平成18年健康保険法問４―Ａ「資格喪失後の出産育児一時金」

今回は、平成18年健康保険法問４―Ａ「資格喪失後の出産育児一時金」です。

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１年以上被保険者であった者が資格喪失後６月以内に出産し、夫の被扶養者と
なっている場合、出産育児一時金を受給するか、家族出産育児一時金を受給する
かは、請求者が選択することができる。

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被保険者資格を喪失した後に被扶養者となっていた、そのような場合、要件を
満たしていれば、自らの資格喪失後の出産育児一時金の支給を受けることも
可能ですし、その夫が家族出産育児一時金の支給を受けることも可能です。
このような場合、保険給付の基本的な考え方、２つはもらえないですね。
どちらかを選ぶ、この選択権は、本人にあります。
法的にどちらかを優先するのではありません。

では、次の問題を見てください。

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【 15－８－Ｃ 】

被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者
の被扶養者である配偶者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産した
ときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、35万円が支給される。

【 13－６－Ｂ 】

被保険者の資格を喪失した日の前日まで１年以上被保険者であった者が、資格
喪失後６ヶ月以内に出産したときは、出産育児一時金及び出産手当金を受ける
ことができる。

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まず、【 15－８－Ｃ 】ですが、
健康保険の保険給付は誰に支給するものなのか、それは被保険者。
被保険者の被扶養者が出産すれば、家族出産育児一時金は支給されますが、
元被保険者の被扶養者の出産では支給されることはありません。
ですので、誤りです。
【 13－６－Ｂ 】、これは元々正しい肢の出題です。ただ、改正で資格喪失後
の出産に関する給付は、出産育児一時金のみを支給することとしたので、
現在は誤りです。

ところで、資格喪失後の給付についてですが
【 15－８－Ｃ 】と【 13－６－Ｂ 】では
「資格を喪失した日の前日まで（引き続き）１年以上被保険者であった者」
としています。
これに対して、正しい肢の【 18－４－Ａ 】では、単に「１年以上被保険者で
あった者」としています。
いつまでとか、継続していたとか記載がないんですよね。

この場合、そもそも論点ではないってこともありますが・・・
条文に沿った表現なので問題ないのです。
【 18－４－Ａ 】の根拠となる規定の１つは健康保険法106条です。
この規定では、「１年以上被保険者であった者」と規定しているんですよね。

この辺は、法条文の構成を知らないと誤解をしてしまうところで、
２条前の104条で「前日まで引き続き１年以上被保険者」という表現があり、
そこで、106条では「１年以上被保険者であった者」と規定しているのです。
ですので、106条ベースだと単に「１年以上被保険者であった者」で正しいという
解釈ができてしまうんですよね。

とはいえ、「引き続き」、これが論点にされた問題も過去にはあります。
ですから、何を論点にしているのか、まずは、ここをしっかり見極められるよう
にしましょう。

健康保険法13－１－Ｅ

今日の過去問は「健康保険法13－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、その者が
属している保険者の前年（1月1日から3月31日までのその者の標準報酬
月額については前々年）の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬
月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない
方とする。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

なお、政府管掌健康保険の平成18年９月30日における全被保険者の標準報酬
月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準
報酬月額は、28万円とされています。

　正しい。