与野党そろり始動、予算案の修正で財務省「１～２週間」国対「分科会」「松本参考人」「週１党首討論」

［写真］衆議院第一議員会館から見た衆議院第二議員会館。

　与野党がそろり始動しました。

　朝１０時から、立憲の第２控室で「立憲・維新・国民・れいわ・共産・有志・参政・保守」８党派国対委員長会談。ちなみに、前日の石丸伸二さんの政治団体（いわゆる石丸新党）「再生の道」の話題はなかったようです。午後４時から笠国対委員長が坂本国対委員長と「予野国」をして、松本元事務局長の参考人質疑は引き続き協議。分科会、党首討論週１開催を議論していく方針で一致したようです。

　これに先立ち、立憲民主党は山井和則予算委筆頭理事が「国対予算ヒアリング」を開催し、このうち昨日の会合で、財務省は当初予算案の修正案の作成・反映には「１～２週間かかる」との見解を示したようです。同党常任幹事会は、いわゆる「関西・山井学校」（泉常任顧問・森山国対副委員長・吉川、森本両参院議員ら）出身の職員が旧立憲結党以来およそ８年連続で衆・国対事務局長を続ける人事を了承。山井さんが、怒鳴る議員を排除しつつ、機動的に「国対ヒアリング」で動かしていくことになりそうです。基金をめぐる重徳・政調会長のチームは修正協議の主導権を握れない可能性が高いですが、野田佳彦代表は両ルートとも仲が良いように見受けられます。

　公明党と国民民主党の２党は、臨時国会の「政治資金監視委員会の設置のぷグラム法」について、予算関連法律に肉付けするための２党協議を今日から始めました。　

　全体的には、御屠蘇気分とまではいきませんが、与野党ともスローペースの年明けとなっています。

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「１・２４召集決定」参議院の下関・江島潔さん「安倍会長はやめさせようとしていた」

［写真］野田佳彦代表、きょねん２０２４年１０月２６日、東京・大山で、宮崎信行撮影。

　第２１７回通常国会は来週金曜日（２０２５年１月２４日）召集でいきなり当初予算案からスタート。会期末は６月２２日（日）。第２７回参議院議員通常選挙は７月３日（木）公示、２０日（日）投開票となります。石破茂首相が会期末当日又は３日程度延長のうえ解散した場合は衆参同日選になります。

　第２１７回通常国会は、当初予算案が最大の争点となります。年金制度改正法案の審議で、今次改正には盛り込まれていないものの、マクロ経済スライドを発動するかしないかで国民世論を巻き込んだ論争になることもありそうです。

【衆議院議院運営委員会理事会　きょう令和７年２０２５年１月１４日（火）】

【参議院議院運営委員会理事会　同日】
　林芳正官房長官が陪席し、２４日召集を伝達しました。衆は浜田靖一、参は牧野たかお両委員長。

【参議院政治倫理審査会】
　弁明は、栃木選挙区の上野通子さん、山口選挙区の江島潔さん。ともに今夏非改選。

　松村祥史会長は「きょねん３月に審査会を行うことを全会一致で決定するとともに、出席を促す会長名の文書を通知し、５月には規定に基づく出席要求の議決を全会一致で行い、公文書により通知いたしました。今般、出席されるに至った点は多としつつも、こんにちまで長い時間を要した理由について伺います」と江島さんに聞きました。江島さんは「私自身がこの事件を把握しきれてないこともあり」「当時の報道では、この誰がいつ何のためにこのシステムを作ったのかと、あるいは安倍総理のもとで一旦中止が決まったものがなぜ復活したのかとこの２点が争点になっていたと理解しておりまして、私自身この２つの問いに答えられる立場ではない」と語りました。

　政権交代なき山口政治において、江島ファミリーと安倍ファミリーは微妙な関係だったと聞いたことがありますが、江島さんは「安倍会長が総理を退任されて、派閥に復帰をしてその時点でこの悪しき慣行を発見した。安倍会長はこのシステムそのものには全く関与していないということをまず申し述べさせていただきます。それ以外の会長さんは関わっていたという西村（康稔）代議士のお話でありますけども私は真偽を含めて知りうる立場にはございません」と述べました。立憲・社民の木戸口英司さんへの答弁。

　「江島事務所社長」である自分が悪いと断言し、お金に色がついていないから、中央募金会への募金で収まったと思っていないと述べました。

　いずれにせよ、国家が「真相解明」を最優先にするなら、松本元事務局長の衆・予算委招致は必須。とはいえ、年配の民間人を招致して政府原案の成立に応じるというのは鼎が軽いと思います。

　私の試算では石破自公が「１人区で２勝３０敗」ぐらいだと７月の政権交代はありえます。が、きょう立憲は常幹で４選挙区の候補予定者を決めましたが、素晴らしい候補もいればそうでない候補もいます。参院選で政権交代はなさそう。向こう４年程度の政治ドラマが続きそうです。立憲系の民間人は選挙でマイクを持ち「この選挙区の自民の現職は、力がなくてもらえなかっただけで、裏金議員であることには違いない」と演説しても虚偽事項公表罪でパクられることはないと思います。

【立憲民主党常任幹事会】
　混乱する韓国政治をめぐって、重徳政調会長があさってから１泊２日でソウルに行き、国会の「外務・統一委員長」ら与野党議員と情報交換することを決定しました。ここ数年の代表・幹事長らの外国訪問に同行している源馬国際局長（重徳グループ「直諫の会」幹事長）と、先輩の大西健介さんの３人が党費で訪れることになりました。

　１月１日付の党職員人事を報告・承認しました。３年前の泉代表・西村幹事長時代に、辞めた事務局長（北海道・自治労出身）が選対顧問となり他部署の幹部を選対に集めた異常な人事は解消されました。選対がスッキリして事前の警護計画づくりに熱心な警察との交渉でベテラン職員が主体性を発揮したことがきょねんの衆院選の最大の勝因でした。情報では、小沢一郎さんが党本部に個室を持っているとのことで、各県の保守分裂に手を突っ込んで、当選したら政策秘書を送り込まれ、落選したら使い捨てにされる女性等ができそうで、長期スパンでは混乱するかもしれません。

【自民党】
　３連休明けですが、森山幹事長と西田幹事長が２泊３日で北京を訪れているので、役員会・役員連絡会はなかったかもしれません。

【閣議】
　石破首相のもと開かれ、定例や持ち回りで詔書を決定するなどしました。

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あす参・政倫審、石破・森山・松山の安倍派潰しで自民党がどこまで崩壊するか

［写真］マレーシアを訪れた筆者。

 　きょう２０２５年１月１３日（月）が国民の祝祭日だった国は、世界で日本だけだったようです。

　きのう１２日は、きょねん末に「各党首インタビューのNHK日曜討論だ」と書きましたが、石破首相のマレーシア・インドネシア訪問で、岩屋外相と有識者のトランプ次期政権討論になったようです。

　あすは１４日（火）と２０日（月）に参議院政治倫理審査会が開かれ、裏金議員の弁明と質問があります。前回の石井正弘さんと石田昌宏さんは「他派閥出身の秘書がやめさせようとしてくれた」「初当選して会合に行ったら準会員と書いた名簿を渡された」と明らかに「巻き込まれ事故」であり、裏金のために出馬したわけでないことが伝わりました。衆議院予算委員会の松本事務局長の参考人招致が必須となりますが、政倫審でも、父の秘書だった時期を答弁できない議員もいました。石破・森山・松山執行部の安倍派潰しであることは明白ですが、より選挙戦術が求められる参院選に向けてどう影響するか分かりません。

　立憲民主党はあす常任幹事会を開き、公認内定を追加する見通し。

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「生安」はダブル改正で猛勉強必須に、警察庁は「古物営業法改正案」も第２１７回国会に提出へ大臣・長官前のめりの「風俗営業法改正案」に加えて

［写真］皇居・官邸・国会がある「麹町」、創価学会本部がある「四谷」、秋葉原がある「万世橋」、国立印刷局がある「滝野川」など各警察署の路上のようすを取材する筆者。

　きょう木曜日から週明けにかけて首相はインドネシア・マレーシア外遊、野党党首は北九州市議選の応援程度で、永田町での役員会・国対・政調などはまずありません。

　県警の生活安全部が異例のダブル法律改正案提出となりそうで、勉強が必要になりそうです。警察庁は、漁港の電線が朝になったら丸っきり失われるなど銅でできた素材の組織的窃盗が相次いでいることから「古物営業法」の改正案を第２１７回通常国会に提出するはこびとなりました。古物商fは戦後すぐの「新宿などの闇市」の取り締まり以降、警察（各公安委員会）の許可制が続いています。警察庁は「歌舞伎町などのホスト売掛金問題」についての大臣・長官の積極的な発言を受けた「風俗営業・規制及び適正化法」の改正案も第２１７回国会に提出するはこび。各々の施行日は不詳ですが、生安所属の警察官は２つの改正法律を覚えなければいけないことになりました。コロナ禍明けで財産犯が前年比増加していることも理由としてあげられそうです。

　坂井学国家公安委員長の先の臨時国会での答弁が不安定だったことから、審議が難航するかもしれません。

　生安をめぐっては、ノンキャリアたたき上げの警視庁刑事部捜査１課長が「新宿警察署長」になったところで、コロナ禍となり「歌舞伎町ホストクラブクラスター」が大量発生。生安の幹部は、たたき上げの捜査１課長よりも、法律職試験採用者のほうが向いているとの世論ができつつあります。一方、立憲の後藤祐一国対院長代理らが手掛けた議員立法「ダンスホール規制法」では、警察庁キャリアが束ね改正で、風俗営業の照明や間仕切りなどの分類を複雑にしてしまい、再就職狙いだとの反発もあります。

　日本語の「権利」の語源のうち、ドイツ語の「レヒト」には「法」という意味も含まれますが、英米語の「ライト」には法という意味はありません。これはローマ法と呼ばれる大陸の古い法律がもいまだに参照されていることと関係しているとされます。石破首相は外遊先のインドネシアで行政官７０００名研修支援を打ち出す予定で、日本でも職員が定年になっても海外から模範とされるような恒久的かつ簡潔な法律をつくる気構えが、警察庁キャリア官僚らにも求められます。

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来週１月１４日（火）参・政倫審で弁明「え」まで「不本意な安倍派」だったはずの江島潔議員は何を語るのか

［写真］国会議事堂の青い空と白い雲、今から７年前の２０１８年８月２３日、宮崎信行撮影。

　参議院政治倫理審査会は、来週、令和７年２０２５年１月１４日（火）の午後１２時４５分から、上野通子、江島潔両議員の本人申し立ての弁明を各々１０分間ずつ聞き、それぞれに対して７３分ずつの質疑をすることを決定しました。両議員はともに次の選挙は非改選で、まだ３年半の任期があります。

　参議院自民党（武見敬三会長・松山政司幹事長）は新体制で、安倍、二階派のパー券ノルマ超過分還付金不記載問題で、弁明を始めました。五十音順で、１４日を過ぎても「え」の状況で、衆では当初予算案審議のための部会も始まる季節を迎えます。

　このうち、江島議員は「安倍派」は不本意だったと想像できます。下関では、安倍晋三ファミリー、林芳正官房長官ファミリー、江島ファミリー、初村ファミリーの自民党４家が対立していました。安倍さんは、林さんを参議院、江島さんを下関市長、初村さんを政策担当秘書として配置し、盤石な体制をしいていました。江島さんは、市長時代に公共事業などの関係で、安倍さんに弱みを握られていたとの情報も、私はかなり前から山口に事務所がある人から聞いていました。このため、江島さんは清和政策研究会会員として安倍派に移行するしていくなかで忸怩たる思いを、過去に持っていたと考えられます。誰かが立憲民主党保守派に回るということは、現実的ではなかったかもしれません。が、自民党が強い山口県でも現状への疑問を持つ人が出てきたようです。政権交代ある政党政治が日本に根付いていれば、安倍晋三さんを物理的に取り除こうという思惑が醸し出されなかったかもしれません。

　野党は勢いづいており、国民民主党が埼玉４人区に、５０代後半女性の公認を決定。れいわ新選組も、６０代男性が新人として市議選にでるはこび。立憲も山梨県で、６年前より１００日早く公認が上申されそうです。

　蛇足ですが、私はきのう、生まれて初めて、石破茂さんに似ていると言われました。眼鏡を、総理の方が、私に寄せてきている影響もあると思います。６０歳前後が、２０歳前後が、初出馬したり、関心を持ったりする動きが出てきました。きょねん９月の「トリプル党首選」からの顔ぶれを変える流れは、夏も続くと思われます。ここを乗り切った議員と後援会は、その後、十数年以上視界が良好になるかもしれません。

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自民党内で意味深発言、三重３区の前職・石原正敬さん「首相が神宮を参拝して伊勢に雨が降ったのは３９年ぶり」

［写真］三重３区の三重郡（川越町）を訪れた筆者。

　前衆議院議員の自民党・三重３区、石原正敬さんは「内閣総理大臣が年頭参拝をして、雨が降ったのは、39年ぶりとのこと。 旧知の新聞記者さんに教えてもらった。」と、受け取り方によっては意味深な発信をきょう「X」（旧・ツイッター）でしました。石原さんは現職時代の昨夏、岸田文雄首相（当時）の派閥に属しながらも、決選投票で岸田さんが指示した石破茂さんか、はたまた、高市早苗候補かについて明かしていませんでした。

　その後の、第５０回衆院選では、維新の新人の初チャレンジを受けた岡田克也さんが、前回よりも得票数・率を減らしながらも、石原さんはそれ以上にダメージを受けて、落選。東海ブロックで惜敗率最下位となりました。伊勢湾台風以降、三重・愛知県では若い首長が多い傾向がありますが、石原さんもかつて最年少の町長、三重郡菰野町長でした。ところが、菰野町の最大の大地主は岡田さんのお母さんの実家（高田家）で、しかも岡田家の「岡田文化財団」も菰野町にあり、岡田さんはイオン創業者の一人、小嶋千鶴子さん（旧姓・岡田）さんから空き家を相続しました。

　石原さんは、人口増の元気な自治体・菰野町で最も多い割合の得票をしていますが、岡田さんが父方・母方とも菰野町の有力者で頭を押さえつける構図となっており、今後も苦戦が予想されます。

　三重３区をめぐっては、元財務副大臣だった平田さんがJC四日市の討論会で、岡田幹事長（当時）との論戦の後、終了を告げた司会者からマイクを奪い「みなさん、私の当選の可能性は万に一つもありません」と公示前に語ったり、北海道出身・北海道大学卒のゼネコン元社員の桜井さんが元職になってから「X」で「岡田代議士様、よろしくお願いします」と陳情をするなど、自民党支部長の奇行が目立っています。もちろん、すべての現職議員にとっては明日は我が身の行動といえるかもしれませんが。

　以上です。

石破茂首相が自民党役員会で第２１７回通常国会を令和７年２０２５年「１月２４日（金）に開会する予定だ」と語る当初会期末は６月２２日（日）に

［写真］国会の敷地外にあり衆議院が管理する「国会前庭」、朝９時から１７時半まで入構チェックは特にない、５年前の２０２０年秋、宮崎信行撮影。

　石破茂首相は、第２１７回通常国会は、令和７年２０２５年１月２４日（金）に召集される予定だと語りました。「予定だ」としているのは、皇室日程ではなく、トランプ新大統領との初会談を模索しているからだと思われます。

　きょう７日（火）の自民党役員会・役員連絡会で明かしました。

　石破茂総裁は「あけましておめでとうございます。通常国会を２４日開会を予定しており、令和７年度予算案になんとしても多くの賛成をいただき、国民のみなさんのために早急に成立をめざしていきたいと思っている。少数与党というものを昨年の臨時国会で経験した。どれだけ多くの党の方々に賛成をしていただくか。そのためにも国民に、政府の言うこと自民党の言うことはもっともだという風に思っていただかないと賛成を得ることができない。そのためにみなさまがたのお力をたまわりたい」と語りました。

　この場合は、６月２２日（日）が当初会期末になります。延長がなく日曜日に限れば、第２７回参院通常選挙は７月２０日（日）になるとみられます。公明党が重視する都議選は、過去の例から６月２２日（日）かそれ以降と思われます。

　石破さんは予算案だけ語りました。きょねんの岸田文雄首相は（１）能登半島地震（２）海自と日航の羽田空港事故（３）政治資金ーーの３つの課題をあげていました。石破さんが予算案の衆通過や成立に専心していることがわかります。

　予算の年度内成立は、３月３１日（月）までの参の議決または憲法３０日ルールの適用が必要になります。このため、ことしの３月２日は日曜日ですが、３月２日の夜までに衆で本会議を開くこともあり得そうです。自公国、自公維、自立などが議事堂内の委員室外で、日曜夜遅くまで粘ったと演出する算段も想像できます。その日以降の衆・通過もあります。

【定例閣議　きょう令和７年２０２５年１月７日（火）】
　初閣議で、首相の外遊の代理や、人事異動が決まりました。

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下請法のタイトルも変える改正法案、今月の第２１７回通常国会中盤に提出へ、公明党第２７回参院選で中小企業と国土交通省運輸の融合はかる

　当ニュースサイトのカテゴリ「今後提出される法案」は、１件につき１記事を原則としてきましたが、ことしからは、投稿日時点で国会において同時期に各府省庁が出するとみられる他の法案にも言及していきます。ちなみに、某院事務総長いわく、事務局が挙げてくる「提出予定法案」はほとんど当たらないとのこと。政府は、第２１７回国会に６０法案を提出するとみられます。

　連立第２与党の公明党の斉藤鉄夫代表はきょう令和７年２０２５年１月６日（月）の仕事始め式で、「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」をタイトルを変更するなどした２０年ぶりの改正法案を提出する意向を示しました。

　公正取引委員会と中小企業庁の共管ですが、斉藤さんは国土交通省の物流対策を盛り込んだ法律にしたい考え。第２７回参院選で、創価学会以外の支持層を取り込みたい意向をにじませました。

　約束手形の廃止で支払期日を迅速化させるなどの内容。公正取引委員会と中小企業庁の所管で、衆参の経済産業委に付託されそうです。衆の経産には初当選以来初めて岡田克也委員（昭和５１年通産省）が配属され、初質問は今年に繰り越しています。

　斉藤さんはこう語りました。「欧米は、経済成長がだいたい３０年間で３倍の経済規模になりました。それはその価格転嫁を社会が認めて、価格転嫁がきちっと行われる経済体制が、それらの国々では成り立っていたからでございます。日本はその価格転嫁がなかなかできにくい経済構造になってしまった。これがこの３０年間日本の経済が伸びなかった大きな原因だと思います」としました。斉藤さんは続けて「昨年私国土交通大臣時代、多重下請け構造にあると言われている物流業界、また建設業界におきまして、この価格転嫁をしっかり進めていく法律改正を行いました。今年は下請法という法律改正、下請法という名前そのものも変えていかなきゃいけない。いわゆる事業パートナーでございます。この法律改正をしっかり行って価格転嫁が行われて、経済規模が安定して拡大していくそういう経済を作り上げていきたいと思っております」と述べました。

　通常国会ではこのほか、「半島振興法」「災害救助法・災害対策基本法」「児童虐待防止法」「日本学術会議法」「風俗営業・適正化法」「給特法」「厚生年金法」「自衛隊法」「所得税法」「地方税法」「地方交付税法」「能動的サイバー防衛の法律」「農地法」「土地改良法」「森林経営法」「鳥獣保護法」の改正が議論されるとみられます。また、法務省では、刑事訴訟デジタル化、区分所有法、再審法の改正や、選択的夫婦別姓をめぐる議論と保護司法の実施状況など課題が渋滞しています 。

　きょう２０２５年１月６日は、月曜日定例の自民党役員会、立憲民主党執行役員会は開かれませんでした。自民はあす７日（火）午前に役員会を開くので、第２１７回通常国会と第２７回参院選の日程が透けて見えるかもしれません。立憲はあすの常任幹事会はありません。日本維新の会は、あす、さっそく政調役員会で施政方針演説など政府四演説に対する代表質問の原稿を詰め始めます。各党とも政調部会はありません。国対委員長の動きは不詳。

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災害救助法と災害対策基本法の改正案は、防災庁設置法案より先んじて提出か、首相、能登半島の地震・豪雨の犠牲者追悼式に出席

［写真］石破茂首相、きょねん２０２４年９月、都内で、宮崎信行撮影。

　石破首相は、災害救助法と災害対策基本法の改正案を、防災庁設置法案より先行して国会に提出したい意向をにじませました。

　能登空港至近の日本航空学園キャンパスで、「令和６年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨犠牲者追悼式」が、きょう２０２５年１月１日（水）執り行われました。

　首相は「この度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓をいかしつつ、被災地での福祉支援や官民連携を強化するための災害救助法や災害対策基本法の改正を目指しますとともに、防災庁の設置による災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取組を進めてまいります。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界有数の災害大国である我が国を、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいりますことを、ここに固くお約束をいたします」と語りました。

　石川県庁内で、ボランティアの人や団体の受け入れ・調整の窓口となるNPOの陣取りに失敗したことや、福祉を理由に避難などをしない一戸建て住民や施設入居者らに配慮した法改正を先行したい意向とみられます。

　防災庁は官邸に部屋を持つ赤澤亮正大臣（鳥取２区）の担当ですが、災害救助法・災害対策基本法は答弁が不安定な坂井学・防災相（菅義偉グループ）の担当になります。

　災害基本法は、伊勢湾台風被害の反省から制定されました。この災害では、愛知、三重両県の集落で、全員が死亡する集落の隣で、全員が生還した集落があるなど、最も被災格差があった災害の一つです。これは、地域におけるリーダーの能力差もあったとされ、その後、愛知、三重両県では、３０代の首長が選ばれるなど、首長選への意識が高い傾向があります。伊勢湾台風では、民間人である、三重・四日市「岡田屋」の岡田卓也社長が２０００枚の毛布を自主貢献して、当時を知る人にはいまだに語り草になっています。

　災害救助法をめぐっては憲法違反を指摘する声もあります。憲法１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」としており、徴兵制は違憲だとされています。

　芦辺信喜著「憲法第８版」では、「もっとも、消防、水防、救助その他の災害の発生を防御し、その拡大を防止するため緊急の必要があると認められる応急措置の業務への十時は、本条に反しない」とし基本法６５、７１条、災害救助法の７、８条などは憲法１８条に合憲だとしています。が「しかし、徴兵制は本人の意思に反して強制される労役であることは否定できないであろう」とし徴兵制は憲法１８条違反だと「交通整理」しています。しかし、知事は輸送、土木工事、医療従事者をみなし公務員として従事させられます。それでは、県立病院の１８歳の看護師が知事の「従事させること」に「本人の意思」で拒めるでしょうか。

　災害救助法第７条は次の通りです。

（従事命令）
第七条都道府県知事等は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
２地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事等が第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
３前二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。
４第五条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
５第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。

　新しい時代における課題が持ち上がりました。

　能登地震では、半島の性質から渋滞と復旧に関する情報の混乱がありました。SNSでは、馳浩知事ら権力者の発言を意図的に曲解して拡散する動きもあり、ボランティアの初動に影響したとの指摘もあります。「ポリティカル・ライター」平河エリ氏は発災直後に「与野党６党首合意」の対象外であるれいわ新選組の山本太郎さんが被災地に入ったことを「言うまでもなく愚行ですが（話を聞くなら電話で良い）、れいわを支持する層はこういうのが「他の野党とは違う」となる」とはきすて炎上しました。

　長年続く、中卒の山本さんに対する大卒インテリの「知性主義者」による根も葉もない攻撃の一種ですが、ボランティアが能登半島に行くと迷惑がられるとの空気を醸成し救える命も救えなかったとの嘆きが今も聞かれます。

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「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は「追記」挿入形式を「更新」形式へ変更します ブログ開設１７年目で初改定、８７８３本の過去記事も遡って適用

　ブログ開設以来２０９ヶ月目（１７年５ヶ月）、８７８３記事目で初めて運用ルールを変えます。

　記事を投稿した後、続報・訂正・修文は、タイトルと記事に「【追記】」とその時刻を明示して、挿入してきました。

　最も古い例で、

開設６日後に
「2007-08-10 07:37:51　野党、年金流用禁止法案と郵政民営化凍結法案を参院に提出」の記事中に「【追記2007-9-12】第１６７臨時国会で廃案になった郵政民営化凍結法案に関して、民主党は「１０月１日からの民営化開始に間に合わない」として第１６８臨時国会への提出は見送りました。」とあります。

野党、年金流用禁止法案と郵政民営化凍結法案を参院に提出 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　これを、ことしから「追記」と明示して挿入する形式から「更新」として書き直す形式に変更します。

　また、きょう２０２５年１月１日から、過去記事８７８３本について検索サイトから流入しているページ、追記と明示せずに修文することがあります。

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