平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況

厚生労働省が「平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況」を発表しました。

各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額7円から30円（全国加重平均16円）
の引上げとなっています。


ちなみに、

答申最低賃金時間額は

東　京 766円 （引上げ額27円）
神奈川 766円 （引上げ額30円）
愛　知 731円 （引上げ額17円）
大　阪 748円 （引上げ額17円）

となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0912-5.html

社会保障に関する国民の意識

今回の白書対策は、
平成20年度版厚生労働白書Ｐ４～Ｐ６「社会保障に関する国民の意識」です。

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＜国民生活に関する意識＞

まず、2005（平成17）年度内閣府「国民生活選好度調査」により、国民生活に
関する60項目について重要度を見ると、年金や医療など社会保障に関する事項が
上位を占め、かつ、2002（平成14）年と比べるといずれも順位が上がっている。
また、2005年の１位や５位を見ると家計にかかわる事項に関心が高くなっている

また、内閣府「国民生活に関する世論調査」を見ると、今後政府が力を入れる
べき事項として、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」、「雇用・
労働問題」、「少子化対策」といった項目が上位にあがっている

このように、社会保障や家計にかかわる事項について国民の関心が高くなって
いる中、国民一人一人が生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力を
十分に発揮、すなわち「自立」し、共に「支え合う」、という我が国社会の基本を
しっかりとしたものにしていくことが、ますます重要となっている。


＜社会保障に関する国民の意識の変化＞

次に、社会保障に関する国民の意識の変化について、厚生労働省「高齢期に
おける社会保障に関する意識等調査」（2006（平成18）年）などにより見て
みる。

質問項目に若干相違があるので厳密な比較はできないが、例えば老後生活
については、いずれの世代でも「老後の生活の準備は、まず自分でするが、
全部はできないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」とする者
が多数を占めるが、2000（平成12）年から2006年にかけて、20歳代で
「老後の生活は自分が考えるべきで、若いときからその準備をする。社会
保障にはあまり期待しない」とする「自助努力を重視する者」が18.3％から
21.2％に増加する一方、30歳代以降では「将来のことは予測できない面が
あるので、自分で準備するといっても限界がある。社会保障のための負担は
重くなってもよいから、老後の生活はなるべく社会保障でみてもらいたい」
とする「社会保障を重視する者」が増加しており、特に、40歳代以降の増加
が大きい。

このように老後生活について、40歳代以降の壮年層、高齢層において「社会
保障を重視する者」が増加している一方、20歳代という若年層で「自助努力
を重視する者」が増加しており、社会保障が国民のニーズに応えているか等
の観点を踏まえ、制度構築、制度運営を行っていくことが必要となっている。

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社会保障に関する国民意識についての記載です。

「社会保障」ということば、社会保険に関する一般常識の選択式の文章では、
よくでてきます。

平成12年には「・・・我が国の社会保障制度の構築に大きな影響を与えた・・・」
平成15年には「我が国の社会保障制度の発展過程をみると・・・」

また、「社会保険」という言葉も出てきます。

基本中の基本ですが、「社会保障＝社会保険」ではありませんからね。

そこで、白書の記載の中に、「年金や医療など社会保障に関する事項」という
のがあります。
この文章でなくとも、このような使い方をすることはあります。
もし、「社会保障」という言葉が空欄になっていて、選択肢に「社会保険」が
あったとしたら、「社会保障」を入れられますかね。

社会保険というのは、社会保障の１つですから、社会保障のほうが幅広い
わけでして・・・

こういう基本中の基本の言葉、曖昧にしておかないようにしましょう。

労働基準法３－２－Ｄ

今日の過去問は「労働基準法３－２－Ｄ」です。

【 問 題 】

住み込み労働者が退職するに当たり、持参したふとん、衣類等の
返還の請求があった場合には、使用者は、７日以内に返還しなけれ
ばならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

なお、返還の請求に係る金品に関して争がある場合においては、
使用者は、異議のない部分について返還しなければなりません。

　正しい。