「子ども・子育て応援プラン」と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ219の
「子ども・子育て応援プラン」と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
の推進です。

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平成17年の合計特殊出生率は、前年の1.29をさらに下回り、1.25と過去最低
を更新するなど、急速な少子化の進行は続いており、2005年には、総人口が
減少し、自然増加はマイナスとなり、我が国の人口は減少局面に入りつつある
と見られている。
このような急速な少子化の進行の背景には、
１ 長時間労働の風潮が根強いなど、働き方の見直しに関する取組みが進んで
　いないこと、
２ 保育所待機児童がいまだ存在するなど、子育て支援サービスがどこでも十分
　に行き渡っている状況にはなっていないこと、
３ 若者が社会的・経済的に自立し、家庭を築くことが難しい状況となっている
　こと、
などがあると考えられる。
このような状況を踏まえ、平成16年６月には、「少子化社会対策大綱」が閣議
決定され、同年12月に「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画に
ついて」（「子ども・子育て応援プラン」）が少子化社会対策会議で決定された。
2005年度より、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、若者の自立、働き方の
見直し、地域の子育て支援の各般にわたって具体的目標を掲げ、施策を進めている
ところである。
また、平成15年４月に成立した「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が、
2005年４月に本格施行され、地方公共団体においては、地域における子育て支援
や母性、乳幼児の健康の確保・増進、教育環境の整備等を内容とする地域行動計画、
企業等においては、仕事と子育ての両立支援のための雇用環境の整備、働き方の
見直しに資する労働条件の整備等を内容とする一般事業主行動計画が策定され、
計画に基づく取組みが進められている。
なお、2005年度より本格実施となった次世代法に基づき、都道府県及び市町村に
おいては、地域における子育て支援等を内容とする行動計画を策定し、計画に
基づく取組みを推進しているところであり、平成18年４月１日現在で、ほぼすべて
の都道府県、市町村（２町村を除く）において、行動計画を策定済みである。

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これは厚生労働白書からの抜粋ですが、
最近の労働に関する一般常識の択一式の出題を見ていると、このような内容が
出題されてもおかしくないという傾向はあります。
とはいえ、過去に完全失業率が選択式で空欄になったように、合計特殊出生率が
空欄となるのは、考えにくいですが・・・

次世代育成支援対策推進法は平成16年に出題がありますし、平成17年には
育児関係の助成金の出題もあり、平成18年の択一でも「育児や介護と仕事の
両立に関する調査」に関する出題もあり・・・少子化対策関係は注意が
必要でしょうね。

健康保険法５―７－Ｄ

今日の過去問は「健康保険法５―７－Ｄ」です。

【 問 題 】

任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から
２週間以内に行わなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「２週間以内」ではなく「20日以内」です。

　誤り。