労働力人口比率

今回掲載する労働力調査の結果は「労働力人口比率（労働力率）」です。

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労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、平成18 年
平均で60.4％となり、３年連続で同率となりました。
男女別にみると、男性は73.2%となり、前年に比べ0.1 ポイントの低下と
なっています。これを15～64 歳でみると84.8%と、0.4 ポイントの上昇と
なりました。
女性は48.5%となり、0.1 ポイントの上昇となりました。これを15～64 歳で
みると61.3％と、0.5ポイントの上昇となっています。

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労働力率について過去の出題を見ると、女性の労働力人口比率に関する
問題が多いですね。

たとえば、次のような出題があります。

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【 12－３－Ｂ 】

我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、Ｍ字型カーブを描くといわれる。
Ｍ字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低く
なるのは1990年代では25～29歳階級である。

【 16－４－Ｂ 】

女性労働白書によれば、平成15年の働く女性の状況のポイントとして、
女性の労働力率が6年連続で低下していること、女性の平均勤続年数が
前年より伸び、3人に1人以上は10年以上の勤続者となっている、ことなど
をあげている。

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年齢階級で最も労働力率が低くなるのは、30～34歳階級です。
なので、【 12－３－Ｂ 】は誤りです。
【 16－４－Ｂ 】は正しい内容です。
ただ、「女性の労働力率が6年連続で低下」という箇所については、
現在の数値を見ると、「２年連続の上昇」となります。
ちなみに、女性の労働力人口比率を年齢階級別でみると、平成18年調査では、
次のようになっています。

15歳～　16.6％　　　20歳～　70.1％　　25歳～　75.7％　
30歳～　62.8％　　　35歳～　63.6％　　40歳～　71.4％
45歳～　74.0％　 　50歳～　70.5％　　55歳～　60.3％
60歳～　40.2％　　 65歳～　13.0％

雇用保険法13－７－Ｅ

今日の過去問は「雇用保険法13－７－Ｅ」です。

【 問 題 】


高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金を受給している

被保険者が育児休業した場合、育児休業給付は支給されない。　

　　　　　　　　　　　

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【解　説 】

設問の場合、支給要件を満たしていれば、育児休業給付は支給されます。


　誤り。