改正雇用保険法が成立

雇用保険法等の一部を改正する法律案が19日の衆院本会議で可決、成立しました。

これにより、
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する
告示が策定され、
平成１９年度の雇用保険率を1000分の4.5引き下げ、1000分の15（農林水産業及び
清酒製造業については1000分の17、建設業については1000分の18）となります。

改正の要旨　
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16603166022.htm

告示関連　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0419-2.html

ちなみに、この法案では、当初、施行日を平成19年４月１日としていましたが、
「この法律の施行期日を平成19年４月１日から公布の日に改める」
と修正されたため、今年度の社労士試験の範囲には含まれません。

平成18年版 働く女性の実情

厚生労働省が20日「平成18年版　働く女性の実情」を公表しました。

これによれば、
① 女性の労働力人口は３年連続で増加し、労働力率は48.5％と２年連続で
上昇（前年差0.1％ポイント上昇）。
② Ｍ字型カーブの底にあたる30～34歳層の労働力率の上昇傾向は続き、
前年と比べ0.1％ポイント上昇の62.8％
となっております。

ちなみに、次のような記載もあります。

過去1年間に自営業主・内職者に就業した者（以下、「新規開業者」という）が、
過去１年以内に新たに就業した者（総数）に占める割合は、男性4.9％、女性3.0％となっている。
また、総務省統計局「就業構造基本調査」（平成14年）により、自営業主（内職者
を含む）に占める新規開業者の割合について、昭和57年からの推移をみると、女性
は男性より一貫して高くなっている。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0420-2.html

健康保険法６－１－Ｃ

今日の過去問は「健康保険法６－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

標準報酬月額の定時決定の基礎となる月において、さかのぼった昇給による
給与の差額が一括して支払われたことによって通常支払われるべき報酬以外
の報酬が支払われた場合の当該定時決定は、いわゆる保険者算定により決定
される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合、標準報酬月額は保険者算定により決定されます。

　正しい。