるものの、国民に向けて政治改革が必要だと、新しい政治改革の勢力を作るんだというぐらいのことはあっていいんじゃないですか。 そういう決意、覚悟がある議員たちがいるんだったら、ぜひそれは話したいですよね」としました。 次期衆院選の小選挙区の立憲公認も含めた話かと更問いしたところ
我々いつの局面でも、その政党を抜け、実は我々一緒にやりたいという声があれば、私は、直接、カードは別にして、 それは十分話を聞くに値します」と述べました。 


 立憲は、今週の常任幹事会までに176名を公認(3補選の公認除く)。しかし、289小選挙区のうち、維新とバッティングがおよそ100、で自民党現職がいるのに立てていないのがおよそ100だとされています。この100の「自民テッパン選挙区」の擁立が難航。泉さんは明るいトーンでしたが、地方議員不在地域もあり有力候補がいないことが、きょうの誘い水になったのかもしれません。

 窓口は、要所要所の幹部からバランスよく信頼を集める大串博志選対委員長となります。

 以上です。
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離婚後共同親権は拍手なき4党修正可決も「家庭裁判所増やせ」「6年で16裁判のDV被害者配慮を」

2024年04月12日 21時20分57秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]米連邦上下両院を訪れた筆者、このときは内部の本会議場も見ましたが、日本でいう衛視が軍の幹部候補生とおぼしき警務隊員で、ピリピリした印象でした。

 拍手なき「4党合意」での可決となりました。

【衆・法務委 きょう令和6年2024年4月12日(金)】

 「離婚後共同親権を導入する民法改正案」(213閣法47号)。自民・公明・立憲・維新の4党修正案が採決され可決。政府原案には立憲は反対しましたが過半数の賛成で、「4党修正議決すべきだ」との審査結果が決まりました。

 修正は、附則として5年後見直し規定が入りました。おそらく「民法を改正する法律(案)」ではあまりなかったと思います。

 質疑では共産党の本村伸子さんが「審議することはまだたくさんあり、採決すべきでない」とし、「6年間で16件の裁判を抱えるDV被害者から声が寄せられた」とし、「共同親権になったら、高校は教育無償化でなくなるのかと懸念する声も寄せられている」としました。文科副大臣は「これまでの個別のケースで認定してきているので、法務省と相談していきたい」と固まっていないことを答弁しました。立憲の寺田学さんは「この後示される、4党合意の附帯決議では、当初、偽DV、不当な連れ去りとの言葉があった」が立憲が削除したので、立憲が修正協議にかかわった意義があると強調しました。

 採決の時点で、筆者は現地で傍聴取材しましたが、「当事者」の一般傍聴者は7名前後でした。法務委はとても狭い部屋で入管法のときよりも当事者は多かったと思います。きょねん筆頭理事だった寺田さんも、当事者の膨張人数を気にしているようでした。が、入管法との違いは、議事堂外での抗議行動は、少なくとも同時間帯に私の耳には入りませんでした。

 採決に先立つ討論では自民党の賛成討論が珍しくありました。熊田裕通さんは「養育費の支払いの確保や面会交流の安心安全なやり方が盛り込まれている」と強調しました。立憲の道下大樹筆頭理事は「法制審議会では3年間が議論したが委員の21名中3名が反対する異例の展開だった」としプロセスが拙速だったとの批判を交えつつ修正案への理解を求めました。

 与党議員によると、反対派からのファックスは、審議入り直後が多かったもののその後は広がらなかったようです。

 が、ここ数年ずっと唱えていますが、家庭裁判所の増員を求めるような、インテリが世の中を複雑にする経済・社会には、与野党の先生方も無意識に加担していることであり、反知性主義のトランプ大統領が誕生した歴史の流れは続いています。誰か出てきたら、一気に流動化します。

●衆・本会議は定例金曜日ですが、きょうは開催されません。
【参・本会議】
 石川大我さん、谷合正明・公明参幹事長の大型連休の請暇が野次なく認められました。
 「参議院政治改革特別委員会」が改組・設置されました。
 長谷川岳特別委員長が報告した「地域再生法を改正する法律」(213閣法29号)が成立しました。
 「IMF加盟法を改正する法律」(213閣法5号)が成立しました。
 「法テラス法を改正する法律案」(213閣法46号参議院先議)が可決し、衆議院に送られました。参先議の政府法案はすべて参を通過しました。
 「地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する法律」(213閣法43号)が成立しました。新法ですが既存法律を廃止するサンセット条項があるので、法律本数は増えないと思います。

【衆・環境委】
 新法である「資源循環の促進のための再資源化事業の高度化に関する法律案」(213閣法60号)を可決すべきだと決めました。

【衆・内閣委】
 「道交法改正案」(213閣法38号)「車庫法改正案」(213閣法39号)を可決すべきだと決めました。

【衆・財務金融委】
 「金商法改正案」(213閣法56号)が趣旨説明されました。投資顧問会社が間接部門をバックオフィス専門会社に委託しやすくしたり、財務局への報告を簡素にしたりする規制緩和法案。

【参・ODA及び沖縄北方特別委員会】
 一般質疑がありました。総理府の沖縄開発庁(大臣室・総務府本府ビル)と北海道開発庁(大臣室・内閣府4号館)が、内閣府沖縄総合事務所と国土交通省北海道局となり「沖縄北方大臣」となりましたが、最近の若い方は「沖縄北方」の意味が分からないそうです。

【衆・厚生労働委】
【参・消費者問題特別委】
 一般質疑で、小林製薬「紅麹」の質問も出ました。「トクホ」ではなく「機能性表示食品」の話で、食品表示法の改正構想も浮上してきました。

 以上です。
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衆・憲法審は泉健太の「(裏金で)汚れた手で憲法にさわるな」おしのけ開催も馬場伸幸「不見識の極み」としつつ改憲与党すら「首相に意向を確認して」

2024年04月11日 15時16分12秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[画像]少数会派の、山本太郎さん、世耕弘成さん、永江孝子さん、きょう2024年4月11日の参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。

 衆・憲法審は事実上初めての審議がありました。衆・本会議で政治改革特別委員会が設置されました。

【衆・憲法審 令和6年2024年4月11日(木)】
 今国会の木曜・平日は21回あり、立憲、共産、社民が「汚れた手で憲法を触るな」と裏金追及を優先させたため、9週開かれませんでした。そして先週初開催で、幹事の選任をしました。

 森英介会長は「これより会議を開きます。日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は日本国憲法および憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います」と語り、今国会初の自由討議となりました。

 改憲与党(自民、公明、維新、国民)の代表格、馬場伸幸・維新代表は「ようやく今国会初となる本審査会の実質討議の場が持たれました」とした後さっそく立憲批判。「立憲民主党の醜態は目に余ります。国家の根幹たる憲法を議論する場に関係のない自民党派閥による裏金問題を持ち出し、本審査会の開催にブレーキをかけたのは不見識の極み」「臆面もなく、難癖をつけて拒否を決め込むのは言語道断」としました。馬場さんは「中野寛成・元衆議院副議長は、憲法調査会長代理としてあるべき与野党の姿勢をこう喝破されました。すなわち、与党には、野党を包み込む度量が、野党には、それに応える良識が必要だと。立憲民主党の対応は良識にかなったものであると胸を張れますか。改憲に反対の立場であっても、議論のテーブルにつき、堂々と反対の論陣を張るのが筋ですが、反対論をぶっても国民に理解される自信がないため、議論から逃げ回っているのが実態」とけちょんけちょんにけなしました。

 さすがに「不見識の極み」「言語道断」は言い過ぎ。

 馬場さんは残り10週しかないので、定例日の木曜日以外や、閉会後も開催するよう求めました。ところが、同じ維新の小野泰輔さんらは自民党の中谷元筆頭幹事に注文をつけました。岸田文雄さんの改憲発議に向けた今後のスケジュールが見えないとし、民間ならありえないと批判。中谷さんは岸田さんから9月の総裁選前に憲法改正をしたいのかどうかを確認してほしいと語りました。

 主導権と方向感が見えず、漂流する憲法審査会。応仁の乱から続く日本の悪いところがつまっているように感じました。

【衆・安全保障委員会】
 小泉進次郎委員長はスピード感を重視しているようです。昨日の記事で、法務委で総務省・国税庁・外務省が政府参考人として呼ばれるなど争点が広がっているとしました。こちら安保委では、小泉さんが政府参考人について、机上配布の通りだとして、1名だけ読み上げる合理化をしました。参の委員会ではそうです。なんでも合理化がいいとは思いませんが、憲法審の漂流をみても、一石を投じる行為かもしれません。
 「防衛省設置法改正案」(213閣法14号)は賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆・本会議】

 額賀福志郎議長は「これより会議を開きます。お諮りいたします。先に設置いたしました。政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会につきましては、その目的を政治j改革に関する調査を行うためとし、その名称を政治改革に関する特別委員会として、その人数は40人といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、その通り決まりました」とし議長が指名する特別委員40名は後で示すとしました。

 9年ぶりの大型委員会設置となりますが、「衣替え」というかっこうとなりました。衆・政治改革特別委員長には、自民党和歌山の石田真敏さんが互選されそうです。野党は政倫審との車の両輪をはかりますが、特別委の「政治改革に関する調査」がどこまで広がるかも注目したいところです。

 「旅費法改正案」(213閣法8号)を可決し、参に送りました。
 「物流2024年問題の一括改正法案」(213閣法19号)が賛成多数で可決し、参に送りました。
 「雇用保険法改正案」(213閣法10号)を可決し、参に送りました。
 「育児・介護休業法改正案」(213閣法54号)が参議院議員初の厚生労働大臣の武見敬三さんから趣旨説明され、代表質問がありました。

●衆・法務委は本会議散会後に理事懇談会を開き、あすの日程を協議しました。詳細はこの記事の執筆時点では不詳。

【衆・地こデジ特別委】
 1月から医療・年金保険料から拠出金の試算で世論が蒸し返され続ける「子ども子育て支援法改正案」(213閣法22号)の審議。きょうは厚生労働委との連合審査会も含めて審議されました。
【衆・農林水産委】
 「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)
【参・環境委員会】
 三原じゅん子委員長のもと「生物の多様性の増進のための活動促進に関する法律案」(213閣法43号)が審議され、賛成多数で可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。
 1府15省庁のうち環境、防衛は法案が少ない傾向がありますが、参では「外交防衛委」でまとまるため、各党の参院議員会長ら環境委員になる傾向がかつてからあります。
 きょうは自民党を離党した世耕弘成・前参議院自民党幹事長が、山本太郎さんと永江孝子さんに挟まれて座る見慣れない光景がありました。


[画像]山本太郎さんと世耕弘成さん、きょう2024年4月11日の参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。

【参・法務委】
 「法テラス法改正案」(213閣法46号参議院先議)が採決され、全会一致で可決すべきだと決めました。あすの本会議に上程され、衆に送られる見通し。これで今国会の「参先議法案」はすべて上がります。共同親権があるから、早めに処理しなければという与野党の空気がちょっと嫌。
【参・総務委】
 「NTT法改正案」(213閣法33号)が趣旨説明されました。
【参・財政金融委】
 「IMF加盟法改正案」(213閣法5号)が可決すべきだと決めました。
【参・厚生労働委】
 「生活保護法など改正法案」(213閣法9号衆議院修正)の参考人質疑がありました。

●今週の自民党の役員会では、参議院三役から日程が窮屈だとの認識の共有が求められだしました。
●衆の理事懇談会は、上述の法務委のほか、文部科学、経済産業、沖縄北方問題特別、原子力問題調査特別の各委員会で理事懇談会が開かれ、今後の日程を協議しました。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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【速報】「日本人月面着陸」を米が提供、実現すれば米国人以外で初めて 岸田文雄首相がバイデン大統領との共同会見で発表、アルテミス計画

2024年04月11日 02時46分52秒 | 国際
 岸田文雄首相はこちら時間の11日(向こう時間の10日)、日本人が月面に着陸することをアメリカが提供するとの表明があったと、バイデン大統領との共同記者会見で明言しました。「アルティミス計画」のことで、「アポロ計画」のアームストロング船長、コリンズ飛行士らはアメリカ人。月面に立ったロシア人、中国人らはおらず、日本人がアメリカ以外では初めてとなります。

 岸田さんが2015年に外相として署名した「日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン」により、宇宙、サイバー分野での日米融合が進んでいます。航空自衛隊は、宇宙航空自衛隊に改名する予定です。

 生活に困っている日本人がいるのに、月面着陸に税金を使うことについて、次の衆院選で批判が出るかもしれません。

 岸田首相は今週、国賓として訪米しており、日本の首相では5人目。日米首脳会談を済ませて、日をまたぎ、上下両院合同会議で演説する予定。

 以上です。
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採決近づく「共同親権」で、教育議員「通過しても法律の再改正必要かも」答弁者も総務・国税・外務に広がる

2024年04月10日 18時29分52秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]立憲民主党の鎌田さゆりさん、おととし2022年6月の議員会館の党会合で、宮崎信行撮影。

 離婚後共同親権を認めたり、養育費の先取特権を明記したりする民法改正案の審議が続きました。

【衆・法務委 きょう令和6年2024年4月10日(水)】
 「民法改正案」(213閣法47号)の審議は6日目となります。趣旨説明、参考人質疑を済ませて、きょうは対政府質疑は4巡目でした。理事を実務者として、自公立維の4党の修正協議がされており、野党は審議に応じていることから、今週にも修正案を採決することが予想されます。

 4巡目になると、野党が出す議題が煮詰まってくることもありますが、共同親権では逆に広がりました。

●鎌田さゆり→総務省に市町村のDV加害者への住民票写し交付
 立憲の鎌田さゆりさんは、市町村の職員の間で、DV加害者に住民票の写し交付してしまった場合に、弁護士から訴えられるリスクがあると委縮する動きがあると指摘。総務省は「住民基本台帳事務では、被害者の住所を探索することを防止するDV等支援措置を実施しております」「今回の民法改正により、離婚後に父母双方が親権者とされた場合におきましても、DV支援措置の必要性が認められる場合には、これを実施する基本的な考え方に変更はないものと考えております」としつつも、「ご質問のように審査請求でありますとか処分の取り消しの訴えなどが提起されることはあり得るものと考えている」と鎌田さんの指摘を認めました。

●おおつきくれは→国税庁に住宅ローン控除の適用
 大築紅葉(おおつきくれは)さんは、「先週の質疑に関連して、離婚についての住宅ローン減税のあり方について私のところに声が寄せられました。離婚前は住宅ローンで購入していた家に住んでいて、離婚後は(主に夫が)実家に移り住んで、配偶者と子供たちは購入した家に住み続けている場合なんですが、名義は変更せず住宅ローン残高払いを含めた養育費を実家に移り進んだ方が払っているという事例。居住しなくなったので住宅ローン控除が適用されなくなったという現実がある。そこで、例えばこのようなケースにおいて今後の共同親権で、単身赴任者と同様に、住宅ローンの控除が適用されることになるのか伺います」と問いました。国税庁は「住宅ローン控除は、その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供しているときに限り、控除の適用」があるとしつつ単身赴任などでは柔軟に適用されているとしました。そのうえで国税庁は「元夫の方が実家に移り、購入した住宅に居住しておらず、元妻と子供が購入した住宅に居住し続けているケースにつきましては、該当しない」として控除を使えないとしました。そして「この控除は親権の有無を要件としておらず、今般の民法改正後に、離婚後の父母双方を親権者と定めたことをもって、具体的な変更を生ずるわけではない」と答弁しました。

●米山隆一→外務省に子のパスポート発給の両者の同意
 対政府質疑1巡目の枝野幸男さんの指摘からくすぶっている、未成年者のパスポート取得に関する双方の親権者の同意について。米山隆一さんが外務省に問いました。外務省は「離婚後も共同親権が維持される場合、その方々からの署名をだけをもってパスポートを発給していいかどうかということについては慎重に検討したい」「現行のルールとしては、事前に署名を行ってないもう片方の親権者から、不同意書をあらかじめ提示する場合があるんですけれども、こういった手続がそのままでいいのかと。つまり民法改正後もですね、共同親権であっても、不同意書の手続きを維持していいかどうかは、慎重に検討をしていきたい」と述べました。施行前に課題があることになります。

 こういった質疑を聞きながら、政党「教育無償化を実現する会」(維新と共同会派)の斎藤アレックスさんは「今回の法改正の趣旨は我々は重要だと思うが、それにそった法運用がなされなければ、さらなる法改正を含めて立法府が責任を果たさなければならない」と語り、仮に今週法案が通過しても、問題がくすぶる懸念を示しました。

【参・憲法審】
 今国会初めて開会し、「3カ月を経過した能登半島地震」の黙祷と幹事の選任だけで終わりました。今国会は残り10週(連休谷間の5月1日水曜日含む)となります。衆側から「国民投票法改正案」が送付された後でなければ「憲法改正項目の発議案」も通らないと思われますが、10回となると、まだ可能性はあるように思えます。

【衆・国土交通委】
 「陸上輸送の2024年問題の一括法案」(213閣法19号)について、共産党が単独で修正案を提出しました。採決では修正案が否決。政府原案を自公立維などの賛成多数で可決すべきだと決めました。

【衆・厚生労働委】
 「雇用保険法改正案」(213閣法10号)の質疑が終局。共産党の宮本徹さんが「料率が上がってしまう」と修正案を出しました。修正案は否決され、宮本さんが、補選で候補者調整をした立憲も含めた「戦わない野党」に対して声を荒げた不規則発言をしました。政府原案通りに可決すべきだと決めました。また、2年前に提出された「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する法律案」(208衆法30号)で、早稲田ゆきさんら立憲単独の提出者からの申し出で、撤回が了承され、廃案となりました。

【衆・内閣委】
 「道路交通法改正案」(213閣法38号)と「車庫法改正案」(213閣法39号)が国家公安委員長から趣旨説明され、審議入りしました。

 当ニュースサイトでは、およそ11年前に、警察庁が参院選の半年前に参院先議で提出する国会対策をしている疑いがある(警察庁の国会対策は不自然なのか?見習うべきか? 道路交通法改正法案が4たび参議院先議の怪 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記)と報じました。11年前の記事の効果があったかどうかは分かりませんが、今回は衆院先議ですが、国家公安委員長の松村祥史さんは参院議員。直近のニュースで、エクアドル国の副大統領が亡命を求めてメキシコ大使館に逃げ込んだところ警察が突入して身柄奪還。国交断絶となりました。日本の警察は、地検や自衛隊とのパワーバランスがうまいのですが、サイバーをめぐって国家警察の様相も帯びつつあり、若い政治学科学生には外国と比較することも頭の片隅に入れてほしいところです。

【衆・財務金融委】
 日銀報告に対する質疑。

【参・決算委】
 「令和4年度決算案」の審議3日目で、省庁別審査2回目。国会、会計検査院、復興庁、総務省、環境省。

 国民民主党の浜口誠さんは会計検査院に対する質問として、ガソリン補助金の総額を質問。「2022年1月以降、6・4兆円の予算で4・6兆円執行した」との財務副大臣答弁に続き、検査院第五局長は「資源エネルギー庁が効果を検証していなかった」と批判しつつも「変動する要素をすべて勘案して金額を出すことは困難である」と理解も示しました。

 吉川さおりさんの国会に対する質疑で、参議院改革協議会(参改協)が議事録を作成していないことが明らかになりました。

 以上です。
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【岡田克也】「政治改革特別委員会」の週内設置で政治資金規正法改正案が当初会期内不成立ならば岸田首相総辞職が必要

2024年04月09日 22時30分21秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
 衆議院政治改革特別委員会があさって、参議院政治改革特別委員会がしあさって設置されることが確定したことを受けて、きょう令和6年2024年4月9日の岡田克也幹事長の記者会見で、当初会期内不成立なら、岸田文雄首相(自民党総裁)は総辞職すべきだとの考えを示しました。

 派閥パーティー券キックバック不記載について、岡田幹事長は政治倫理審査会での全容解明の努力と特別委員会の審議を車の両輪にすると説明。会期内の改正政規法の成立は「それはもうマストです」と語りました。岡田さんは「私は最初の2月の予算委員会で、政治改革ができなければ、あなたは責任を取りますかと。問いかけました。31年前を思い出すと、宮沢総理がやりますと」「総理も、火の玉になってやると言いながらできなければ責任をとるべきだ」とし、当初会期内不成立で総辞職や解散をすべきだとしました。

 ちょうど、来週火曜日に告示される補欠選挙で長崎4区への立候補者が立憲元職と維新新人の2人だけで史上初の「立憲・維新一騎打ち」となる公算が確実となったことで、およそ100選挙区でバッティングする両党への悪影響を懸念しているかとの問いに、岡田さんは「(安倍派・谷川弥一前議員の立件辞職で)自民党が出ないことによって、維新と一対一の形になりました。もうこれ選べる話ではないので、しっかり捉えていきたい。相手は維新ですが、今の自民党政治に対してしっかり反映していく選挙でもある」とやや苦しい弁明となりました。次の総選挙でのバッティング解消を絶望視する声は高まっており、選挙が終わった後に、議席数を足しての「ミッション型内閣」連立工作による政権交代を現実視した動きが強まりそうです。

 以上です。
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「旅費法改正案」は全会一致で衆・委員会を通過

2024年04月09日 22時15分53秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]10年前、当時の民主党大会を取材しに福島に出張した筆者。

 およそ10カ月前から報じてきた「旅費法改正案」は全会一致で委員会を通過しました。

【衆・財務金融委 きょう令和6年2024年4月9日(火)】
 「旅費法改正案」(213閣法8号)を全会一致で可決すべきだと決めました。施行は来年4月1日となります。アパホテルグループなどが当日の需給に合わせた弾力的な宿泊料金をインターネットなどで販売していることから、法定値と実勢値の乖離をなくしてデジタル庁の一元的な各省経費の簡便なシステムで国家公務員が旅費の精算をしやすくする内容です。

【衆・本会議】
 「日・アンゴラ投資協定」(213条約3号)「日・ギリシア租税協定」(4号)「日・EUのEPAの個人情報保護などの改正」(5号)が承認されました。
 「水素社会推進法案」(213閣法16号)と「CCS二酸化炭素貯蔵法案」(213閣法17号)が可決し、参に送られました。
 経済安保2法案は「213閣法24号」が衆議院修正、「25号」が政府原案通り可決しました。本庄知史さんは賛成討論で「2年前の経済安保推進法案の我が党主導の附帯決議に沿っている。今後は国会法改正も必要だ」と述べました。
 この後「放送法改正案」(213閣法32号)が松本剛明総務大臣から趣旨説明され、立憲、維新が代表質問しました。

【衆・総務委】
 「プロバイダー責任法改正案」(213閣法34号)と「それに対する維新対案」(213衆法15号)が松本総務相と、中司宏さんから趣旨説明されました。
【衆・法務委】
 「離婚後共同親権の民法改正案」(213閣法47号)の法案審査が続きました。週後半にも採決の動きか。
【衆・厚生労働委】
 「雇用保険法改正案」(213閣法10号)の参考人質疑。
【衆・農林水産委】
 「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)。委員派遣をすることも決めました。
【衆・環境委】
 「資源循環の促進のための再資源化事業の高度化法案」(213閣法60号)の対政府質疑。
【衆・安全保障委】
 「防衛省設置法改正案」(213閣法14号)
【衆・議院運営委】
 本会議の段取り。
【衆・地こデジ特別委】
 「子ども子育て支援法改正案」(213閣法22号)
【衆・消費者問題特別委】
 一般質疑。
【衆・情報監視審査会】
 対政府質疑。

【参・内閣委】
 一般質疑。
【参・法務委】
 「法テラス法改正案」(213閣法46号参議院先議)が趣旨説明されました。質疑は次回。他の参議院先議法案は既に衆に送られました。
【参・財政金融委】
 日銀法の半期に一回の国会報告に対する質疑。今回は「令和4年12月提出分」をきっかけとして設定されました。最後に「IMF加盟法改正案」(213閣法5号)が財務大臣から趣旨説明されました。
【参・厚生労働委】
 過去記事に訂正があります。「生活保護法改正案」は衆議院で修正されて可決しました。「213閣法9号衆議院修正」です。生活困窮者への支援の公平性、透明性を確保することを附則に加えました。
【参・環境委】
 「地域における生物の多様性の増進活動促進法案」(213閣法43号)が趣旨説明されました。この法案は「新法」ですが条文中に既存の法律を廃止する「スクラップ・アンド・ビルド」立法となっています。三原じゅん子委員長は、横浜市中区での自家用車盗難でニュースから感想を聞かれるあわただしいなかの審議となりました。

 以上です。 
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【宮崎信行の動画投稿】TikTok(ティックトック)60万超再生「点字ブロックに配慮してチラシをくばる岡田克也」

2024年04月09日 06時01分50秒 | 宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
 宮崎信行が撮影・編集しTikTok(ティックトック)に投稿した「点字ブロックに配慮してチラシを配る岡田克也」が、9日朝までに60万回再生を超えました。

@miyazakinobuyuki #岡田克也 #宮崎信行撮影 #木村たけつか #立憲民主党 #選挙#まちこりーたボイス ♬ オリジナル楽曲 - 【元日経新聞記者】宮崎信行・政治ジャーナリスト


https://www.tiktok.com/@miyazakinobuyuki

 視聴環境を考え、YouTubeにも、同じ「尺」の動画を投稿しました。

 撮影は、先週2024年4月3日(水)午後7時ごろで、東武のスカイツリーなど「西新井駅」(足立区)の西口になります。駅からエスカレーターなどで降りて、右折してロータリーに入る構造。2年足らず前には、駅から階段を直進して降りる動線でしたから、2年前まで住んでいた人でも一変した印象を受けるでしょう。このため、点字ブロックが多い構造となっています。

 宮崎信行は、前回参院選の前からTikTokをしており、100万回再生もあります。政治家としては、今回の岡田さんの60万超再生がトップとなりました。

 以上です。
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岸田首相が国賓訪米に出発「安保ガイドラインから10年、安倍演説から9年」も衆議院は重要法案目白押し

2024年04月08日 18時57分04秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
 コマーシャルです。山手線田端駅歩いて9分の貸店舗、広さ50・25平米、天井高2・5メートル超、24時間土日営業可、築45年9カ月、賃料月22万円(消費税込み)、敷金3カ月で貸店舗を募集しています。興味のある経営者さんはよろしくお願いします。近隣は長く続いている店舗が多い傾向があります。先月から、私、3軒所有となりましたが、売買の初期費用の見通しを誤ったため資金繰りに駆けずり回っています。同居の母とも話したんですが、資金繰りに慌てているさまが伝わっても、去っていく友人はおらずとても恵まれています。が、友人とのお金の取引を嫌って50代になったので用立ててくれる友人もいません。50代は少しずつ、友人とビジネスができる、例えば法人を衣替えして、運転がうまい男性、事務ができる女性と3人で有償選挙コンサルタントでも始めた方が、責任ある言論有権者になるかもしれないと妄想しています。目の前では、交渉のアポ以前に私がに倒れたら積む状況があと1カ月半は続きそうですので、人生最大最後の胸突き八丁だと思いますから、気持ちよい緊張感の中でがんばります。

 岸田首相は、党内嵐の中、国賓として訪米にたちました。

 SNSで「これより米国に向け出発します。国際社会が歴史的な転換点を迎える中、日米同盟の重要性はますます増しています。 バイデン大統領との間で、日米の協力関係を一層盤石にし、グローバルなパートナーとして「未来」に向かって、共に取り組んでいきます」と発信しました。

 9年ぶりの米上下両院演説も。10年前の日米防衛協力ための指針いわゆるガイドラインの改定は、岸田文雄外務+小野寺五典防衛の「2+2」で行いました。

 歴史を紐解きますと、鈴木善幸首相は「日米同盟」という単語を生涯2回国会で使っており、「(日米首脳会談の同行記者団から)今度の共同声明に初めて盛られたところの日米同盟関係というのは軍事的な意味がありますか」「そこで軍事的な意味合いはございません、実はこう申し上げたわけでございます。しかし、日米の間には日米安保体制というものが厳として存在する」(1981年5月21日)。つまり自民党は結党から四半世紀、戦争の放棄・戦力の不保持の憲法だから、日米は同盟ではなく安保体制だとしていました。

 自衛隊が浸透した2024年現在さすがに「同盟」のワーディングははダメという人はいませんが、10年前のガイドラインのようにちやほやされて気を許すことはないようにしていただきたい。

 それはそうと、今週の衆議院は重要法案目白押し。「共同親権」「農業基本法」「旅費法」「子ども子育て支援法」が採決をにらんだ論戦になります。これは、一度国会通ったら、次の改正は20年以上先でしょう。

 また、「地方自治法」(31号)ではなく「プロ責法」(34号)が先に審議入りすることになりました。

【衆議院決算行政監視委員会 きょう令和6年2024年4月8日(月)】
 映画「なぜ君は総理になれないのか」でおなじみの、立憲民主党の小川淳也さん(6期)が委員長に就任しました。
 議題は「令和2年度から4年度の決算承認案」、「令和4年度コロナ予備費」(衆議院先議)、「令和4年度一般会計などの予備費」(同)などで、採決の際は案件はさらに細分化します。
 小川委員長は冒頭、この議題を念頭に「これより会議を開きます。この際、一言、ご挨拶申し上げます。このたび、決算行政監視委員長に選任されました小川淳也と申します。本委員会は決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。新型コロナウイルス感染症や原油価格物価高騰対策等として過去に例を類を見ない規模の予備費が予算計上される中、財政民主主義の観点からその使途をはじめ行財政のあり方を検証することは本委員会の使命であると存じます。委員各位のご指導、ご協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます」と語りました。代議制民主政治ですから、委員が専門的に深堀りしてほしいです。

【参・決算委】
 「令和4年度決算案」は2回目で、省庁別審査1回目、法務、厚労省。自民党の豊田俊郎さんは「私は家屋調査士だ」とし、「区分所有法改正案の国会提出の予定は」と問い、法相は「法制審答申に沿って作成する」と答弁しました。法制審は、「共同親権」「区分所有法」「刑事訴訟デジタル法」の3つを同じ日に答申しました。が、国会提出は「共同親権」がまっさきでした。自民党側にたてば、この優先順位はわかります。豊田議員とともに、所有者不明土地の相続法に関して、立憲民主党の羽田次郎さんも問いました。

【参・行政監視委】
 総務省の説明に対する質疑が3時間ありました。

【衆・拉致問題特別委】
 大臣所信に対する質疑。

●国民民主党 玉木雄一郎代表が北陸電力「志賀原子力発電所」を視察し、その後、石川県庁で記者会見しました。どういうわけか、馳浩知事は、上京しており、議員会館内で川合さんらが対応したようです。馳知事はあすは、泉健太代表らに要望書を手渡す予定です。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。 
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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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自民弁護士「離婚後共同親権の民法改正で多数の案件が新たに裁判所に持ち込まれる」、立憲「裏金と経済安保は関連している」

2024年04月05日 18時15分33秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]世耕弘成さん、3年前の2021年4月、長野市で、宮崎信行撮影。

 宮崎信行は、2017年の「旧立憲」結党直後から、頼んだ記憶はありませんが、幹部日程、政調日程、衆参質問通告表、常任幹事会、次の内閣の机上配布資料をメールでいただいています。いちいち言うまでもない後ろ盾の岡田克也衆議院議員が「立憲」に入党する3年前です。それどころか「午前9時半 参議院議員総会」の日程は私が要求して自分が多少汗をかいたことで「党本部」から「衆議院第五控室」に流通するようになったので、記者クラブメディアにも感謝してほしいところです。国対は、辻元さん馬淵さんのときは国対委員長会談の日程は事前にもらえますが、安住淳さんが就任すると来なくなるので、これは、国民民主党の共有システムで教えてもらっています。国民さんもすべていただいています。非・記者クラブでは私一人です。

 昨夕のNC次の内閣は「トンビ」が8名ほどいたかと思いますが、大西健介代理と長妻昭政調会長のブリーフィングは、廊下の扉を開けっぱなしですが、トンビが耳のそばだてていることはないようです。ひょっとするとペーパーは直後にもらっているのかもしれません。記者も30名ほど出席しています。オンレコですが、党公式のアップはありません。

 15年前の政権交代期は、直嶋正行政調会長と細野豪志「政調副会長(兼)国対副委員長(兼)衆議院予算委員」がリードしていました。NCは「衆議院第十六控室」でやっていましたが、トンビが壁耳をしているとし、党本部の6階の大会議室に移してしまいました。判断を主導したのは当時の小沢一郎代表だったと思われます。これがスムーズな政権交代の障壁になった要因の一つです。

 昨日幹部の議員事務所長に「立憲選対は情勢調査が流出しない」とし私は「けしからん」と主張し、所長は「しっかりしている」と評価。その件はいったんおいて、今国会は重要法案目白押し国会ですから、政調の情報をどこまで漏洩していくかのコミュニケーションが大事となります。

 で、昨夕のブリーフィングで長妻さんが「NCで決定した22項目の附帯決議の案を政府与党が飲まなければ大変なことになる」と記者につぶやきましたが、経済安保法案は修正可決のうえ、22項目の附帯決議を立憲議員が読み上げて議了しました。

【衆・内閣委員会 きょう令和6年2024年4月5日(金)】
 「セキュリティークリアランス経済安保2法案」(213閣法24・25号)は修正議決しました。また22項目の附帯決議もつきました。
 これに先立つ総理入り質疑では、立憲の山岸一生さんが「昨夕の党紀委員会で裏金の処分が出たが、今回総理自身はなぜ処分を免れたんですか」と問いました。首相は「派閥との関係においては、派閥を解消し、人事と派閥を分断する取り組みを進めました。今回の処分について私自身は個人的な政治資金の修正はなかった」としました。山岸さんは「この処分を持って党内のけじめをつけて秋の総裁選挙に再選を目指して出馬をするということか」とすると「ご質問の規定については、昨日も選挙なのかどうかとか、様々なご質問を受けましたが、そういった具体的なことは何も考えておりません。総裁として、党の信頼回復への道のり、まだ道半ばです。それを最終的には国民の皆さん、そして党員の皆さんにご評価後判断いただく。それが自由民主党の総裁の立場」だとしました。かなり場内が騒然として、それが自民内のどういう議員かは判然としませんが、委員長が法案のタイトルを読み上げて、関連した質問をするように注意。山岸さんは「全て関連しております」と気色ばみました。

【衆・法務委】
 「離婚後共同親権の民法改正案」(213閣法47号)。委員のさしかえは、統一教会との関係がささやかれる自民旧安倍派の元文科相の柴山昌彦さんは、参考人に対する質問者として登場しました。きょうは、弁護士の三谷英弘さ
んがさしかえで登場し、積極派の本音が透けて見えました。三谷さんは離婚の調停や裁判で「期日がなかなか入らない。2ヶ月に1度しか期日が指定されないなど、進行が遅くなっている。それに加えて、今回の改正によって、親権者間の意見の相違、改正民法の施行前に離婚した夫婦の親権者変更など多数の案件が新たに裁判所に持ち込まれることが想定されています」と弁護士焼け太りを明確にしました。針小棒大とはいえ弁護士が出る幕を増やし、長くする意図はあるはずです。

 三谷さんは「続いて、養育費と親子交流についてお伺いします。子の利益を形にするのが養育費の支払い、そして、親子交流。車の両輪」としつつ、「今回の改正では、養育費の支払いは履行確保の観点から先取特権を認める内容が入っております。他方で親子交流については、履行確保の手段というものが、特段入っていない」とし、「特段の理由なく親子交流を拒む場合、それまでの別居親の側に子供を移すことも可能だという理解でよいか」としました。離婚要件を満たす別居に際して子を連れ去る(国際的にはハーグ条約で禁止)事案への対応が必要だとの認識です。三谷さんの引用は、意地悪な引用だったかもしれませんが、問題点は分かりやすかったです。

【衆・本会議】
 「NTT法改正案」(213閣法33号)が可決し、参に送られました。
 「産業競争力強化法改正案」(213閣法23号)が斎藤経産相から趣旨説明され、大企業、中小企業だけでなく、特定中堅企業などの分類を新設するねらいを説明しました。
 立憲の荒井優さんは「民間企業は、不祥事発覚後に客観性のある第三者委員会が、いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのようにやったのかを明らかにし、最終的には責任者が辞任をしています。政治にも不祥事がありました。自民党は80名以上の所属議員がキックバックを受け取り、裏金脱税の疑いも指摘されるなど、信頼を失っているにも関わらず、お手盛りの内部調査しか行いません。本日に至っても、その裏金を何に使ったのか、誰がキックバックを復活させたのかを国民には説明していません。昨日、82名の自民党所属同裏金議員のうち、不記載記載額500万円以上の39名だけが処分されました。なぜ、500万円以上なのか。なぜ、二階元幹事長は処分されないのか。なぜ、会計責任者が立件された宏池会の会長である岸田総理は処分されないのか」とし「そして、これら全ての責任者である岸田自民党総裁は、自ら責任を取ろうとしないのか、このことではありませんか。民間企業で責任者がこのような態度だと、企業はつぶれる」と追及を加速するかまえを示しました。

【参・本会議】
 「能登半島地震住宅再建支援給付金の差押禁止法」(213衆法5号)が可決し、成立しました。
 「裁判所職員定員法を改正する法律」(213閣法第15号)が可決し、成立しました。「4月1日か、公布日のいずれか遅い日」に施行すると本文に書きこまれていました。
 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」(213閣法第52号参先議)が可決し、衆に送られました。
 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の改正案」(213閣法第44号参先議)と「公益信託に関する法律案」(213閣法第45号参先議)が可決し、衆に送られました。
 「特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案」(213閣法第50号)が可決し、成立しました。

【衆・経済産業委】
 「水素社会基本法案」(213閣法16号)と「CCS二酸化炭素貯蔵法案」(213閣法17号)を可決すべきだと決めました。

【衆・財務金融委】
「旅費法改正案」(213閣法8号)が審議入りしました。立憲は「賛成」を昨夕党議決定しており、それに沿った質疑をすることになります。

【衆・環境委】
 「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」(213閣法60号)が審議入りしました。

【衆・国土交通委】
 「陸上物流2024年問題の一括改正法案」(213閣法19号)の審議。

【衆・厚生労働委】
 「雇用保険法改正案」(213閣法10号)
【衆・地こデジ特別委】
 重要広範議案「子ども・子育て支援法改正案」(213閣法22号)の質疑。ここ2カ月間の質疑で、現代日本社会の常識は「保険料と税金は別だ」
と分かりました。なので、失業保険、健康保険、労災保険を受給しながら病室から花見をした人も権利を持った社会の一員であることが改めて明確になりました。
【衆・外務委】「日・アンゴラ投資協定」(213条約3号)「日・ギリシア租税協定」(213条約4号)「日EU・EPA」(213条約5号)を承認すべきだと決めました。

【参・災害対策特別委】【参・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委 】【衆・議院運営委】【参・議院運営委】【参・予算委理事懇談会】【参・政治倫理審査会幹事懇談会】も開かれました。

 以上です。
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離婚後共同親権で立憲「修正の案」決定、衆・憲法審査会初開催

2024年04月04日 20時51分43秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
 立憲民主党は今夕の次の内閣閣議(NC、毎週木曜定例)で、離婚後共同親権を導入する民法改正案(213閣法47号)の「修正協議の案」を決定しました。政調幹部は「法務部門会議(共同会派「立憲・社民」、他の党の法務部会に相当)に毎回、強い賛成派と強い反対派が出席している」として法案の採決や賛否は不透明だとしました。「案」がPDFからうまくテキスト化できないので、希望があれば、後々報じます。

【衆議院本会議 きょう令和6年2024年4月4日(木)】
 「IMF加盟法改正案」(213閣法5号)が可決し、参に送られました。
 続いて、木原稔防衛大臣から「防衛省設置法改正案」(213閣法14号)が趣旨説明され、立憲と維新が質問ないしました。防衛省執筆ではかつてない束ね法案となっており、自衛隊の入り口を広げつつ、任期付き自衛官の出口を狭める内容があるので、委員会での精査が求められます。非常に異質な雰囲気の法案です。

【衆・憲法審査会】
 今国会初めて開かれ、黙祷と幹事の選任で散会しました。憲法改正発議より前に「国民投票法改正案」(208衆法34号)の審議が必要になりますが、きょうの議題にはなりませんでした。

【衆・農林水産委】

 「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)の参考人質疑。農政も重大な節目で、農政通は「毎回部会には出ているのに、農林水産委を希望したら、外された。安住淳国対委員長は意地悪だ」と語るベテランも差し替えで質問することが決まっており、立体的な議論が期待されます。

【衆・総務委】
 「NTT法改正案」(213閣法33号)が賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆・安全保障委】
 上述の法案が付託され、趣旨説明されました。

【衆・消費者問題特別委】
 自見はなこ消費者相の所信表明。立憲は今夕のNCで「機能性表示食品の見直しに関するPT」を明日設置し、来週緊急申し入れをすることを決めました。小林製薬「紅麹」事件を皮切りに、お得意の消費者行政で存在感を発揮しつつ、アベノミクス「規制改革」批判にもつなげたい意気込み。

【衆・災害対策特別委】
 石川県能登半島地震に関連して、新潟、富山両県に「液状化」を先月25日調査したとして、委員長が派遣の報告をしました。それによると、新潟市西区では4年前から地震が群発しており、「さかいわ」中学校では、オンライン・間借り授業が続いているとのこと。同自治体の学校は9割が被災し、自宅でも、門扉・車庫の修理が必要だが負担が重く市独自の補助金はあるが国も対応してほしいとの声が市長から寄せられたとしました。

【参・内閣委】
 「公益法人法改正案」(213閣法44号参先議)と「公益信託法案」(213閣法45号参先議)が可決すべきだと決まりました。

【参・法務委】
 「裁判所職員定員法改正案」(213閣法15号)が可決すべきだと決まりました。
【参・農林水産委】
 「特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案」(213閣法50号)を可決すべきだと決めました。
【参・国土交通委】
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」(213閣法52号参先議)を可決すべきだと決めました。
【参・厚生労働委】
 「生活保護法などの改正案」(213閣法9号)が審議入りしました。

●参・環境委も例年に増して法案が多いのですが、きょうは開かれず。それとは別に、三原じゅん子委員長が、きのう、横浜市中区で自動車を盗まれ被害届を出したことを、自らのSNSで発表し、報道されました。

以上です。
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農業者の現金所得論争は「2014年から2020年は確かに上がっている」が「肌感覚は厳しい」で手打ちこれにて一件落着

2024年04月03日 22時26分57秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
 「4月1日」が全く関係ない常識で動く世間の国会電車は新人を乗せ忘れてジェットコースターのように進んでいく印象です。

 当ブログは元日経記者の宮崎信行が1人で取材し、1人で書いています。国会ウォッチャー、こたつ記事のパイオニアです。また、不動産投資家であり、先月、23区内に家3軒持ち(私・母・法人)となりました。が、キャッシュアウトの目論見誤りがあり、おととい4月1日は銀行間口座の移し替えに回りました。どうにかなりそうです。私は過去およそ100回散髪のアポに無遅刻無欠席です。50代は事前アポをとった取材、まとまった原稿執筆、講演もしていきます。

【衆・農林水産委員会 きょう令和6年2024年4月3日(水)】
 筆者が非常に気になっていた、農業者の現金所得は増えている統計について、自民と立憲が折り合わずに始まった「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)の対政府質疑。

 北海道11区の石川香織(石川かおり)さんは、「私はそんなはずがないということでもう一度質問するんですけれども」「農業所得就業形態、全農業形態ともに、平成25年(2013年)から平成30年(2018年)は確かに
増加をしている」と確認しました。が、「調査方法が令和元年(2019年)から変わりまして、様々な物価高騰の影響であったり、(可処分)所得が下がってきている」と確認したとしました。そのうえで「大臣の肌感覚ではどうでしょうか」と問いました。坂本農相は「農業所得につきましては全体では私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足元で物価高騰の影響を受けまして経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております」と述べました。答弁を受けて石川さんは「所得、私は可処分所得はつまり手取りの部分を言ったつもりだったんですけど、増加傾向にあるということをお話されておりました。肥料飼料高騰対策を打ちましたが」「データにしても、(可処分)所得下がっている傾向があるということは、これ事実としてある」「農業に詳しくない方が農業儲かっているんじゃないかと勘違いしてしまう」と隔たりを埋めることで大臣と手打ち。この問題は、これにて一件落着となりました。あすは参考人質疑。

【衆・法務委】
 「離婚後共同親権の民法家族法改正案」(213閣法47号)は参考人質疑。盛り上がってきました。
【衆・財務金融委】
 「IMF加盟法の3兆円増資など改正法案」(213閣法5号)を可決すべきだと決定。
【衆・内閣委】
 「経済安保セキュリティークリアランス2法案」(213閣法24号・25号)の対政府質疑。
【衆・外務委】
 審議入りした議案番号は、3号、4号、5号。政府は「日独ACSA協定」を「213条約2号」として提出しましたが、審議入りは先送りとなりました。あすの本会議で審議入りする法案にはその国内担保条項が入っています。
 改めて、「日・アンゴラ投資協定」(213条約3号)「日・ギリシア租税協定」(213条約4号)「日EU・EPA」(213条約5号)の3承認案が趣旨説明されました。
【衆・厚労委】
 「雇用保険法改正案」(213閣法10号)が審議入り。
【衆・経済産業・環境連合審査会】
 「水素社会基本法案」(213閣法16号)「CCS二酸化炭素貯蔵法案」(213閣法17号)
【衆・国土交通委】
 「物流2024年問題対策法案」(213閣法19号)。出すのが遅いとの指摘がありました。
【衆・地こデジ特別委】
 「子ども子育て支援法改正案」(213閣法22号)で、社会保険料からの拠出に反対する意見が続出しました。
【衆・文部科学委員会】
 盛山大臣への一般質疑。今国会での審議は1法案だけの見通し。

●参議院の本会議、憲法審査会は定例日ですが開催されませんでした。

【参・地方創生・デジタル社会形成特別委】
 「地域再生法改正案」(213閣法29号)が趣旨説明され、審議入りしました。
【参・災害対策特別委員会】
 松村災害担当・国土強靭化相が所信を述べました。4月15日に委員視察。あすの委員会は衆。

●あすは衆議院憲法審査会を初開催。また本会議では「防衛省設置法改正案」(213閣法14号)が審議入りしますが、私立大学文系1年生への「奨学金」や日独ACSAの改正が入っており、重大です。木曜定例の衆・総務委で「NTT法」(213閣法33号)が採決の公算。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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「共同親権」「経済安保」「農業基本法」「こども子育て」裏番組が同時進行国会に

2024年04月02日 19時43分30秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]ピラミッドの頂点に立った筆者、1996年、メキシコの首都で。

 筆者・宮崎信行は、若いころから政界のピラミッドの頂点に立つことを目標として生きてきましたが、50歳になっても初当選していないため、万やむを得ず、言論活動で頂点に立つことをめざします。私は政治ジャーナリストとして15番目ほどの地位にありますが、上の14名は年長です。が、4歳上の元NHKの女性が、平均余命が私より長いことに気づき、そろそろ再始動します。若いころ海外に行っていた情報も、嫉妬を恐れずに、日本社会に還元することで、ライバルに勝てる自分を磨きます。40代は伏せていた双極性障害Ⅱ型の話や、リーマンショック前から成功し続けている不動産投資家の話も求めがあれば大手媒体で書くこともあるかもしれません。

 2015年の平和安全法制国会「シールズの夏」は245日間で、「平和安全法制」「労働者派遣法」「刑事訴訟法の可視化」が同時並行したテンションの高い国会でした。当時は法務の野党筆頭理事の山尾志桜里さんとコミュニケーションがよく、「可視化」の参考人質疑でホリエモン1人を呼んだ回がありました。テレビ朝日が昼前のニュースで報じていて、「一つの物に単純化しがちなテレビ局の政治部でも、安保、派遣以外の3本目も大事だと思っていた記者がいたわけですよね」という趣旨の話をしました。きょうは、「共同親権」「経済安保」「農業基本法」「こども子育て」「NTT法」が同時進行となりましたので、私もさすがに政策を追うのはさじを投げざるを得ません。とりあえず舞台回しはしっかり押さえていくことだけを、基本とします。

【衆・法務委 きょう令和6年2024年4月2日(火)】
 「離婚後共同親権の民法改正案」(213閣法47号)の対政府質疑が始まりました。
 共産の本村伸子さんは「リニア前倒しのために、国からJR東海(当時は葛西会長・故人)へ3兆円融資」に懐疑的でしたが、JR東海は前倒しに失敗しました。共産の言うことを一から馬鹿にしがちな日本社会ですが、目に見えない暗闘を可視化する力にたけていると考えます。共産の本村伸子さんは次のように語りました。
 「共同親権に関わる家族法制の改定は77年ぶり。一人ひとり事情が違い、多くの人に影響がある法改正です。この法改正は、命の危険性が心配される内容を持っていると。慎重を期して徹底的に審議をしなければならない」「本改正案では、身体的な暴力に限らず、心身に害悪を及ぼす恐れがある場合や、精神的DV、経済的DVがある場合で親権の共同行使が困難なときは必ず単独親権としなければならないとあります」と指摘しました。法相は「個別の事案によりますけれども、ご指摘のモラルハラスメントについてもいわゆる精神的DVに当たる場合など、裁判所が単独親権としなければならない場合や、親権の単独行使が、可能な場合に当たるケースがあると考えています」と答弁しました。
 今後は参考人質疑2本立てなどの審議が続きます。

【衆・農林水産委】
 「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)は今日が2日目で、対政府質疑1巡目の野党コースとなりました。この法案のきょねん9月に政府の素案がまとまる異例の早さでしたが、野党・立憲民主党もそれを見越して、「4カ月の夏休み」の間に「農政キャラバン」が全国を回りました。

 金子恵美さんが立ちました。「私たち立憲民主党は、検討ワーキングチームを立ち上げまして、その中で議論を深めてまいりました。もちろん、生産者の皆さん、そしてまた有識者の皆さんからのヒアリング等もさせていただきまして今に至っています」「昨年の6月には、農相に対しましても、提言書を提出しました。キャラバンは、農山漁村に足を運びまして、現場の生の声を聞いてきました。そういった声が今回の改正案にどのように反映されているのかを含めて、議論をさせていただきたい」と語りました。そのうえで、金子さんは「は総理もおっしゃったように、農政の憲法。憲法なので簡単に一括で(増産命令などの)4法案を審議ということにはならないでしょうねということを申し上げさせていただいておりまして、1本で審議することになったことは喜ばしい」としました。JA福島の会合でも関心が高いと感じたと明かしました。

【衆・内閣・経済産業連合審査会】
 「セキュリティークリアランス経済安保・身辺調査2法案」(213閣法23号・24号)。

【衆・本会議】【衆・地こデジ特別委】
 まず「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案」(213閣法43号)が可決し、参議院に送られました。
 続いて、「子ども・子育て支援法改正案」(213閣法22号)が加藤鮎子大臣から趣旨説明され、重要広範議案なので、首相が答弁しました。予算委初日に立憲の早稲田ゆき議員が頭出しした社会保険料からの拠出金月数百円の問題がくすぶり続けており、政府は答弁に苦労しそうです。散会後、特別委でさっそく審議入りしました。

【衆・総務委】
 「NTT法改正案」(213閣法33号)が審議入りしました。もともとは、きょねんの「防衛財源確保法」の前さばきとして、萩生田光一政調会長が増税を遅らせるための財源確保プロジェクトチームとしてNTT株の売却益を充てようとしたことが始まりでしたが、あらぬ方向に改革が向かっています。

【衆・安全保障委】
 一般質疑。

【参・内閣委】
 「公益法人法改正案」(213閣法44号参先議)「公益信託法案」(213閣法45号参先議)の参議院先議2法案が審議入りし、加藤鮎子大臣が説明しました。
【参・国土交通委】
 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正案」(213閣法52号参先議)が趣旨説明されました。
【参・法務委】
 「裁判所職員定員法改正案」(213閣法15号)が審議入りしました。法案は「4月1日か、公布日のいずれか遅い日に施行」となっていますが、4月1日は過ぎました。参議院先議は法務も出ていますが、この審議入りも他より遅れたことになります。共同親権でなく入管法改正案も待ち構えるかっこうとなります。
【参・農林水産委】
 「特定農業加工業経営改善臨時措置法改正案」(213閣法50号)が趣旨説明されました。
【参・厚生労働委】
 「能登地震住宅再建支援金差し押さえ禁止法案」(213衆法5号)が可決しました。
 これに先立つ一般質疑で、国民民主党の田村まみさんは「カスタマーハラスメント、カスハラを断つために、私は2019年11月19日に厚生労働委でILO(国際労働機関)の仕事の世界における暴力およびハラスメントについての第190号条約(ILO駐日事務所)を批准すべきじゃないかという質問を当時の厚生労働大臣にさせていただきました。2020年にはパワハラ防止法の関連指針が公表され、2022年には企業向けのマニュアルや啓発ポスターもたくさん作っていただいて、国としての対策は進んでいるというふうに認識しています」としつつ田村さんは「対応マニュアルだけではもう対応しきれないという声も上がっている。カスタマーハラスメント対策の法制化、これをすぐさまやるべきだ」と述べました。

【参・経済産業委】
 一般質疑。

●衆の消費者特別、拉致問題特別委員会は理事懇談会を開きました。消費者は小林製薬の機能性表示食品問題も話題になったかもしれません。

【与野党国対委員長会談】
 「衆議院政治改革特別委員会」を40名で設置することで合意しました。

以上です。
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検査院長「報告は年1から適宜へ」と勇む、4月1日にして能登黙祷の世論すれ参院も含めて「目白押し国会」へ

2024年04月01日 17時51分45秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[画像]参・決算委のテレビ中継終了後に警告決議に対して講じた措置を説明する、堀田真哉・最高裁判所事務総長、きょう2024年4月1日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。民間サイトによると、堀田氏は司法修習41期で、現在の戸倉三郎長官から7期下。長官は3代前の事務総長。

 黄金の3年間で、コロナ禍から覚めた霞が関が執筆した法案で、後半国会はかつてないほどの「重要法案目白押し国会」となります。


[写真]共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も「重大法案 目白押し」と表現、2024年4月1日付。

【参議院決算委員会 きょう令和6年2024年4月1日(月)】

 が、まずは「令和4年度決算承認案」の全般質疑からスタートしました。永田町は全く違いますが、霞が関は局長以外は4月1日付人事ですが、全府省庁対応となりました。

 田中弥生会計検査院長や検査官が挨拶。続いて、黙祷。そして、各省の決算報告は口頭での読み上げは省略されました。テレビ入り質疑の後、「3年度」の警告決議に対して講じた措置を、財務大臣と、最高裁判所事務総長が読み上げました。

 立憲・社民の横沢高徳さんは、先日の党常任幹事会(衆議院第二議員会館)には非議員女性に車いすを押されて登場し、帰りは同僚の岸真紀子議員に押されて退室。介助者がつきっきりというわけにはいかないようで、心労をスポーツ選手としての強靭な体力で吹き飛ばしているのでしょう。きょう4月1日に施行された改正障害者差別解消法の「民間事業者の努力義務から合理的配慮への一括引き上げ」について、首相は、内閣府が公報周知・研修会を増やしていくと答弁しました。

 公明党参議院政策審議会長の山本早苗さんは「私の地元、堺」と発言。大阪16区への衆転出馬が既に決まっています。田中弥生会計検査院長に対して、雑誌などで、毎年1回、11月の憲法90条などに基づく定期検査報告の総理への手交に関して、会計検査院法の平成17年改正法にもとづく随時報告を増やすのかと問われ、意欲を示しました。筆者は7年前、国会法105条にもとづく検査で衆院選後まで引き延ばしたことを批判しました(【森友学園特区】会計検査院が「6億円ともいわれる国有地値引き」の報告断念か、異例のNHK登場で「文書が無い」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記)。検査院がここで勇ましいことをすれば、赤木俊夫職員は自殺しなかったかもしれません。当時の院長は新卒で検査院に入庁したプロパーでしたが、田中院長は外部から検査官になったので、がんばってほしいところですが、良くも悪くも霞が関全府省庁から嫌われている存在の検査院が随時報告しても、逆に政局化することもありえますし、歳出入もGDPも増える話ではないし、特区法に基づくお金の流れは合法なので、検討は慎重にしていただきたいと思います。


[写真]会計検査院、ことし1月、宮崎信行撮影。

 ところで、国会中継を見ていて、これが衆なのか参なのか、予算委なのかそれ以外なのかと気にする人は少ないと思います。参・決算委として今年初めてということで、「1・1」能登半島地震の黙祷をするという次第書きに特例枠・合区の参議院は世論とずれているなと思っていましたが、実際に、国交省の元事務次官、佐藤信秋委員長の原稿は工夫されたものでした。

 「この際一度申し上げます。この度の令和6年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、尊い命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。本日4月1日は発災から3ヶ月の節目の日となりますが、被災地の復興は今だ途上にあると言わざるを得ません。本委員会といたしましても、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様に思いをいたしながら、精神を込めて決算の審査に取り組んでまいりたいと存じます。ここに、犠牲者とそのご遺族に対し、哀悼の意を表し、犠牲となられた方々に黙祷を捧げたいと存じます」。

●参議院予算委員会は今週金曜日(4/5)の理事懇談会で、自民党の裏金調査の結果を聞くことになりました。

 今週は、安倍派・二階派幹部の処分が焦点になります。
 ただ、毎週日曜付の読売新聞ですが、3月24日付が「安倍派4氏非公認へ」。


 きのう3月31日付が「安倍派元幹部離党勧告へ」とありますが、毎週言っていることがほぼ同じですよね。同一の幹部の発言の可能性が高いです。処分された政治家は一生、処分した政治家を恨み続けますから、丁寧さが必要です。但し、黄金の3年間は岸田文雄首相にとっての言葉であり、民間は4月1日も、コロナ禍前以上にせわしないような印象があります。もう少しスピードアップすべきです。

 以上です。
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