公的年金制度の役割

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ110、Ｐ111の
「公的年金制度の役割」です。

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＜国民生活に根付いている公的年金＞

我が国の公的年金制度については、平成16年度末の受給権者は3,200万人
を超え、日本人の４人に１人が公的年金を受け取っているなど、国民生活に
深く根付き、欠かせないものとなっている。また、2004年度の公的年金給付費
総額は41.6兆円を超え、国民所得の約11.5％に相当し、我が国の経済の重要な
位置を占めている。

＜高齢者の生活の基本的部分を支える公的年金＞

高齢者世帯の所得状況を見てみると、所得全体（296.1万円）のうち、公的年金
・恩給が占める割合は約７割（206.0万円）になり、また、公的年金・恩給を受給
している高齢者世帯の約６割は年金収入だけで生活しており、公的年金制度は
まさしく高齢者の生活の基本的部分を支える役割を果たしている。

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年金の受給者数、ず～っと昔、昭和55年に記述式で出題されたことは
あるんですよね。

給付費の国民所得との比較、平成17年に国民医療費に関連して選択式で
出題されています。

ですので、この白書の記載内容、過去にまったく出題がないという論点では
ないので、おおよそ、このくらいなんだということを確認しておいても
損はないでしょう。

雇用保険法７－６－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法７－６－Ｄ」です。


【 問 題 】

育児休業者職場復帰給付金は、育児休業基本給付金の対象となっていた

休業を終了した日後、引き続いて同一の事業主に３カ月以上雇用されて

いるときに支給される。　
　　　　　　　　　
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【解　説 】

「３カ月以上」ではなく「６カ月以上」です。

　誤り。