労働に関する一般常識「選択式」の講評

　ＡとＥの空欄については、自信を持って解答することが不可能といえます。捨て問、当たればラッキーというレベルです。

　そのため、ＢからＤを確実に埋めることができるかどうかということになるでしょう。その中で、Ｃの空欄については、ほとんどの受験生が埋めることができるかと思いますが、ＢとＤは埋められない可能性もあります。Ｂについては、多くの受験生がノーマークの規定でしょうし、Ｄについては、選択肢にある「以上の」という言葉を選ぶ可能性がかなりあるためです。

　そうなると、ＡとＥについて、推測で正解肢を選ぶことができたかどうか、これがポイントになるかもしれません。

　実際、どれだけの方が、たまたまＡとＥを正解できたかは、不明ですが、問題の質としては、３点確保はかなり厳しいといえます。

　以上から、基準点の引下げの可能性があります。

平成１８年度国民医療費の概況

厚生労働省が「平成１８年度国民医療費の概況」を発表しました。

これによれば、
平成18年度の国民医療費は33兆1276億円（前年度33兆1289億円)
１人当たり国民医療費は25万9300円（前年度25万9300円）
となっています。

また、
国民医療費の国民所得に対する比率は8.88％（前年度 9.04％）となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/06/index.html

労働基準法10－１－Ｅ

今日の過去問は「労働基準法10－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働基準法上の「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、
給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の内容は、労働組合法に定義する労働者です。労働組合法
でいう「労働者」には失業者も含みますが、労働基準法では
失業者は含まれません。

　誤り。