平成19年就労条件総合調査結果「定年制等」

今回は、平成19年就労条件総合調査結果による定年制等に関してです。


（１）　定年制

定年制を定めている企業数割合は、93.2％（前年95.3％）となっており、
そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.4％（同98.1％）、
「職種別に定めている」1.1％（同1.1％）となっています。


（２）一律定年制における定年年齢の状況

一律定年制を定めている企業について定年年齢をみると、
「60歳」とする企業数割合が86.6％（前年90.5％）と最も多く、
「62歳以上」が13.2％（同9.0％）となっています。
なお、「65歳以上」とする企業数割合は、9.1％（同6.3％）となっています。

企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業数割合は企業規模が
大きいほど高く、「65歳以上」の年齢とする企業数割合は、概ね企業規模が
小さいほど高くなっています。


（３）定年後の措置

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.2％（前年76.3％）と
なっています。
これを制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」の企業数割合：12.6％（同13.6％）
「再雇用制度のみ」の企業数割合　：66.7％（同53.1％）
「両制度併用」の企業数割合　　　：10.9％（同9.6％）
となっています。


定年後の措置については、雇用管理調査として調査が行われていた当時に
出題されたことがあります。

【12－４－Ｄ】

2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。


誤りです。
現在の状況と同様に、勤務延長制度と再雇用制度では、再雇用制度を採用
している企業の方がはるかに多くなっています。

労災保険法62－７－Ｅ

今日の過去問は「労災保険法62－７－Ｅ」です。

【 問 題 】

傷病補償年金の支給決定は受給者の申請をまたず職権により行われる
ものであり、不服申立ての対象にならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

保険給付に関する決定に不服があるものは、労働者災害補償保険審査官に対して
審査請求をすることができます。この保険給付に関する決定には、傷病補償年金
の支給又は不支給決定を含みます。

　誤り。