過去問の活用

今年の試験も過去問をベースにした問題が、かなり多く出題されました。

受験生の多くは、過去問を解いています。

で、解くときって、単に正誤の判断だけですか？
論点をしっかり確認しているでしょうか？
さらに、論点以外の箇所も確認したり、解説をしっかり読んだり
しているでしょうか？

まずは、次の問題をみてください。
平成20年度試験「労災保険法」の選択式の問題です。

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次の文中の（　　　）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な
文章とせよ。

業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいい、この
うち疾病については、労働基準法施行規則別表第１の２に掲げられている。
同表第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」については、
業務災害と扱われるが、このためには、業務と疾病との間に（　Ａ　）が
なければならない。例えば、過労死等に関し、平成13年12月には、（　Ｂ　）
の（　Ｃ　）について厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて
に通達されている。また、精神障害等に関しては、平成11年９月に、（　Ｄ　）
による精神障害等に係る業務上外の（　Ｅ　）について、労働省労働基準
局長（現厚生労働省労働基準局長）から都道府県労働基準局長（現都道府県
労働局長）あてに通達されている。

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答えは

Ａ：相当因果関係
Ｂ：脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）
Ｃ：認定基準
Ｄ：心理的負荷
Ｅ：判断指針

です。

そこで、まず、Ａの空欄ですが、たとえば、

【19－１－Ｄ】
業務との関連性がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１
の２第１号から第８号までに掲げる疾病その他「業務に起因すること
の明らかな疾病」に該当しなければ、業務上の疾病とは認められない。

という過去問があります。
これは正し内容です。
この問題には、「相当因果関係」という言葉は、直接使われていません。
ただ、このような問題、択一式で何度も出題されていますが、その
解説とかをみると、いるはずです。どこかに。
「相当因果関係」という言葉が。
なので、過去問を解き、解説を読んでいれば、この言葉は知っていた
はずです。

次に、Ｂの空欄ですが、「過労死等に関して・・・」とあり、過労死と
関連する言葉が入るわけですが、労災保険の保険給付で過労死と関連が
深いのは、二次健康診断等給付ですね。
二次健康診断等給付は過労死を予防するための保険給付です。

その二次健康診断については、【14－選択】で

この（　Ａ　）は、労働安全衛生法第66条第１項の規定による（　Ｂ　）又は当該
（　Ｂ　）に係る同条第５項ただし書の規定による（　Ｂ　）のうち、直近のものに
おいて、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による（　Ｃ　）の発生にかか
わる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた
場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見
があると診断されたときに、当該労働者（既に一定の症状を有すると認められる
ものを除く）に対し、その請求に基づいて行われる。

と出題されています。

答えは

Ａ：二次健康診断等給付
Ｂ：健康診断
Ｃ：脳血管疾患及び心臓疾患

です。
そこで、Ｃの「脳血管疾患及び心臓疾患」ですが、二次健康診断等給付
については、「脳血管疾患及び心臓疾患」の発生にかかわる身体の状態に
関する検査に異常の所見がある場合、対象となるのです。
つまり、過労死と「脳血管疾患及び心臓疾患」は関連があるってことが
わかります。

ですので、話は前に戻りますが、【20－選択】のＢの空欄は過労死との
関連する言葉ということで

「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）」

が浮かび上がってきます。


もう一つ、Ｄの空欄についてですが、

【13－５－Ｅ】
業務上の心理的負荷に起因する精神障害によって正常な認識、行為選択の能力
が著しく阻害され、あるいは自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されて
いる状態において自殺が行われたと認められる場合には「故意」による死亡には
該当しない。

という過去問があります。
正しい内容です。

この問題には「業務上の心理的負荷に起因する精神障害」という言葉があります。

で、【20－選択】の文章は
「精神障害等に関しては、平成11年９月に、（　Ｄ　）による精神障害等に
係る業務上外・・・」
となっています。

つまり、精神障害に関連する言葉として「心理的負荷」という言葉は過去問
の中で使われているんですね。

すべての答えが過去問の中にいるってわけではありませんが、
難しいと思われる問題でも、過去問の中に答えやヒントがいたりします。

ですので、過去問を解くときは、単に正誤の判断をするだけでなく、
選択式で出題される可能性も考えて、１つ１つ用語を確認したり、
解説をしっかり読んだりするようにしましょう。

労働基準法63－１－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法63－１－Ｂ」です。

【 問 題 】

使用者は、期間の定めのある労働契約の更新により１年を超えて
引き続きパートタイム労働者を使用するに至った場合で、当該
労働契約を更新することなく期間の満了により終了させるときには、
どんな場合であっても、少なくとも30日前の予告をしなければ
ならない。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されている者については、
予告は必要ありません。

　誤り。