平成18年雇用保険法（労働保険徴収法）問８―Ｄ

今回は、平成18年雇用保険法（労働保険徴収法）問８―Ｄです。

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工事の全期間が１年間である有期事業に係る保険関係が６月８日に成立した
場合で延納の要件を満たすときの概算保険料の納期限は、最初の期分が６月
28日までであり、以後、12月１日から翌年３月31日までの期分が11月30日
まで、その次の期分は３月31日までとなる。

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有期事業の延納に関する問題です。
延納に関する問題は、延納ができるかどうかという点を論点にすることも
ありますが、この問題のように納期限などを論点にすることもあります。
たとえば、延納ができるかどうかという点を論点にしたものとして
次の問題があります。

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【 10－労災９－Ｂ 】

事業の全期間が６か月以内の有期事業（一括有期事業であるものを除く）
については、原則として概算保険料の延納を行うことができない。

【 10－雇保８－Ａ 】

継続事業であって、９月30日に労働保険の保険関係が成立したものについては、
当該保険年度においては、概算保険料の延納をすることができない。

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【 10－労災９－Ｂ 】は正しく、【 10－雇保８－Ａ 】は誤りです。
有期事業でも、継続事業でも延納することができるのは、保険料の算定の基礎
となる期間が６か月を超えている場合です。
【 10－雇保８－Ａ 】の９月30日に労働保険の保険関係が成立という場合、
その年度は６か月を超えているので、延納が可能だってことになります。

これに対して、納期限や何期に分けて延納することができるかというのを
論点にした問題として、次の問題があります。

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【 11－労災８】

平成11年７月１日に保険関係が成立した事業（有期事業以外の事業）の
事業主が、平成11年度の概算保険料として納付すべき額である48万円の
延納の申請を行った場合、最初の期分の納期限及び最初の期分の納付すべき
概算保険料の額として正しいものは、次のうちどれか。

Ａ　納期限 ８月20日・概算保険料の額16万円
Ｂ　納期限 ８月20日・概算保険料の額24万円
Ｃ　納期限 ８月31日・概算保険料の額16万円
Ｄ　納期限 ８月31日・概算保険料の額24万円
Ｅ　納期限11月30日・概算保険料の額48万円

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最初の期の納期限は、継続事業なので、
保険関係成立日の翌日から起算して50日以内です。
７月２日を第１日目として数えていけば、「８月20日」となります。
【 18－雇保８－Ｄ 】は有期事業としての問題でしたから、この「50日」を
「20日」にすればよいだけで、
保険関係が６月８日に成立したとしているので、最初の期分が「６月28日」
までで正しくなります。

ここの部分はそう難しくはないかと思います。
次に、何期に分けて延納することができるのかという点です。
これがわかれば、各期の納付額も求めることができます。

【 11－労災８】では、７月１日に保険関係が成立したとあります。
前年度から保険関係が引き続き成立している事業では「４月１日～７月31日」
までが１期となりますが、７月１日に保険関係が成立した場合、この期間、
残された期間がわずかになります。
このような場合、次の期と合わせて１つの期とします。
具体的には、保険関係が成立した日が属する期が２月以内となってしまう場合、
次の期と合わせます。
ですので、【 11－労災８】では平成11年度は２期（７月１日～11月30日、
12月１日～３月31日）になり、最初の期分の納付すべき額は48万円の２分の１
の「24万円」となります（解答はＢです）。

【 18－雇保８－Ｄ 】では保険関係が６月８日に成立したので、こちらも
７月31日まで２月以内となります。ですので、次の期と合わせた11月30日
までが最初の期となり、次の期は12月１日～翌年３月31日となるので、この期の
納期限は11月30日です。さらに、その次の期は４月１日～６月７日までとなり、
その納期限は３月31日です。
ということで、【 18－雇保８－Ｄ 】は正しくなります。

いずれにしても、最初の期がいつまでになるのかを適切に判断できれば、
それほど難しいことはありませんので、「最初の期」、この考え方をちゃんと
確認しておきましょう。

労働保険徴収法３－労災９－Ｃ

今日の過去問は「労働保険徴収法３－労災９－Ｃ」です。

【 問 題 】

継続事業の一括は、一括されるそれぞれの事業の規模に関係なく行う
ことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

継続事業の一括の対象となる個々の事業については、その規模を問いません。

　正しい。