平成19年就労条件総合調査結果・定年制等（その2）

今回は、平成19年就労条件総合調査結果による定年制等（その2）です。


一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業に関してですが、

勤務延長制度、再雇用制度の導入の課題となったことの内訳（複数回答）
をみると、
勤務延長制度、再雇用制度ともに「給与体系の見直し」とする企業数割合が、
それぞれ44.4％（前年46.0％）、66.0％（同63.7％）と最も多く、
次いで「健康面への配慮」が34.4％（同36.6％）、38.9％（同40.9％）と
なっています。

また、
定年到達者に占める希望者数割合をみると、勤務延長制度、再雇用制度ともに
「90％以上」とする企業数割合が最も多く、それぞれ30.8％、36.0％となって
います。

さらに、
勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度
のある企業は「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、58.1％
（前年35.6％）、となっています。
再雇用制度のある企業では「基準に適合する者全員」とする企業数割合が
最も多く、50.8％（同19.0％）となっています。


この点については、【９－３－Ｂ】で論点にされたことがあります。

労働省の「雇用管理調査報告」（平成８年）によると、いわゆる勤務延長制度
又はいわゆる再雇用制度のある企業において、適用となる対象者の範囲を
「原則として希望者全員」とするものの割合は両制度共に約７割となっている。

誤りですね。現在ですら、そんなに割合が高くないのですから。
「原則として希望者全員」とするものの割合は２～３割程度でした。


ところで、前述の「基準に適合する者全員」、この基準、何によって定められて
いるかですが、勤務延長制度、再雇用制度ともに「就業規則」とする企業数割合
が最も多くなっています。
また、「基準」に該当するものの内容（複数回答）をみると、
勤務延長制度のある企業は「職務遂行能力」とする企業数割合が75.6％と最も多く、
次いで「健康」が74.8％となっています。
再雇用制度のある企業は「健康」とする企業数割合が89.4％と最も多く、次いで
「職務遂行能力」が80.0％となっています。

昨年、一昨年の択一式の問題とかを見ていると、このような箇所、何となく、
狙われそうな気がします。
細かいことは置いといて、何となく知っておくと役立つかもしれませんね。

雇用保険法３－２－Ｃ

今日の過去問は「雇用保険法３－２－Ｃ」です。

【 問 題 】

雇用保険被保険者資格喪失届には、原則として、雇用保険被保険者離職証明書
を添付しなければならないが、懲戒解雇による離職の場合は、雇用保険被保険者
離職証明書を添付する必要はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

懲戒解雇による離職であっても、離職証明書は添付しなければなりません。
なお、当該被保険者が59歳未満であり、かつ、離職票の交付を希望しない
ときは、離職証明書を添える必要はありません。

　誤り。