仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備に向けた企業の取組促進

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ220の
「仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備に向けた企業の取組促進」です。

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平成17年４月より全面施行された次世代法に基づき、企業等において、仕事と
子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等に関する「一般事業主行動
計画」の策定・実施が適切に行われるよう、周知啓発等を行っている。

平成18年３月末時点で、策定・届出が義務づけられている労働者数301人以上
の企業からの届出状況は、全国で99.1％に達しているところであり、2006年度は、
努力義務である300人以下の中小企業を中心に、より効果的に周知啓発を実施し、
できるだけ多くの企業等において策定・届出が行われるよう努めている。
また、平成19年４月から実施される認定に向け、できるだけ多くの企業等において
認定を目指して取り組んでいただけるよう、周知啓発に努めているところである。

また、仕事と家庭を両立しやすい環境の整備に取り組む企業に対し、その内容に
応じた各種助成金の支給により、その取組みを支援しているところであるが、
2006年度から、「中小企業子育て支援助成金」を創設し、育児休業の取得等が立ち
遅れている中小企業に対して重点的な支援を行っている。
さらに、企業の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標について、インター
ネット上で自社の両立支援の進展度を診断できるファミリー・フレンドリー・
サイトの利用等による活用を図るとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰
（厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞）の実施により、仕事と育児・介護と
が両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択
できるファミリー・フレンドリー企業の普及促進を図っている。

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前半部分は次世代育成支援対策推進法に関するものです。
次世代育成支援対策推進法では、労働者数301人以上の企業に一般事業主行動計画
の届出を義務づけていますが、その届出をした一般事業主が申請をし、所定の基準
に適合するものである旨の厚生労働大臣の認定を受けた場合、一般事業主は、広告等に
「くるみん」という愛称の認定マークを付けることができるようになります。
このようなところ、かなり、厚生労働省が力を入れているところでして・・・

そういうところには、ご褒美が付くってことがよくあり、それが雇用保険の助成金で
あったりするわけでして。

多くの助成金は、雇用安定などの施策とセットであるようなものですから、
労働に関する一般常識として出題されることもあります。

最近では、平成15年に「試行雇用奨励金」、平成17年に「育児両立支援奨励金
（当時の名称です）」が出題されています。
なので、白書にある「中小企業子育て支援助成金」なんていう名前くらいは
知っておいたほうがよいかもしれませんね。

170号

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■□　　　2007.４.７
■□　　　　　K-Net　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No170　　　　　
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１　はじめに

２　過去問データベース

３　白書対策
　
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１　はじめに

まずは、改正関係のお話を。

基礎年金や基礎年金拠出金に対する国庫負担、現在、段階的に引き上げています。
ですから、平成19年度は、当然、平成18年度より多くなるわけで、
平成19年度から特定年度の前年度までの間の、国庫負担の割合は、
３分の１に1,000分の32を加えた率となりました。

基礎年金の国庫負担の割合の規定って、かなり複雑なところもあったり、
このような経過措置があったりという影響なのか、国民年金、厚生年金保険
いずれの出題も、最近は誤った肢として出題されているんですよね。

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２　過去問データベース

今回は、平成18年健康保険法問２―Ｂ「標準報酬月額の等級区分の改定」です。

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標準報酬月額の上限該当者が、３月31日において全被保険者の1.5％を超え、
その状態が継続すると認められるときは、厚生労働大臣は社会保障審議会の
意見を聴いてその年の９月１日から上限を改定することができる。ただし、
改定後の上限該当者数が９月１日現在で全被保険者数の１％未満であっては
ならない。

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標準報酬月額の最高等級の上にさらに等級区分を加える標準報酬月額の等級
区分の改定に関する問題です。
まずは、次の問題を見てください。

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【 16－１－Ｂ 】

毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の
被保険者総数に占める割合が100分の５を超える場合において、その状態が
継続すると認められるときは、政令で等級区分の改定を行うことができる。

【 14－２－Ｃ 】

標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、３月31日現在、全被保険者
数の1.5％を超え、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日
から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが、その年の
３月31日において改定後の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、
全被保険者数の１％を下回ってはならないこととされている。この等級区分の改定
にあたっては、社会保障審議会の意見を聴くことが必要である。

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最高等級に占める被保険者の割合、これが一定以上となれば、さらに上に等級を
加えることができますが、その基準と手続などを出題しています。

で、まず、その基準ですが、
最高等級に占める被保険者の割合が全被保険者の1.5％を超えていること、
さらに、その状態が継続することです。
この1.5％は改正点ですよね。ですので、問題文を改題しているのですが、
この数字は論点にされやすいところです。
選択式でも空欄にされる可能性がある箇所です。

そこで、【 16－１－Ｂ 】ですが、この数字が100分の５となっているので、
誤りです。

そして、もう１つ基準があります。
それは「最高等級に該当する被保険者数が全被保険者数の１％を下回っては
ならない」というものです。
【 18－２－Ｂ 】【 14－２－Ｃ 】ともに、この点については正しいです。
でも、いつの時点というところが違ってますよね。
【 18－２－Ｂ 】では、９月１日現在。
【 14－２－Ｃ 】では、３月31日現在。
となっています。
これは年度末で見ていくことになるので、【 14－２－Ｃ 】が正しくなります。

この規定は、空欄を作りやすい規定ですから、選択対策を怠らないように
しましょう。
健康保険の選択式、数字が空欄になる確率、極めて高いですからね。


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３　白書対策

今回の白書対策は、平成18年版厚生労働白書Ｐ219の
「子ども・子育て応援プラン」と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
の推進です。

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平成17年の合計特殊出生率は、前年の1.29をさらに下回り、1.25と過去最低
を更新するなど、急速な少子化の進行は続いており、2005年には、総人口が
減少し、自然増加はマイナスとなり、我が国の人口は減少局面に入りつつある
と見られている。
このような急速な少子化の進行の背景には、
１ 長時間労働の風潮が根強いなど、働き方の見直しに関する取組みが進んで
　いないこと、
２ 保育所待機児童がいまだ存在するなど、子育て支援サービスがどこでも十分
　に行き渡っている状況にはなっていないこと、
３ 若者が社会的・経済的に自立し、家庭を築くことが難しい状況となっている
　こと、
などがあると考えられる。
このような状況を踏まえ、平成16年６月には、「少子化社会対策大綱」が閣議
決定され、同年12月に「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画に
ついて」（「子ども・子育て応援プラン」）が少子化社会対策会議で決定された。
2005年度より、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、若者の自立、働き方の
見直し、地域の子育て支援の各般にわたって具体的目標を掲げ、施策を進めている
ところである。
また、平成15年４月に成立した「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が、
2005年４月に本格施行され、地方公共団体においては、地域における子育て支援
や母性、乳幼児の健康の確保・増進、教育環境の整備等を内容とする地域行動計画、
企業等においては、仕事と子育ての両立支援のための雇用環境の整備、働き方の
見直しに資する労働条件の整備等を内容とする一般事業主行動計画が策定され、
計画に基づく取組みが進められている。
なお、2005年度より本格実施となった次世代法に基づき、都道府県及び市町村に
おいては、地域における子育て支援等を内容とする行動計画を策定し、計画に
基づく取組みを推進しているところであり、平成18年４月１日現在で、ほぼすべて
の都道府県、市町村（２町村を除く）において、行動計画を策定済みである。

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これは厚生労働白書からの抜粋ですが、
最近の労働に関する一般常識の択一式の出題を見ていると、このような内容が
出題されてもおかしくないという傾向はあります。
とはいえ、過去に完全失業率が選択式で空欄になったように、合計特殊出生率が
空欄となるのは、考えにくいですが・・・

次世代育成支援対策推進法は平成16年に出題がありますし、平成17年には
育児関係の助成金の出題もあり、平成18年の択一でも「育児や介護と仕事の
両立に関する調査」に関する出題もあり・・・少子化対策関係は注意が
必要でしょうね。

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健康保険法５－１－Ｄ

今日の過去問は「健康保険法５－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

被保険者の曽祖父であって、当該被保険者と別居しているが、主として
当該被保険者によって生計を維持するものは、被扶養者として認められる。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

被保険者の直系尊属は、主としてその被保険者により生計を維持するのであれば、
被扶養者として認められます。

　正しい。