公費負担の増加

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ18の「公費負担の増加」です。

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国民に対する医療保障は国の責務であるとともに、厳しい財政運営を迫られる
保険者が存在することから、我が国の医療保険では公費負担が行われている。
公費負担には国庫負担と地方負担があり、保険事業の事務の執行に要する費用
（事務費）及び給付費等の一部に補助が行われているが、給付費等に対する公費
負担割合については各保険者の財政状況等を考慮して定められている。

国庫負担について見ると、2007（平成19）年において、組合健保の国庫負担は
事務費のみであるが、政管健保については、こうした事務費に加えて給付費の
13.0％、老人保健拠出金分の16.4％、市町村国保については給付費等の43％の
国庫負担がある。また、老人保健についても医療等に係る給付費の約33％の
国庫負担がある。このため、全体の給付費が増加している中では、それぞれ
の負担割合に応じて国庫負担も増加することから、国家財政への影響も大きい
ものとなっている。

また、地方負担について見ると、市町村国保は都道府県が給付費等の７％、
老人保健は都道府県及び市町村がそれぞれ、医療等に係る給付費の約８％ずつ
を負担している。

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医療保険制度、保険料だけで運営されているのではなく、公費の負担が行われて
います。それに関する記載です。

白書では、老人保健制度について触れていますが、平成20年度からは老人保健法が
高齢者の医療の確保に関する法律になります。

ですので、たとえば、「政管健保については、こうした事務費に加えて給付費の
13.0％、老人保健拠出金分の16.4％」なんて部分は、改正後はどうなっているのか
なんてことは、しっかり確認しておかないといけませんね。

高齢者の医療の確保に関する法律の創設に伴い、健康保険法でも、関連事項が
あれこれと改正されているので、その点も合わせて確認しておく必要があります。

雇用保険法元－３－Ｂ

今日の過去問は「雇用保険法元－３－Ｂ」です。

【 問 題 】

６箇月の予定で行われる季節的事業に新たに雇用された67歳の者は、
被保険者とならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の者も被保険者となることはあります。
なお、一般被保険者や高年齢継続被保険者とはなりません。

　誤り。