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１ はじめに
２ 過去問データベース
３ 白書対策
４ 過去問の活用
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１ はじめに
平成21年度の試験が平成21年８月23日としたら、あと345日です。
まだまだ時間は十分あります。
でも、いつまで経っても、「まだまだ」と思っていると、
あるとき、「時間が足りない」ってことに気が付くことになります。
今年の試験を受験された方、少しのんびりしたいという気持ちはわかります。
でも、のんびりし過ぎては・・・
試験までにすべきこと、試験までに確保できる時間などを
ちゃんと考えて、頭の中で、再スタートをするタイミング、
決めておきましょう。
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２ 過去問データベース
今回は、平成20年国民年金法・選択式です。
☆☆==============================================================☆☆
積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第75条の目的に沿った運用
に基づく（ Ｄ ）を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
積立金を寄託することにより行うものとする。なお、厚生労働大臣は、その
寄託をするまでの間、（ Ｅ ）に積立金を預託することができる。
☆☆==============================================================☆☆
積立金の運用に関する出題です。
積立金の運用に関しては、平成13年に厚生年金保険法から出題されて
います。
ただ、その内容は、その後の改正で現行法とは一致しないものとなって
しまっています。
改正後の内容は、国民年金の択一式で、１度出題されています。
☆☆==============================================================☆☆
【18－４－Ａ】
積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金事業の運営の安定に資する
ため目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金
管理運用独立行政法人に対し、積立金を預託することにより行う。
☆☆==============================================================☆☆
【18－４－Ａ】は誤りですが、【20－選択】の文章とかなり似たものです。
【18－４－Ａ】は、「積立金を預託することにより行う」の箇所が誤りです。
「預託」ではなく、「寄託」ですね。
まぁ、嫌なところを突いた問題です。
そこで、【18－４－Ａ】の問題を解いたとき、その誤った論点のところだけ
に意識がいってしまった受験生も多いのではないでしょうか？
そうなると、【20－選択】のように、【18－４－Ａ】の論点と異なる箇所が
空欄になると、意外と埋められないってことになりそうですね。
Ｅの空欄の答えは「財政融資資金」です。
これは埋められるでしょう。
問題文に「年金積立金管理運用独立行政法人」がいますからね。
これに対して、Ｄの空欄、答えは「納付金の納付」ですが、埋められなかった
受験生、かなりいるのではないでしょうか？
択一式を解くとき、当然、その論点を確認する必要はありますが、
その文章が選択式として出題されるってことは、いくらでもあり得ます。
ですので、択一式で論点になっている箇所以外もしっかりと確認しておくと
選択式の対策になるんですよね。
ということで、択一式を解く際は、選択式も意識するようにしましょう。
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３ 白書対策
今回の白書対策は、
平成20年度版厚生労働白書Ｐ４～Ｐ６「社会保障に関する国民の意識」です。
☆☆======================================================☆☆
＜国民生活に関する意識＞
まず、2005（平成17）年度内閣府「国民生活選好度調査」により、国民生活に
関する60項目について重要度を見ると、年金や医療など社会保障に関する事項が
上位を占め、かつ、2002（平成14）年と比べるといずれも順位が上がっている。
また、2005年の１位や５位を見ると家計にかかわる事項に関心が高くなっている
また、内閣府「国民生活に関する世論調査」を見ると、今後政府が力を入れる
べき事項として、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」、「雇用・
労働問題」、「少子化対策」といった項目が上位にあがっている
このように、社会保障や家計にかかわる事項について国民の関心が高くなって
いる中、国民一人一人が生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力を
十分に発揮、すなわち「自立」し、共に「支え合う」、という我が国社会の基本を
しっかりとしたものにしていくことが、ますます重要となっている。
＜社会保障に関する国民の意識の変化＞
次に、社会保障に関する国民の意識の変化について、厚生労働省「高齢期に
おける社会保障に関する意識等調査」（2006（平成18）年）などにより見て
みる。
質問項目に若干相違があるので厳密な比較はできないが、例えば老後生活
については、いずれの世代でも「老後の生活の準備は、まず自分でするが、
全部はできないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」とする者
が多数を占めるが、2000（平成12）年から2006年にかけて、20歳代で
「老後の生活は自分が考えるべきで、若いときからその準備をする。社会
保障にはあまり期待しない」とする「自助努力を重視する者」が18.3％から
21.2％に増加する一方、30歳代以降では「将来のことは予測できない面が
あるので、自分で準備するといっても限界がある。社会保障のための負担は
重くなってもよいから、老後の生活はなるべく社会保障でみてもらいたい」
とする「社会保障を重視する者」が増加しており、特に、40歳代以降の増加
が大きい。
このように老後生活について、40歳代以降の壮年層、高齢層において「社会
保障を重視する者」が増加している一方、20歳代という若年層で「自助努力
を重視する者」が増加しており、社会保障が国民のニーズに応えているか等
の観点を踏まえ、制度構築、制度運営を行っていくことが必要となっている。
☆☆======================================================☆☆
社会保障に関する国民意識についての記載です。
「社会保障」ということば、社会保険に関する一般常識の選択式の文章では、
よくでてきます。
平成12年には「・・・我が国の社会保障制度の構築に大きな影響を与えた・・・」
平成15年には「我が国の社会保障制度の発展過程をみると・・・」
また、「社会保険」という言葉も出てきます。
基本中の基本ですが、「社会保障＝社会保険」ではありませんからね。
そこで、白書の記載の中に、「年金や医療など社会保障に関する事項」という
のがあります。
この文章でなくとも、このような使い方をすることはあります。
もし、「社会保障」という言葉が空欄になっていて、選択肢に「社会保険」が
あったとしたら、「社会保障」を入れられますかね。
社会保険というのは、社会保障の１つですから、社会保障のほうが幅広い
わけでして・・・
こういう基本中の基本の言葉、曖昧にしておかないようにしましょう。
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４ 過去問の活用
今年の試験も過去問をベースにした問題が、かなり多く出題されました。
受験生の多くは、過去問を解いています。
で、解くときって、単に正誤の判断だけですか？
論点をしっかり確認しているでしょうか？
さらに、論点以外の箇所も確認したり、解説をしっかり読んだり
しているでしょうか？
まずは、次の問題をみてください。
平成20年度試験「労災保険法」の選択式の問題です。
☆☆==============================================================☆☆
次の文中の（ ）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な
文章とせよ。
業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいい、この
うち疾病については、労働基準法施行規則別表第１の２に掲げられている。
同表第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」については、
業務災害と扱われるが、このためには、業務と疾病との間に（ Ａ ）が
なければならない。例えば、過労死等に関し、平成13年12月には、（ Ｂ ）
の（ Ｃ ）について厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて
に通達されている。また、精神障害等に関しては、平成11年９月に、（ Ｄ ）
による精神障害等に係る業務上外の（ Ｅ ）について、労働省労働基準
局長（現厚生労働省労働基準局長）から都道府県労働基準局長（現都道府県
労働局長）あてに通達されている。
☆☆==============================================================☆☆
答えは
Ａ：相当因果関係
Ｂ：脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）
Ｃ：認定基準
Ｄ：心理的負荷
Ｅ：判断指針
です。
そこで、まず、Ａの空欄ですが、たとえば、
【19－１－Ｄ】
業務との関連性がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１
の２第１号から第８号までに掲げる疾病その他「業務に起因すること
の明らかな疾病」に該当しなければ、業務上の疾病とは認められない。
という過去問があります。
これは正し内容です。
この問題には、「相当因果関係」という言葉は、直接使われていません。
ただ、このような問題、択一式で何度も出題されていますが、その
解説とかをみると、いるはずです。どこかに。
「相当因果関係」という言葉が。
なので、過去問を解き、解説を読んでいれば、この言葉は知っていた
はずです。
次に、Ｂの空欄ですが、「過労死等に関して・・・」とあり、過労死と
関連する言葉が入るわけですが、労災保険の保険給付で過労死と関連が
深いのは、二次健康診断等給付ですね。
二次健康診断等給付は過労死を予防するための保険給付です。
その二次健康診断については、【14－選択】で
この（ Ａ ）は、労働安全衛生法第66条第１項の規定による（ Ｂ ）又は当該
（ Ｂ ）に係る同条第５項ただし書の規定による（ Ｂ ）のうち、直近のものに
おいて、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による（ Ｃ ）の発生にかか
わる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた
場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見
があると診断されたときに、当該労働者（既に一定の症状を有すると認められる
ものを除く）に対し、その請求に基づいて行われる。
と出題されています。
答えは
Ａ：二次健康診断等給付
Ｂ：健康診断
Ｃ：脳血管疾患及び心臓疾患
です。
そこで、Ｃの「脳血管疾患及び心臓疾患」ですが、二次健康診断等給付
については、「脳血管疾患及び心臓疾患」の発生にかかわる身体の状態に
関する検査に異常の所見がある場合、対象となるのです。
つまり、過労死と「脳血管疾患及び心臓疾患」は関連があるってことが
わかります。
ですので、話は前に戻りますが、【20－選択】のＢの空欄は過労死との
関連する言葉ということで
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）」
が浮かび上がってきます。
もう一つ、Ｄの空欄についてですが、
【13－５－Ｅ】
業務上の心理的負荷に起因する精神障害によって正常な認識、行為選択の能力
が著しく阻害され、あるいは自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されて
いる状態において自殺が行われたと認められる場合には「故意」による死亡には
該当しない。
という過去問があります。
正しい内容です。
この問題には「業務上の心理的負荷に起因する精神障害」という言葉があります。
で、【20－選択】の文章は
「精神障害等に関しては、平成11年９月に、（ Ｄ ）による精神障害等に
係る業務上外・・・」
となっています。
つまり、精神障害に関連する言葉として「心理的負荷」という言葉は過去問
の中で使われているんですね。
すべての答えが過去問の中にいるってわけではありませんが、
難しいと思われる問題でも、過去問の中に答えやヒントがいたりします。
ですので、過去問を解くときは、単に正誤の判断をするだけでなく、
選択式で出題される可能性も考えて、１つ１つ用語を確認したり、
解説をしっかり読んだりするようにしましょう。
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１ はじめに
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２ 過去問データベース
今回は、平成20年国民年金法・選択式です。
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積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第75条の目的に沿った運用
に基づく（ Ｄ ）を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、
積立金を寄託することにより行うものとする。なお、厚生労働大臣は、その
寄託をするまでの間、（ Ｅ ）に積立金を預託することができる。
☆☆==============================================================☆☆
積立金の運用に関する出題です。
積立金の運用に関しては、平成13年に厚生年金保険法から出題されて
います。
ただ、その内容は、その後の改正で現行法とは一致しないものとなって
しまっています。
改正後の内容は、国民年金の択一式で、１度出題されています。
☆☆==============================================================☆☆
【18－４－Ａ】
積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金事業の運営の安定に資する
ため目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金
管理運用独立行政法人に対し、積立金を預託することにより行う。
☆☆==============================================================☆☆
【18－４－Ａ】は誤りですが、【20－選択】の文章とかなり似たものです。
【18－４－Ａ】は、「積立金を預託することにより行う」の箇所が誤りです。
「預託」ではなく、「寄託」ですね。
まぁ、嫌なところを突いた問題です。
そこで、【18－４－Ａ】の問題を解いたとき、その誤った論点のところだけ
に意識がいってしまった受験生も多いのではないでしょうか？
そうなると、【20－選択】のように、【18－４－Ａ】の論点と異なる箇所が
空欄になると、意外と埋められないってことになりそうですね。
Ｅの空欄の答えは「財政融資資金」です。
これは埋められるでしょう。
問題文に「年金積立金管理運用独立行政法人」がいますからね。
これに対して、Ｄの空欄、答えは「納付金の納付」ですが、埋められなかった
受験生、かなりいるのではないでしょうか？
択一式を解くとき、当然、その論点を確認する必要はありますが、
その文章が選択式として出題されるってことは、いくらでもあり得ます。
ですので、択一式で論点になっている箇所以外もしっかりと確認しておくと
選択式の対策になるんですよね。
ということで、択一式を解く際は、選択式も意識するようにしましょう。
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３ 白書対策
今回の白書対策は、
平成20年度版厚生労働白書Ｐ４～Ｐ６「社会保障に関する国民の意識」です。
☆☆======================================================☆☆
＜国民生活に関する意識＞
まず、2005（平成17）年度内閣府「国民生活選好度調査」により、国民生活に
関する60項目について重要度を見ると、年金や医療など社会保障に関する事項が
上位を占め、かつ、2002（平成14）年と比べるといずれも順位が上がっている。
また、2005年の１位や５位を見ると家計にかかわる事項に関心が高くなっている
また、内閣府「国民生活に関する世論調査」を見ると、今後政府が力を入れる
べき事項として、「医療・年金等の社会保障構造改革」、「高齢社会対策」、「雇用・
労働問題」、「少子化対策」といった項目が上位にあがっている
このように、社会保障や家計にかかわる事項について国民の関心が高くなって
いる中、国民一人一人が生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力を
十分に発揮、すなわち「自立」し、共に「支え合う」、という我が国社会の基本を
しっかりとしたものにしていくことが、ますます重要となっている。
＜社会保障に関する国民の意識の変化＞
次に、社会保障に関する国民の意識の変化について、厚生労働省「高齢期に
おける社会保障に関する意識等調査」（2006（平成18）年）などにより見て
みる。
質問項目に若干相違があるので厳密な比較はできないが、例えば老後生活
については、いずれの世代でも「老後の生活の準備は、まず自分でするが、
全部はできないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」とする者
が多数を占めるが、2000（平成12）年から2006年にかけて、20歳代で
「老後の生活は自分が考えるべきで、若いときからその準備をする。社会
保障にはあまり期待しない」とする「自助努力を重視する者」が18.3％から
21.2％に増加する一方、30歳代以降では「将来のことは予測できない面が
あるので、自分で準備するといっても限界がある。社会保障のための負担は
重くなってもよいから、老後の生活はなるべく社会保障でみてもらいたい」
とする「社会保障を重視する者」が増加しており、特に、40歳代以降の増加
が大きい。
このように老後生活について、40歳代以降の壮年層、高齢層において「社会
保障を重視する者」が増加している一方、20歳代という若年層で「自助努力
を重視する者」が増加しており、社会保障が国民のニーズに応えているか等
の観点を踏まえ、制度構築、制度運営を行っていくことが必要となっている。
☆☆======================================================☆☆
社会保障に関する国民意識についての記載です。
「社会保障」ということば、社会保険に関する一般常識の選択式の文章では、
よくでてきます。
平成12年には「・・・我が国の社会保障制度の構築に大きな影響を与えた・・・」
平成15年には「我が国の社会保障制度の発展過程をみると・・・」
また、「社会保険」という言葉も出てきます。
基本中の基本ですが、「社会保障＝社会保険」ではありませんからね。
そこで、白書の記載の中に、「年金や医療など社会保障に関する事項」という
のがあります。
この文章でなくとも、このような使い方をすることはあります。
もし、「社会保障」という言葉が空欄になっていて、選択肢に「社会保険」が
あったとしたら、「社会保障」を入れられますかね。
社会保険というのは、社会保障の１つですから、社会保障のほうが幅広い
わけでして・・・
こういう基本中の基本の言葉、曖昧にしておかないようにしましょう。
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４ 過去問の活用
今年の試験も過去問をベースにした問題が、かなり多く出題されました。
受験生の多くは、過去問を解いています。
で、解くときって、単に正誤の判断だけですか？
論点をしっかり確認しているでしょうか？
さらに、論点以外の箇所も確認したり、解説をしっかり読んだり
しているでしょうか？
まずは、次の問題をみてください。
平成20年度試験「労災保険法」の選択式の問題です。
☆☆==============================================================☆☆
次の文中の（ ）の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な
文章とせよ。
業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいい、この
うち疾病については、労働基準法施行規則別表第１の２に掲げられている。
同表第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」については、
業務災害と扱われるが、このためには、業務と疾病との間に（ Ａ ）が
なければならない。例えば、過労死等に関し、平成13年12月には、（ Ｂ ）
の（ Ｃ ）について厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて
に通達されている。また、精神障害等に関しては、平成11年９月に、（ Ｄ ）
による精神障害等に係る業務上外の（ Ｅ ）について、労働省労働基準
局長（現厚生労働省労働基準局長）から都道府県労働基準局長（現都道府県
労働局長）あてに通達されている。
☆☆==============================================================☆☆
答えは
Ａ：相当因果関係
Ｂ：脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）
Ｃ：認定基準
Ｄ：心理的負荷
Ｅ：判断指針
です。
そこで、まず、Ａの空欄ですが、たとえば、
【19－１－Ｄ】
業務との関連性がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第１
の２第１号から第８号までに掲げる疾病その他「業務に起因すること
の明らかな疾病」に該当しなければ、業務上の疾病とは認められない。
という過去問があります。
これは正し内容です。
この問題には、「相当因果関係」という言葉は、直接使われていません。
ただ、このような問題、択一式で何度も出題されていますが、その
解説とかをみると、いるはずです。どこかに。
「相当因果関係」という言葉が。
なので、過去問を解き、解説を読んでいれば、この言葉は知っていた
はずです。
次に、Ｂの空欄ですが、「過労死等に関して・・・」とあり、過労死と
関連する言葉が入るわけですが、労災保険の保険給付で過労死と関連が
深いのは、二次健康診断等給付ですね。
二次健康診断等給付は過労死を予防するための保険給付です。
その二次健康診断については、【14－選択】で
この（ Ａ ）は、労働安全衛生法第66条第１項の規定による（ Ｂ ）又は当該
（ Ｂ ）に係る同条第５項ただし書の規定による（ Ｂ ）のうち、直近のものに
おいて、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による（ Ｃ ）の発生にかか
わる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた
場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見
があると診断されたときに、当該労働者（既に一定の症状を有すると認められる
ものを除く）に対し、その請求に基づいて行われる。
と出題されています。
答えは
Ａ：二次健康診断等給付
Ｂ：健康診断
Ｃ：脳血管疾患及び心臓疾患
です。
そこで、Ｃの「脳血管疾患及び心臓疾患」ですが、二次健康診断等給付
については、「脳血管疾患及び心臓疾患」の発生にかかわる身体の状態に
関する検査に異常の所見がある場合、対象となるのです。
つまり、過労死と「脳血管疾患及び心臓疾患」は関連があるってことが
わかります。
ですので、話は前に戻りますが、【20－選択】のＢの空欄は過労死との
関連する言葉ということで
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）」
が浮かび上がってきます。
もう一つ、Ｄの空欄についてですが、
【13－５－Ｅ】
業務上の心理的負荷に起因する精神障害によって正常な認識、行為選択の能力
が著しく阻害され、あるいは自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されて
いる状態において自殺が行われたと認められる場合には「故意」による死亡には
該当しない。
という過去問があります。
正しい内容です。
この問題には「業務上の心理的負荷に起因する精神障害」という言葉があります。
で、【20－選択】の文章は
「精神障害等に関しては、平成11年９月に、（ Ｄ ）による精神障害等に
係る業務上外・・・」
となっています。
つまり、精神障害に関連する言葉として「心理的負荷」という言葉は過去問
の中で使われているんですね。
すべての答えが過去問の中にいるってわけではありませんが、
難しいと思われる問題でも、過去問の中に答えやヒントがいたりします。
ですので、過去問を解くときは、単に正誤の判断をするだけでなく、
選択式で出題される可能性も考えて、１つ１つ用語を確認したり、
解説をしっかり読んだりするようにしましょう。
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発行：K-Net 社労士受験ゼミ
加藤 光大
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