公的年金制度の将来の負担水準と給付水準

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ114の「公的年金制度の将来
の負担水準と給付水準」です。

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2006年厚生労働省アンケート調査においては、「将来、給付が受けられなくなる、
または大幅に少なくなる」（41.6％）や「将来の負担（税、保険料等）が過度に
重くなる」（25.9％）という回答も多く見られたところである。
たしかに、公的年金制度は、現役世代が保険料を支払い、高齢者の生活を支える
という世代間扶養の考え方を基本とした仕組みであるので、少子高齢化が進むと
現役世代の負担が重くなっていくものである。しかし、平成16年改正において、
際限なく保険料が上がることのないよう、将来の保険料水準の上限（厚生年金は
18.3％、国民年金は16,900円（2004年度価格））が設定され、今後の保険料水準が
法律に明記されたところであり、保険料水準がこれ以上高くなることはない。
また、平成16年改正においては、この負担上限の範囲の中で給付を行うことが
できるよう、被保険者数の減少や平均余命の伸びに応じて給付水準を調整する仕組み
（マクロ経済スライド）が導入された。これにより、できる限り保険料負担を抑え
ながら、老後生活を支える基盤となる給付水準を維持しつつ、将来にわたり年金財政
の安定性が確保される見通しであり、年金制度が崩壊し、年金給付が受けられなく
なることはない。
今後は、公的年金制度の持続可能性を更に高めるためにも、長期的な経済活性化に
よる雇用創出や次世代育成支援など、支え手を増やす取組みを行っていくことも
重要である。

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平成16年改正に関する記載です。
この記載内容は、過去に選択式で出題されたキーワードがいくつか含まれて
いるので、そのようなキーワードはしっかりと確認しておいたほうがよい
でしょうね。

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【 14－社一－選択 】

公的年金は、現役時代から考えて、45年から60年後といった老後までの
長い期間に、経済社会がどのように変わろうとも、その社会で従前の生活
と大きく変わらない暮らしのできる年金を保障することを目的としており、
物価や生活水準の変動に応じて年金額の水準を改定する仕組みをとっている。
このような仕組みは、社会全体で（　Ａ　）を行う公的年金においてはじめて
約束できるものであり、個人年金や貯蓄が代替することはむずかしい。

【 17－厚年－選択 】

平成16年の改正では、厚生年金保険の最終的な保険料水準を（　Ａ　）％に
固定し、その範囲内で給付費を賄うことを基本に、給付水準を自動的に調整
する仕組み(マクロ経済スライド)を導入した。
この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数の減少分と（　Ｂ　）
を、毎年度の年金額の改定率から減じるものである。しかしながら、新しく年金
を受給し始める時点での標準的な年金額の、厚生年金保険の（　Ｃ　）から
公租公課の額を控除して得た額に対する比率（所得代替率）については、50%を
上回る水準を確保することとし、所得代替率が50%を下回ることが見込まれる
場合には、調整の終了等の措置を講じるとともに、（　Ｄ　）の在り方について
の検討を行い、所要の措置を講じることとした。

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解答は、次のとおりです。

【 14－社一－選択 】

Ａ：世代間扶養

【 17－厚年－選択 】

Ａ：18.3　　　
Ｂ：平均余命の延び
Ｃ：男子被保険者の平均標準報酬額
Ｄ：給付と費用負担

労働保険徴収法４－労災８－Ｃ

今日の過去問は「労働保険徴収法４－労災８－Ｃ」です。



【 問 題 】

労働保険の保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了

したときは、その翌日に、当該事業についての保険関係は消滅

する。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【解　説 】 事業が廃止された日などの翌日に保険関係は消滅します。


　正しい。