離婚時の厚生年金の分割制度の相談件数

厚生労働省が公表した離婚時の厚生年金の分割制度の相談件数（１月分）
によれば、相談件数は４，７３３件、情報提供請求件数は１，１１５件と
過去３カ月に続き、かなりの数の相談、請求が行われています。

10月：６，２８３件、１，３５５件
11月：４，８３７件、１，１６５件
12月：３，６４４件、９８４件

ちなみに、いずれも女性からのものが多くなっています。

詳細は　

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1221.html

労働保険徴収法７－労災８－Ｂ

今日の過去問は「労働保険徴収法７－労災８－Ｂ」です。


【 問 題 】


労災保険の適用事業であったものが、その使用する労働者が

減少したために労災保険の暫定任意適用事業に該当するに至った

ときは、その該当するに至った日の翌日から起算して10日以内に、

その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【解　説 】
　
設問の届出は必要ありません。労災保険暫定任意適用事業に該当する

に至ったときは、その翌日に、その事業につき任意加入の認可が

あったものとみなされます。

　誤り。