平成19年就労条件総合調査結果「福利厚生制度」

平成19年就労条件総合調査結果によると、福利厚生制度については、

福利厚生制度がある企業数割合を種類別（複数回答）にみると、
「慶弔・災害見舞金」：94.5％
「健康診断（がん検診等法定への上積み）」：71.8％
「財形貯蓄制度」：57.3％
となっています。

企業規模別にみると、「健康診断（がん検診等法定への上積み）」を除いて、
規模が大きくなるほど制度がある企業数割合が高くなっています。

ちなみに、健康・医療関係で「メンタルヘルスケア」のある割合が18.5％、
1,000人以上の場合、57.6％とかなり割合が高くなっています。


ところで、福利厚生に関連する出題ですが、あまりありません。
でも、【８－記述】で、

福利厚生のために企業が支出する費用のうち、健康保険、厚生年金保険、
雇用保険等について企業が法律で負担を義務づけられている支出を除いて、
社宅、保健衛生、生活援助、慶弔見舞金、文化、レクリエーション支出等
企業が任意で支出する諸費用を一般に（　Ａ　）と呼んでいる。

なんて出題がありました。
福利厚生に関する問題、択一式で出題があり、わからずに間違えたとしても
大きな影響はないかと思いますが、選択式で何らかの用語を問われたとき、
空欄を埋められないと、厳しいことになるってこともあります。
最低限の用語は押さえておきましょう。


【８－記述】の答えは、「法定外福利費」です。

労災保険法２－７－Ｂ

今日の過去問は「労災保険法２－７－Ｂ」です。

【 問 題 】

社会復帰促進等事業を行うのは政府であるが、労災病院の設置運営など
その一部を独立行政法人労働者健康福祉機構に行わせている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

政府は、社会復帰促進等事業の一部を独立行政法人労働者健康福祉機構に行わ
せるものとされています。

　正しい。